15日の上映＆トーク＆沖縄料理＆泡盛は、お陰様で盛況でした。
いままでネットでのやりとりだけだった方にお会いできるなど、貴重な時間でした。

9月に民主党中心の政権ができて以来、沖縄 辺野古(へのこ)での基地建設計画(いわゆる「普天間移設」)の件が連日、テレビや新聞をにぎわせています。



『基地はいらない、どこにも』では、1995年から現在の日米合意案にいたる過程をわかりやすくまとめています。また、岩国、厚木、横須賀、座間、相模原などの事例や、米軍再編計画についても解説しています。

DVD、またはVHSは以下で購入することができます。
http://www.ndn-news.co.jp/shop/pickup/kichidoko.html

少人数でも上映会等を企画していただけると歓迎します。この機会に、ぜひご活用ください。

http://atsukoba.seesaa.net/article/131848959.html
でも紹介しましたが、15日(日) に『基地はいらない、どこにも』を上映していただける東京国立の居酒屋「木乃久兵衛：キノ・キュッヘ」に下見に行ってきました。

地下のなかなか広い店でスクリーンも大きく見やすいです。
「沖縄フェア」は年に二回ほどやっていて、今回も食材を仕入れるためにマスターが沖縄に行ってきたそうです。



今回のイベントは、
「国立つじつじ祭」
http://www.geocities.jp/tujitujinotuji/2009festival/sankaten.html
と連動したものだそうです。

場所は以下です。
東京都国立市西２−11−32 B1 居酒屋「木乃久兵衛：キノ・キュッヘ」
http://qrl.jp/?308353
国立駅南口のロータリーから、パン屋「神戸屋」の左側の道に入ると左側に「西友」が見えてきます。その道(富士見通り)をズンズンズンズン行くと、15分ぐらいで左側に中華「丸吉」の看板(店は閉店してしまったようです)、そのすぐ先に今月は「沖縄そば」のノボリが出ています。

皆さん、ぜひ、お会いしましょう！

明日13日にオバマ大統領が来日します。日米首脳会談では、「日米同盟」以外にも、環境関連のエネルギー技術、新型インフルエンザ対策、気候変動問題など、さまざまなテーマについての話し合いが行なわれるようです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091111-OYT1T00634.htm

今回の日米会談で特に注意しなければならないと思ったのは、以下の点です。

↓ここから引用
--------------
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との１３日の日米首脳会談で、２０１０年の日米安保改定５０周年に向けて日米同盟を発展させるための政府間協議を開始することで合意することがわかった。
--------------
来年１１月に予定されているオバマ大統領訪日にあわせてとりまとめる方針で、「新安保宣言」として策定することも検討する。
--------------
↑引用ここまで
http://mainichi.jp/select/world/news/20091111dde001030013000c.html

来年に出されるかもしれない「新安保宣言」というものが気になります。

「新安保宣言」について考える前に、まずは、上記の報道などでも当たり前のように使われている「日米同盟」という言葉について考えてみます。

作家の作家の森達也さんは以下のように書いています。

↓ここから引用
--------------
「日米同盟」という言葉を、最近のニュースや新聞の紙面で、きっとあなたも何度か聞いたり読んだりしているはずだ。ならば考えてほしい。この言葉は昔からあっただろうか。
--中略--------
建前としては、日本に軍隊は存在していない。だから他国との（軍事）同盟など、論理的にはありえない。
--------------
少なくとも1981年までは、日米同盟という言葉が公式に使われたことはない。ところがこの年に訪米した鈴木善幸首相とレーガン大統領との共同声明に、「日米両国間の同盟関係」なる言葉が突然現れた。
--------------
実際の会談では使われていない。帰国後にこれを知った鈴木首相は、閣議で強い不満を表明して、伊東正義外相と外務次官が責任をとって辞任した。かつては「同盟関係」という言葉ですら、これほどに問題になったのだ。
--------------
↑引用ここまで
http://diamond.jp/series/mori/10022/

かつては「日米同盟」という言葉を使うこと自体が非常に問題になったわけです。
同様のことを、早稲田大学法学学術院教授、水島朝穂さんも書いています。
http://www.asaho.com/jpn/index.html
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2006/0501.html
↓ここから引用
--------------
「同盟」とは軍事同盟のことである。「日米同盟」という物言いが、おおらかに、あっけらかんと使われるようになって久しい。
--中略--------
近年では、「日米同盟」という言葉がメディアに氾濫しているが、日本国憲法のもとで同盟が当然に認められるものではないことへの自覚があまりにも足りない。
--------------
日本国憲法は、その国際協調主義（前文・98条）と、憲法9条の無軍備平和主義とがセットになって、実は軍事同盟を原理的に否定している、と私は考えている。
--------------
↑引用ここまで

国際協調主義と平和主義・戦争放棄を憲法で掲げる日本では、「日米同盟」はそもそも認められないはずです。

ところが、1996年に橋本首相とクリントン大統領の間で交わされた「日米安保共同宣言」では、公式文書のなかで「日米同盟」という言葉が使われるようになりました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/sengen.html


（画像は外務省のサイトより http://qrl.jp/?298289）

その後、さらに「世界の中の日米同盟」という表現が使われ始めます。2003年5月に小泉首相とブッシュ大統領が会談した時に使われ、
http://qrl.jp/?303287
2006年に発表された「新世紀の日米同盟」で、共同文書に初めて「世界の中の日米同盟」という表現が明記されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/cnd_usa_06/ju_doumei.html


(画像は外務省『外交青書』より http://www.mofa.go.jp/mofaJ/gaiko/bluebook/2006/html/index.html)

