閣議決定しても問題はまだまだ続く

政府は米軍再編の実施方針を閣議決定しました。

以下、閣議決定「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」です。
http://www.jda.go.jp/j/news/2006/05/30.html


きのう、半田 滋さんの講演に行って来ました。
半田さんは『闘えない軍隊』（講談社＋α新書）を書いた東京新聞の記者で、
防衛庁防衛研究所特別課程を経て10数年間、防衛庁を取材してきた人です。

半田さんの指摘によると、今回の閣議決定は
基地問題ばかりで本質的に重要な日米一体化などについては書かれていない

基地の恒久化を避けるための返還等のロードマップが示されていない
など、曖昧な点が多いものになっています。

■グアム移転費の支払いをなぜ急ぐ？

閣議決定に書かれている具体的な項目としては、
海兵隊のグアム移転がいちばん最初に書かれています。
--------------------------------------------------------------------------------
沖縄県に所在する海兵隊部隊のグアムへの移転については、米軍の使用する施設・区域が集中する沖縄県の負担の軽減にとって極めて重要であり、我が国としても所要の経費を分担し、これを早期に実現するものとする。
--------------------------------------------------------------------------------

政府はあいかわらず「負担軽減」を全面に出していますが、以前書いたように
沖縄の人達は
今回の米軍再編は負担軽減にはならない
と思っています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/17883097.html

政府の口実はともかく、グアム移転に関しては
「これを早期に実現する」とことさら強調している点が気になります。

一方、5月1日に日米合意した「再編実施のための日米のロードマップ」によると
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
--------------------------------------------------------------------------------
沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、
（1）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、
（2）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献
に懸かっている。
--------------------------------------------------------------------------------

「日本の資金的貢献に懸かっている」とアメリカから脅されたので、
今回の閣議決定でも「これを早期に実現する」と強調したのでしょうが、
上記の条件のうちの「普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展」というのが問題です。

■前回の閣議決定は実行できなかった

今回の閣議決定では、1999年の閣議決定は「廃止する」と、最後のほうに控えめに書かれています。

つまり、前回の閣議決定は実行できなかったという事を正式に認めたわけです。

朝日新聞の社説によると
http://www.asahi.com/paper/editorial20060531.html
前回の閣議決定にあった辺野古での基地建設の計画は
--------------------------------------------------------------------------------
地元住民らの激しい反対運動で、工事に着手すらできなかったため、あきらめたのだ。
--------------------------------------------------------------------------------
と書かれています。

前述の半田 滋さんの指摘によると、今回の米軍再編の協議にあたって防衛庁は、
この失敗をリセットしたかったそうです。

今度こそ実行できる計画にしようとして、反対する人達が阻止行動をできないようにしたのが、今回の「キャンプ・シュワブ沿岸案」です。

しかし、政府は今回の閣議決定の文書には、沖縄県知事の強い反発があり、具体的な地名を入れる事さえできませんでした。

■グアム移転費だけ先に取られる！

という事で「普天間飛行場代替施設の完成」は、またしても難航します。

上記の「再編実施のための日米のロードマップ」に書かれている「完成に向けた具体的な進展」という表現はとても曖昧です。

つまり、グアムの基地建設が日本の費用負担で進んでいても、アメリカ側が「普天間代替施設は進んでいないじゃないか！」と言い張れば、海兵隊は移転しなくてもいい取り決めになっています。

そしてそもそも、海兵隊の基地に米兵が何人いるかなんて、日本政府にはわからないので、アメリカ側から聞くしかないのです。

海兵隊の基地そのものは、ほとんど削減されませんから、いくらでも増員できます。

この話は、すでにここでも書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/18114150.html

マスメディアの報道が、なぜこの問題をもっとはっきりと書かないのかわからないのですが、
日本はグアムの基地建設費を先に払わされて、
結果的になんの「負担軽減」にもならない
可能性が極めて高いのです。

それなのに、なぜ閣議決定で「これを早期に実現する」とことさら強調するのでしょうか？

■小泉首相から
　ブッシュ大統領への「おみやげ」

前述の朝日新聞の社説では
--------------------------------------------------------------------------------
米国との約束を守ると決めるのが最優先で、細部はあと回し。地元や納税者への説明もあと回し。これでは、来月の首相訪米の手みやげにする腹づもりか、と言われても仕方あるまい。
--------------------------------------------------------------------------------
と書かれています。

本日、31日付の西日本新聞の社説は
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/
「いったい誰のためにやるのか。」と厳しくも的を射ている指摘があり、
--------------------------------------------------------------------------------
　閣議決定を急いだのは、６月末に日米首脳会談が予定されているからだろう。
　９月に退陣する小泉純一郎首相にとって、親密な関係を築いたブッシュ米大統領との最後の会談になる。
　米軍再編の閣議決定と、先の米国産牛肉の輸入再開合意をその「手土産」にするつもりなのか。
--------------------------------------------------------------------------------
と書かれています。

産経新聞には、こんな記事がありました。
「米軍再編特措法、今国会に提出せず　首相」
http://www.sankei.co.jp/news/060530/sei070.htm
---------------------------
日本側の負担額についても「よく調査しなければならないし、積算にも時間がかかる」と述べ、今国会で明らかにしない考えを示した。
---------------------------
結局、
いくらかかるのかも明確にしないまま、
閣議決定してしまったわけです。

■関係者内にも亀裂

今回の閣議決定では、政府内の亀裂も目立ちました。

きのうの東京新聞の記事には政府内の裏事情が書かれています。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060530/mng_____sei_____001.shtml


また、具体的な地名が入らなかったから沖縄県知事が満足しているかというと、そんな事はありません。

沖縄タイムスの記事
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605301700_01.html

稲嶺知事にとっては、1999年の閣議決定が廃止されたことで「軍民共用」「十五年使用期限」が反故にされたので、立場が無