「世界の中の日米同盟」という言葉が簡単に使われていますが、これも問題です。言葉だけの問題ではなく、いまや「日米同盟」は日米安保条約をも逸脱しています。

日米安保条約では「極東における国際の平和と安全のため」とされていた範囲が、1996年の「日米安保共同宣言」では「アジア太平洋地域」になっています。
そしてさらに、2005年の米軍再編の合意文書では「地域及び世界」へと拡大していたのです。
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/usa/hosho/2+2_05_02.html

軍事評論家の江畑謙介さんは『米軍再編』の冒頭で以下のように書いています。(P10)

↓ここから引用
--------------
本来ならば【中略】日米安全保障条約は根本から見直しを行なわなければならないはずである。
--------------
また、日米安全保障条約に伴い、日本がどこまで米国と足並みをそろえて協力するのか、何を行なって何をしないのか、【中略】日本自身の意見として、国民のコンセンサスを得た上で明確な戦略を立てねばならないだろう。
--------------
↑引用ここまで

日米安保条約は、1951年に締結され、激しい反対を押し切って1960年に改訂されました。（衆議院を通過したこと自体が強行によるもので無効だという主張もあるようです。）

安保条約を改定するとかつてのように激しく反対される恐れがあるので、条約を改定することなく、1996年の「日米安保共同宣言」という文書で実質的な改定をしたのですね。これは「安保再定義」と呼ばれました。2005年の米軍再編は「安保再々定義」とも呼ばれています。

ここでもう一度、「日米同盟」という言葉に戻りましょう。
国際問題研究者の新原昭治さんは『日米同盟と戦争のにおい』で、以下のように書いています。(P59)

↓ここから引用
--------------
「日米同盟」とは、日米安保条約を土台にしながらも、安保条約からさえ逸脱した全地球的な日米共同の戦争体制の全体をいいあらわすために使われるようになった言葉です。
--------------
↑引用ここまで

特に米軍再編に関する合意文書
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/usa/hosho/2+2_05_02.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
についてジャーナリストの松尾高志さんの遺稿集『同盟変革』(P66、P89)では以下の指摘がされています。
↓ここから引用
--------------
安保条約の枠を越えた内容に変わってきているために、日米安全保障体制でなく日米同盟と言わざるを得ないのである。
--中略--------
指摘しておかなければならないことは、この合意文書がこうした周辺事態とグローバルな事態に自衛隊が軍事行動をとって共同対処することが日米安保条約のどこにも根拠がないことを、みずから認める記述をしていることである。
--------------
それは合意文書の次の一句−−−「日米安全保障体制を中核とする日米同盟」との規定である。ここで「日米同盟」が英文では大文字のアライアンスとして最初に出てくる。
--------------
問題は、それに続けてその「中核」とされたものが「日米安全保障体制」だが、ここで「体制」と記述している文言は、正式の英文では「arramgements」(諸取り決め)となっている。つまり、日米安保条約だけではなく、それを含めた諸取り決め(複数の文書)が「日米同盟」を構築しているという意味である。
--------------
この諸取り決めとは、たとえば新ガイドライン、日米安保共同宣言、ACSA(日米物品役務相互提供協定)などを意味していよう。
--------------
↑引用ここまで

つまり、安保条約を改訂することなく、いくつもの合意文書を作って実質的な安保改訂をし、しかも自衛隊が海外派兵する実態がどんどん進んでいるというわけです。

松尾高志さんの講演録には、以下の発言もあります。
http://comcom.jca.apc.org/heikenkon/2006/060428matsuo/matsuo_2.html
↓ここから引用
--------------
日本政府はぼやかしていますが、アメリカははっきりと、もはや日米同盟は日米安保条約のみによって成り立っていないという認識を持っている。本質的には日本の政府の側もそういう認識に立っている。
--------------
ですから小泉さんもアフガニスタン戦争やイラク戦争に参戦するに当たっては、「安保体制に基づいて」とは言わないで、「日米同盟に基づいて」と言うようになっている。つまり日米同盟というふうに表現する以外にない、そういう中身の安保体制に切り替わっているということです。
--------------
↑引用ここまで


(画像は首相官邸のサイトより、初めての日米首脳会談 http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/actions/200909/24ny.html)

さて、今回の日米首脳会談で合意した後始まる政府間協議について、最初の頃に紹介した毎日新聞の記事からの引用を続けます。

↓ここから引用
--------------
政府間協議では、日米同盟を日本が「基軸」、米国が「礎石」とする立場を確認し、同盟重視の姿勢を強調。そのうえで協議の目的を「日米同盟の次の５０年に向けて、幅広い協力を進め、相互関係を深化し、拡大する」ことと位置付ける。
--------------
具体的には、９６年４月の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領による日米安保共同宣言を基礎とし、それを強化する形とする。２国間の安全保障分野だけではなく、世界経済や気候変動、核軍縮などのグローバルな課題でも、日米同盟を基礎に両国が協力して対処する方針を打ち出す。
--------------
↑引用ここまで

日米安保条約を逸脱した事態がさらに進展してしまいそうです。

毎日新聞の社説では、今回の会談について
http://qrl.jp/?304288
↓ここから引用
--------------
日米同盟の「再定義」の取り組みを進める出発点にすべきである。
--------------
↑引用ここまで
と書かれています。

日米間の今後の協議では、「日米地位協定」や「思いやり予算」など、日本が不当に不利益をこうむっているものが見直される可能性もありますが、それにもましてアメリカの世界戦略に合わせて「日米同盟」がさらに強化されていくことが懸念されます。

注意深く見ていく必要がありますね。

今回はめずらしくブログのコメント欄に対しての私からの意見を書きます。

http://atsukoba.seesaa.net/article/132325055.html#comment

2009年11月08日 20:28 「通りすがり」と名乗る人物のコメント

> 西太平洋・インド洋全域が
> 第３海兵遠征軍の責任区域なのは事実です。
>
> でもそれって、当然日本周辺も含まれて
> いる話で、日米安保６条で言う「極東」
> も「モロに」含まれています。

本文に掲載してある日米安保条約、第六条をきちんと読んでみてください。
「(前略)極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、(中略)日本国において施設及び区域を使用することを許される。」
さらに簡単にすると「……するため、……することを許される」です。
つまり、「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」ではなく「西太平洋・インド洋全域」……つまり極東よりも広い範囲に出動するためという別の目的のために日本にある施設や区域を使用することは許されていないんですよ。

つまりアメリカは日米安保条約に違反しているのです。わかりましたか？


「通りすがり」と名乗る人物は、さらに、11月11日 01:35に以下の書き込みをしています。

> ちなみに、件の『日米同盟：未来のための変革と再編』では
> ＞米国は、日本の防衛及び周辺事態の抑止・対応のために、前方展開兵力を維持し、必要に応じて増強。日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供。
>
> ↑どうする？？なんと在日米軍が日本の防衛
> の責務が再度明文化されてしまっています。
>
> あつこばさん大ピンチ！！！！！！！！
> あつこばさん大ピンチ！！！！！！！！
> あつこばさん大ピンチ！！！！！！！！

なぜ、ピンチなのかよくわかりません。

安保条約でも、「日米同盟：未来のための変革と再編」でも、米軍は日本を守ることになっているわけです。それなのに、日本を守る任務を持っていない海兵隊が日本にいること自体が問題だと言っているのです。

http://atsukoba.seesaa.net/article/132325055.html
で書いたように「沖縄の海兵隊は日本防衛のために配備しているのではありません」、「西太平洋・インド洋全域へ派遣するために沖縄に待機させている」のです。軍隊は任務を遂行するために行動します。海兵隊には日本を防衛するという任務はないのです。

　
(画像は米国防総省公認の在日米国海兵隊サイトより)

ちょっと調べて「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書に日本を守るようなことが書いてあったからといって、嬉々として「勝利宣言」をするのはみっともないですよ。

インターネットでの議論は、双方が「ああいえばこういう」で、いつまでたっても譲らずに泥沼のような展開になることが少なくありません。「通りすがり」と名乗る人物は、どうせまた反論してくるでしょう。

ネットでの議論はお互いが相手に敬意を払って冷静に行なわない限り不毛な結果に終わってしまいます。

「通りすがり」さんは、まずは、

> ギャハハハハハ！！！！

> ヴァカは勝手にパニックになれ

> 調子に乗るなよクズが。

などという本性むき出しの下品な書き込みをやめるべきです。そうしなければ、相手にする価値がないと見られてしまいます。


付け加えると、「通りすがり」というハンドル名は、「自分はたまたまネットで見つけてここに書き込んだだけですから、反論されても責任を持ちませんよ」と、最初から逃げる準備をしているようなものです。

自分はいつでも逃げられるようにしてコソコソとしながら粘着するのは、まるでストーカーです。せめて「通りすがり」というハンドル名はやめたほうがいいですよ。

私はこれ以上、「通りすがり」さんの相手をしているヒマはありません。

私がmixiでやっている「反戦のための軍事入門」というコミュニティでは、不毛な論争にならないようにあえて厳しいルールを設定してあります。
もちろん、なかにはイヤミな書き込みが目立つ方や暴言を吐く方もいるのですが、どうしてもルールを守れない方はコミュニティのメンバーから削除させていただくことにしていますので、軍事・平和に関するネットでの議論のなかでは比較的、節度のある議論ができていると思っています。

私自身は軍事や兵器についての知識はあまりありませんので、いわゆる「軍事マニア」と呼ばれるような方のほうが個々についての知識は豊富です。主義主張や立場は違っていても私が知らないことを親切に教えてくださる方々には感謝しています。

私は現在忙しくてmixiのコミュニティにもそれほど書き込みができません。このブログのコメント欄については、批判的でも誠実なコメントに対してはタイミングが遅れてもできるだけお返事をしようと思っていますが、レベルの低いストーカーの嫌がらせは無視します。

今年に入って私は、NPO法人「市民メディアセンター MediR(メディアール)」の講座の一部で講師をしています。

市民メディアセンター MediR(メディアール)
http://medir.jp/


MediR(メディアール)は、市民が情報を受け取る能力を高めたり、自ら発信したりできるようにするところです。
映像(動画)制作だけではなく、川柳やメッセージソング、インターネットなど、さまざまなメディアに関する講座やイベントなどが行なわれています。

11月4日の朝日新聞(東京版)で取り上げられました。
http://medir.jp/node/569

2009年度後期（09年11月〜10年3月）の講座は以下に掲載されています。
http://medir.jp/course_2009late

このなかで私が担当している今年の講座を紹介します。

一日集中講座 :
■いちばん簡単なビデオ編集
　〜ウィンドウズ付属ソフトを使い倒す〜
　11月23日（月・休）11時〜18時
http://medir.jp/course_2009late04

一日集中講座 :
■定番ソフトでビデオ編集をマスターする
　〜プレミア・エレメンツ入門〜
　12月6日（日）11時〜18時
http://medir.jp/course_2009late07

映像(動画)の作品づくりでは、撮影はビデオカメラがあればなんとかできるものの、編集するとなると、パソコンソフトの使い方や、どんな考え方で編集すれば良いかなど、なかなか簡単にはできないと思っている人も多いようです。

そこで、ウィンドウズに最初から付いてくる「Windows ムービー メーカー」や、定番ソフトと言われている「プレミア・エレメンツ」を使って、一日で編集ができるようになるという講座をすることにしました。


もうひとつ、来年初めに行なう、おすすめの講座も紹介します。

二回連続講座：
■ブログで情報発信する
　〜インターネットで簡単に発信する方法〜
　2010年1月16日（土）　13時〜18時
　2010年1月23日（土） 13時〜18時
http://medir.jp/course_2009late09

「ブログをやったことがない」という人でも自分のブログを作って情報発信ができるようになる講座です。


MediR(メディアール)では、市民によるメディア活動を活性化させたいという思いで、いずれの講座も、こういった内容の他の講座に比べるとかなり低価格に抑えています。

上記の講座をはじめ、MediR(メディアール)の講座やイベントを、ぜひ、ご活用ください。

講座の申し込み方法は以下です。
http://medir.jp/course_2009late
----------
◆ 講座の申し込み方法
オンラインお申し込みページを準備中です。当面、電子メール、もしくはファクスで
以下の事項をご連絡ください。こちらから手続きをご案内します。

講座名称 / 単発希望の場合は受講したい講座の日付 / 受講者氏名 / 受講者連絡先 (メールアドレス、住所) / 会員・非会員の別 / ニュースレター・お知らせの送付 / その他

◆ 講座申し込み先
ＭＡＩＬ： course@medir.jp 　　ＦＡＸ ： ０３−３２０５−２５９５

昨日は沖縄の県民大会に呼応して全国各地で行動が行なわれました。
東京・銀座で行なわれたデモには、東京でのいつもの行動に比べると倍以上の数の人達が集まり、ジュゴンやヤンバルクイナも登場しました。

昨日、Youtubeにアップした映像速報は以下です。
http://www.youtube.com/watch?v=Nz287h7NJsw&feature=channel



上記の編集映像には入れられなかったシーンがたくさんありますので、静止画で紹介しましょう。



　

　

　

　

　

　

きょうは沖縄で県民大会が行なわれます。それに呼応して東京・名古屋・大阪でも行動が行なわれます。広島でもやるそうですが私は情報がありません。
もしかすると、他の地域でもやるかもしれません。
一人でも二人でも、やっている人がいるかもしれませんね。



（以下は各地の情報が掲載されているサイトですが、主催者による情報とは限りません）

沖縄
http://www.peace-okinawa.net/

東京
http://www.labornetjp.org/labornet/EventItem/1256288541711staff01

名古屋
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-November/001902.html

大阪
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-November/001902.html

さて、現在、問題になっている「普天間移設」についてですが、メディアでの取り上げ方やさまざまな議論を見ていると、普天間基地の機能をどこかに「移設」することが前提のようになってしまっています。

しかし、そもそも「移設」する必要があるのかという疑問の声も出ています。普天間基地にいるのはアメリカ軍の海兵隊です。そもそも「海兵隊」というのは、なんのために日本にいるのでしょうか？

田岡俊次さんの『日本を囲む軍事力の構図』には以下のように書かれています。(P246)
↓ここから引用
--------------
沖縄の海兵隊は「第三海兵遠征隊」の名が示す通り、防衛兵力ではなく、上陸作戦を行なう部隊で、米海軍第七艦隊（横須賀と佐世保が主要基地）の担当区域である西太平洋・インド洋全域に出動するために、沖縄を待機・訓練場所としている。
--中略--------
81年9月21日の米上院歳出委員会でも、「沖縄に海兵隊を置いて守る必要があるのか」との質問も出たが、カール−チ国防次官が「沖縄の海兵隊は日本防衛のために配備しているのではありません」として、西太平洋・インド洋全域へ派遣するために沖縄に待機させていることを説明している。これは正確な答弁だ。
--------------
↑引用ここまで


(画像は米国防総省公認の在日米国海兵隊サイトより)

「殴り込み部隊」である彼らは、日本を守るためにいるのではなく、西太平洋・インド洋全域へ行って戦争をするために沖縄に待機し訓練しているのです。

そんな海兵隊が、基地周辺で犯罪を犯したり、爆音で地域の人達に被害を与えたり、日本政府の「思いやり予算」でできた施設で娯楽を楽しんだりしているわけです。

日米安保条約では、第六条で
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」
となっています。

「極東」というのは、1960年2月26日の政府統一見解によると、
「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている」
とされていますから、沖縄の海兵隊は安保条約の極東条項からも逸脱していることになります。

　
(画像は米国防総省公認の在日米国海兵隊サイトより)

このブログでも何度か指摘しているように、普天間基地などにいる海兵隊はイラク戦争にも行ってました。日本に住んでいる私達は、こうした基地の存在を容認し、私達の税金から「思いやり予算」で米軍にお金を払い続けることで、間接的には、イラクで罪のない子供達を殺すことに手を貸していることになります。
海外に派遣するための「殴り込み部隊」なのですから、少なくとも海兵隊は日本には要らないのです。

普天間基地を「移設」するために、辺野古(へのこ)に新しい基地を造ったり、「嘉手納統合案」のように他の基地に移設してその地域の人達に我慢をさせるのではなく、普天間基地は無条件に閉鎖するべきなのです。

【修正】
11/11、キーボードの打ち間違えを修正しました。

久しぶりに『基地はいらない、どこにも』の上映とトークを行ないます。

場所は東京国立の居酒屋「木乃久兵衛(キノ・キュッヘ)」、映画の上映やライブイベントなども行っている日本酒が中心の居酒屋です。

http://www1.pbc.ne.jp/users/kino9/

地図はこちらにあります。↓↓↓
http://www1.pbc.ne.jp/users/kino9/miseannai.html

11月は沖縄フェアをやっていて、その一環として15日(日)に4回上映します。16時の回終了後には私がうかがってトークを行ないます。

『基地はいらない、どこにも』と一緒に、沖縄・高江(たかえ)で米軍ヘリパッド建設の問題を取材し続けている比嘉(マーティー)真人さんの作品も上映する予定です。

　

このところ沖縄・辺野古(へのこ)での基地建設の問題（いわゆる普天間移設）が連日、テレビや新聞などを賑わしていますが、最新の取材でのエピソードなども交えながら話をしたいと思っています。
基地問題にはそれほど関心が高くない人にも、あまり詳しくない人にも、面白く理解してもらえるように工夫します。

17時半からは「南の島のうたあしび」ライブもあるそうです(無料！)。
沖縄そばや、サーターアンダギーなどの沖縄料理、泡盛や泡盛ベースのカクテルなども楽しめます。

たぶん私も夜まで店にいて酔っぱらっているでしょう。
皆さん、ぜひ、お気軽にお越しください！

■日付
11月15日(日)

■上映時間
13時〜
14時〜
15時〜
16時〜
(16時〜の上映後にトークあり。)

17時半〜 「南の島のうたあしび」のライブ

■料金
居酒屋なので、上映とライブについては無料！
居酒屋としてのご予算はおひとり￥2500〜￥3000ぐらいだそうです。

■場所
居酒屋「木乃久兵衛(キノ・キュッヘ)」
東京都国立市西2-11-32
TEL042-577-5971


【追記】
お店への行き方等、追加情報を以下に書きました。http://atsukoba.seesaa.net/article/132814272.html

鳩山首相は、29日の参議院本会議での代表質問に対する答弁で、
「日米同盟は日本外交の基軸だ。来年は日米安全保障条約が改定されて50年という節目の年を迎える。日米同盟の在り方全般について包括的なレビューを新政権として行いたい。」
と述べました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102900787

この「日米同盟の在り方全般について包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」という発言は一部で波紋を呼びました。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091030AT3S2902229102009.html
↓ここから引用
--------------
首相はこの後、首相官邸で記者団に「野党だったので必ずしもすべての情報を知り得なかった」と説明。
--------------
「日米同盟を当然重視する前提」と断ったうえで「思いやり予算から地位協定、普天間などを包括的に調査を進めたい。そのための期間や時間が必要だ」と語った。
--------------
↑引用ここまで

アメリカは、いわゆる「普天間移設」つまり辺野古での基地建設計画について、日本政府に早く決断をするように圧力をかけていますが、鳩山首相はいまのところは思いやり予算や日米地位協定等の問題も含めて時間をかけるつもりのようです。

10月23日に放送された『報道STATION』では、日本総合研究所会長の寺島実郎さんが、
「来年は日米安保条約の改定からちょうど50年という節目の年だから、1年かけようが、在日米軍基地それぞれの使用目的をもう一度、吟味し直して、必要なものと、そうでもないものとを考え、日米安保のあり方を構想し直すべき」
という趣旨の発言をしていました。

私は寺島実郎さんとは意見がすべて一致するわけではありませんが、在日米軍基地それぞれの使用目的を明らかにするべきという意見については同意します。

こういう意見に対してよく出てくる反論としては「軍事機密だからそんなことは明らかにできるわけないだろう」というものです。

都留重人さんの『日米安保解消への道』には、以下のように書かれています。（P158）
↓ここから引用
--------------
私は、日本国内にある米軍基地関係全体についての白書を日本政府が公にすることを提案したい。
--------------
（中略）まだまだ、機密というほどでもないのに国民には開示されていないことが少なくないにちがいない。
--------------
（中略）もし『防衛白書』の中でできないというのであれば、政府は『米軍基地白書』とでもいうものを早急にこしらえて公表し、そうすることにより、「国民の理解と協力」の対象が何であるかを明示すべきであろう。
--------------
↑引用ここまで

せまい日本のなかで、かなりの面積を占める米軍基地を使用し、多額の「思いやり予算」が税金から支払われているのですから、その使用用途については国民にわかりやすく説明するべきですね。アメリカは日本政府に比べれば情報公開をする国でしょうから、ぜひ期待したいと思います。

しかし待っているだけでは仕方がないので、詳しい人が書いている文献を元に調べてみましょう。

江畑謙介さんが『米軍再編』（旧版）で解説されています。
↓ここから引用
--------------
三沢航空基地、嘉手納航空基地は、そこから直接戦闘ないしはそれに準じた作戦が実施される主要作戦基地（MOB）と考えられる。
--------------
↑引用ここまで（P289）

つまり、日本を防衛するのではなく、海外で戦争をするためにその基地から直接、出撃したりするわけですね。
日本を守るための基地ではありませんし、日本が持っている憲法九条の精神にも反しますので、三沢基地（青森県）と嘉手納基地（沖縄県）は要らないですね。


（画像は嘉手納町のサイトより米空軍の嘉手納基地）
http://www.town.kadena.okinawa.jp/kadena/base/index.html

「主要作戦基地（MOB）」に続いて、「戦略展開拠点（PPH)」「戦略的中継基地（ERI)」という位置付けの基地もあります。
↓ここから引用
--------------
戦略展開拠点（PPH)としての機能が期待される米軍施設は、横田航空基地、相模総合補給廠、横浜ノースドック、横須賀海軍基地、それに伴う厚木海軍飛行場、キャンプ座間、佐世保海軍基地、沖縄のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、キャンプ・コートニーなどの第三海兵遠征部隊、それに伴うホワイト・ビーチ港湾施設、普天間飛行場と岩国飛行場などである。
--------------
つまり、これらの基地とそこに配備されている米軍部隊が、日本以外の場所における作戦のために出動する拠点、あるいは米本土やその他の日本以外の地域から米軍部隊を展開させる時の戦略的中継基地（ERI)である。
--------------
これに戦略兵站備蓄施設を加えるなら、広島県の広、川上、秋月弾薬庫、佐世保の針尾島弾薬集積所、佐世保弾薬補給所、赤崎、横瀬、庵崎貯油所、沖縄の辺野古、嘉手納弾薬庫、陸軍貯油施設などもPPH用と考えられよう。
--------------
↑引用ここまで（P289）

ちょっと長くて難しかったですが、ここで挙げらけれている基地は「日本以外の場所における作戦のために出動する拠点」だったり、他から「米軍部隊を展開させる時の戦略的中継基地」だったりするわけです。

これらの基地も要りませんね。


（画像は宜野湾市のサイトより米海兵隊の普天間基地）

前述の『日米安保解消への道』には、こんなことも書かれています。

↓ここから引用
--------------
果たしてこの海兵隊が沖縄に駐留する必要があるかについては、米国防当局や専門家のあいだでも、かねてから疑問を呈せられていたらしいのだが、たまたま北朝鮮の核開発疑惑で緊張が高まった時期に、「日本が経費の過半を出していることもあって、第三海兵隊は解隊を免れた」のだという。
--------------
海兵隊の徹底がきまれば、そのヘリ基地となっている普天間飛行場は、その代替施設を必要とせぬ形で返還が可能となる。
--------------
↑引用ここまで（P289）

普天間基地に関して日本政府は、そもそも沖縄の海兵隊は日本の防衛にとって必要なのか、という点から考えるべきです。

そして、嘉手納基地や普天間基地に限らず、日本にある134の米軍基地ひとつひとつが本当に必要なのかを調べる必要がありますね。

市街地のど真ん中にあり事故の危険性が高い沖縄の米軍普天間基地を移設する件について、連日のように報道がされています。

民主党は「沖縄ビジョン」で、移設候補地にされている名護市辺野古(へのこ)での基地建設をやめて、「県外移転の道を模索」し「国外移転を目指す」としていました。
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/

ところが、23日には岡田外務大臣が「県外移設は選択肢として考えられない状況だ」と発言し波紋を呼んでいます。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013326471000.html
そして昨日24日には鳩山首相が「難しい、ってことは、『ない』ってことじゃないでしょ。」とフォローしました。
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200910240375.html

マスメディアは視聴率や発行部数、アクセス数を稼ぎたいので、「辺野古容認」「県外移設断念」などとセンセーショナルな報道をしがちです。ひとつひとつの報道に一喜一憂していると神経が減らされますので、冷静に捉えることが必要です。
ただ、岡田外務大臣の発言はかなり問題になっていますので、この件について検証してみましょう。

岡田外務大臣は発言のなかで、内閣としての一致した見解ではないとしながらも、普天間基地の移設先について「私は嘉手納統合だと思っていますが他に意見があるかもしれません。その可能性を検討すること……しか、残された道は無いというふうに思っております」としました。(『NEWS23』の報道)

「嘉手納統合案」というのは、普天間基地を閉鎖し、その機能を同じ沖縄の嘉手納(かでな)基地に移そうというものです。

まずは嘉手納基地についておさらいしておきましょう。


（画像は嘉手納町のサイトより）
http://www.town.kadena.okinawa.jp/kadena/base/index.html
http://www.town.kadena.okinawa.jp/kadena/sky/index.html

先日、惜しまれながらも亡くなった軍事評論家の江畑謙介さんによると、嘉手納基地の規模は「航空基地としては第一級のもの」で、アメリカの国防総省の資料でも「極東で最大にして最も利用が活発な米空軍基地」とされているそうです。(『米軍再編』P320)

そして嘉手納基地は、日本以外の場所への「直接戦闘ないしはそれに準じた作戦が実施される主要作戦基地と考えられる」そうです。(同上、P289)

さらには、「嘉手納基地の周辺には訓練空域が数多く」あり合計面積は「沖縄本島の40倍の大きさ」になるそうです。(同上、P323)

嘉手納基地は、嘉手納弾薬庫とキャンプ・シールズが隣接しています。この3つの基地を合わせると約50平方キロメートルで、那覇市や沖縄市以上の面積になるそうです。
特に嘉手納弾薬庫は「いつ戦争が勃発してもその緒線に必要とされる量の空対地ミサイルを常時整備、貯蔵しておく責任を負っている。米太平洋軍にとってきわめて重要な弾薬庫」だそうです。(梅林宏道著『情報公開法でとらえた沖縄の米軍』P269より)


嘉手納基地についてのおさらいが長くなりましたが、普天間基地の「嘉手納統合案」については以下の解説が比較的わかりやすいと思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009102402000078.html
↓ここから引用
--------------
嘉手納統合案は、現行計画がまとまる以前に浮上したことがある。嘉手納基地や隣接する弾薬庫地区にヘリコプターの着陸帯などを建設して普天間飛行場の機能を移すもので、沖縄県内に新たな基地をつくらない案として検討された。
--------------
しかし、空軍の嘉手納基地に海兵隊が入ることに米軍内で調整がつかなかった。空軍と海兵隊の「縄張り争い」だけでなく、空軍の戦闘機や輸送機が頻繁に離着陸する近くで、指揮系統が違う海兵隊のヘリコプターが離着陸するのは技術的に困難との指摘もあった。
--------------
また、騒音に苦しんできた地元の住民らも海兵隊のヘリコプターや航空機まで来れば、騒音被害が増すと猛反対。結局、統合案は断念された。
--------------
↑引用ここまで

もう少し詳しく見てみます。日米両政府が「普天間代替施設」を「沖縄本島の東海岸沖」に建設するとしたSACO合意は1996年です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html

このSACO合意が出される前に、交渉過程を振り返った報道を見てみましょう。

当時は、「政府筋によると、ヘリポートの建設場所は嘉手納弾薬庫地区内で合意した。」という報道もされていました。（共同通信）

しかし、その後、紆余曲折がありました。同じ嘉手納でも嘉手納弾薬庫にヘリパッドを造る案と、嘉手納基地(飛行場)への統合案とが検討されたそうです。

http://www.okinawatimes.co.jp/spe/dai961202_2.html#no_1
↓ここから引用
--------------
当初、日米双方が有力視したのが嘉手納弾薬庫内北西部の山林地帯だった。騒音軽減を主眼とした選定は、森林伐採による環境への影響や新たな基地建設への地元や県の反対にあい、６月までに断念に追い込まれる。
--------------
直後に防衛庁は海上ヘリポートを検討したが、軍事施設としての実績がないことから正式提案を見送っている。
--------------
続いて日本側は、嘉手納飛行場への統合を提案、県側の協力が得られるとの読みで米側に検討を迫った。「戦闘機とヘリの共用は危険」と、米側は強く抵抗。嘉手納基地を抱える３市町は共闘して阻止に動いた。
--------------
対抗策として米側が主張したのが、キャンプ・シュワブ沖の埋め立て案だった。日本側は沖縄の理解が得られないと主張、双方が譲らずこう着状態に入る。
--------------
↑引用ここまで

さらに、こんな記事もあります。
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/dai961128_1.html
↓ここから引用
--------------
防衛庁側は当初、嘉手納統合案を押していた。米軍はジェット機とヘリコプターが同じ滑走路を使用することに「安全性や航空管制の問題がある」と強く抵抗した。
--------------
防衛幹部は「われわれも航空のプロ集団を持つ。安全性や官制を熟慮した上で、統合案を示している」と、米側に不快感さえ表した。
--中略--------
基地問題で政府側がこれほど沖縄の実情を気遣い、踏み込んだ対応を示したのは珍しい。米国内では、ジェット機とヘリコプターが共用している軍事飛行場があり、日本側は「実用例から問題点を報告してほしい」と譲らなかった。
--------------
その後、米側の報告書は出ていない。海上ヘリポート案が突然発表されたため、嘉手納統合に反対する米側の合理的な説明は“免除”された形となっている。
--------------
↑引用ここまで



アメリカのゲーツ国防長官は北澤防衛大臣との会談で「嘉手納統合案」について「運用上難しい」と答えました。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022ddm005010049000c.html
しかし、上記の記事を見ると運用上の問題点を明確にしたアメリカ側からの報告書は出ていないようです。

そして、実は今年の4月には、アメリカ政府が嘉手納基地のF-15戦闘機を削減する案を打診していたとされています。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101001075.html

これは「景気優先で国防予算にメスを入れる必要に迫られた米国のゲーツ国防長官はことし4月、装備の大幅見直し方針を発表」した一環とされています。(東奥日報 9月12日)

「運用上難しい」と言っているゲーツ長官自身が嘉手納基地の戦闘機の削減も考えているのです。

ということは、前に紹介した記事にあったように、実際にはアメリカの空軍と海兵隊との「縄張り争い」が理由で、嘉手納統合案を拒んでいる可能性が濃厚です。

つまり、空軍は海兵隊が嘉手納基地に来ることを嫌がっているわけですね。軍隊という組織はそれぞれ自分たちの部隊や基地を維持・拡大したがりますから、そういう気持も想像はできます。
ゲーツ国防長官は軍隊の長としての立場上、そうした軍隊のおもわくを背景に発言したとも考えられます。

それならば、オバマ大統領がゲーツ国防長官に対して「空軍には我慢をさせろ」と命令すればすむ話です。

岡田外務大臣の今回の発言は、それを意識してオバマ大統領が来日する前に示しておこうとしたのかもしれません。辺野古での基地建設を見直したいと思うあまり、つい「嘉手納基地に統合できるのならばいいや」と思ってしまったのでしょう。

もちろん私自身は「嘉手納統合案」がいい案だとは言いません。結果的に沖縄の中での「基地ころがし」になってしまうからです。

岡田外務大臣が「嘉手納統合案」を口にしたのは沖縄の人達に対する配慮が足りませんでした。
民主党の「沖縄ビジョン」に書かれている、
↓ここから引用
--------------
嘉手納基地をはじめ、米軍機の騒音が基地周辺住民に健康被害と生活被害を与えていることについて、速やかに被害解消のための措置をとる。
--------------
↑引用ここまで
という考え方とも矛盾します。

岡田外務大臣の発言に対して反発する声がどんどんあがっています。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-24-M_1-001-1_002.html
↓ここから引用
--------------
嘉手納町の宮城篤実町長は【中略】「どのような手段を使ってでも阻止する」と強調した。
--------------
↑引用ここまで

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151739-storytopic-3.html
↓ここから引用
--------------
県内移設に反対する１１・８県民大会共同代表の翁長雄志那覇市長は「正直、がっかりな発言だ。このような結論を出すのは県民がもてあそばれているようで残念だ」と不満を表明。「嘉手納統合案では、嘉手納基地周辺の住民に踏み絵を踏ませてしまう。沖縄の基地問題の認識が全くない」と強く反発した。
--------------
伊波洋一宜野湾市長は「基地負担の観点からも辺野古への移設見直しは必要だ。県外が駄目ならアメリカ本土やグアムへの移設を強く望む。今後も普天間飛行場移設を要請し、民主党のぶれに対し、（県外移設の）約束を守るよう訴えていきたい」と話した。
--------------
嘉手納基地に関する三市町連絡協議会の野国昌春会長（北谷町長）は「米軍再編の中で嘉手納基地の負担軽減は言われてきたが騒音は年々激しくなってきている。これ以上の過重な基地負担は認められない。発言の意図を確認して対応していきたい」と話した。
--------------
↑引用ここまで

上記の記事で触れている「嘉手納基地周辺の住民に踏み絵を踏ませてしまう」という言葉が象徴的です。

サンゴ礁が広がる辺野古の海を埋め立てて基地を造るなどという現在の計画は、すべての案の中でも最悪と言ってもいい計画です。絶対に許してはいけません。しかし、だからといって「辺野古よりもマシ」という理由で同じ沖縄で現在でも爆音の被害に苦しんでいる嘉手納基地周辺の人達に対して「辺野古で基地を造らせないために我慢しろ」などというのは横暴です。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-24-M_1-029-1_001.html
↓ここから引用
--------------
岡田外相発言を受け、新嘉手納爆音訴訟原告団は２３日夜、政府への直接的な抗議をはじめ、独自の抗議集会の開催検討をはじめた。
--------------
又吉清喜副会長は「嘉手納基地の周辺は、世界でも類のない爆音地域。普天間飛行場が移設されれば、中部全域が人間の住む場所ではなくなる。国策として間違っている」と強い反対の意思を表明した。
--------------
↑引用ここまで

先日、私が取材していた日にも、嘉手納基地では朝の8時30分から9時の間に10機以上のF-15戦闘機が爆音を撒き散らしながら離陸していきました。おそらく周辺にある訓練空域に行っていたのでしょう。

日常的生活のなかであのような爆音の被害を受けている人達に対して、具体的な被害低減の案も無いままに普天間基地の機能も受け入れろというのは、あまりにも酷い話です。



岡田外務大臣と同じ民主党内からも批判の声が出ています。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091023-558757.html
↓ここから引用
--------------
民主党の川内博史衆院国土交通委員長は「党が策定した沖縄ビジョンでは『県外移設』と書いてある。米政府に正式に言わない段階で、そのような発言をするのはにわかには信じられない」と語った。
--------------
↑引用ここまで

民主党は、過去に「普天間移設」が検討された経緯を検証するとしています。しかし、その検証の仕方にも疑問が持たれています。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151738-storytopic-53.html
↓ここから引用
--------------
普天間飛行場の移設先をめぐる交渉では、北海道や九州が候補地に上がったことが当時交渉に当たった日本政府関係者や、米政府高官の証言から既に明らかになっている。岡田氏の把握している検証結果に疑問が残る。
--中略--------
検証の対象が明らかになっていないばかりか、検証作業の責任者を「決めているわけではない」（武正公一外務副大臣）と、官僚に丸投げしているのが実態だ。
--------------
↑引用ここまで

北海道に関しては、守屋元事務次官が明らかにしたことが本日、報道されています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151784-storytopic-53.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151785-storytopic-53.html

九州に関しては、衆議院選挙中に産経新聞が「民主党が検討している」と報道し、岡田幹事長(当時)が否定しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232209011-n1.htm



今回、「県外移設は選択肢として考えられない状況だ」として「嘉手納統合案」に言及した岡田大臣は、その背景について以下のように説明しています。

http://www.nhk.or.jp/news/t10013326471000.html
↓ここから引用
--------------
岡田外務大臣は記者会見で、「普天間基地の危険な現状を考えると時間をかけるわけにはいかない。時間をかければかけるほど、危険な状況が持続する。そういう意味では、県外移設は選択肢としては考えられない状況だ。」
--------------
↑引用ここまで

普天間基地が危険なのは確かです。しかし、だからといって拙速に決めてよい問題ではないでしょう。そして、以前このブログでも紹介していましたが、普天間基地の危険性を取り払うことに関しては、以下の指摘があります。

↓ここから引用
--------------
私が総理大臣であれば、1週間以内というように期限を切って移駐させるでしょう。普天間の海兵隊ヘリ部隊は有事即応部隊ですから、すぐに移動できなければ指揮官は更迭です。
--------------
整備用の施設などは、あとから移設すればよいのです。
仮の移設地の選定に数カ月かかるかもしれませんが、それは時間の問題のはずです。
ところが、ヘリ部隊を仮に移設して当面の危惧を取り除くための方策を、誰も議論しなかったのですから驚きです。
--------------
↑引用ここまで
(小川和久著『日本の戦争力』P135)

岡田外務大臣が言うように「危険な現状を考えると時間をかけるわけにはいかない」のですから、すぐにでも普天間基地は閉鎖するべきです。

普天間基地に所属している部隊はイラクなど海外への「殴り込み部隊」であり日本を守っているのではないので「代替施設」など必要ないということは以下に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/126373072.html


（宜野湾市のサイトより普天間基地）

もし仮に普天間基地で事故が起こっても、アメリカは「これまで移設を長引かせたのは日本政府の責任だ」として責任逃れをするでしょう。

鳩山首相はオバマ大統領と会談する際に、日本の総理大臣としての責任で、まずは普天間基地の閉鎖を通告するべきです。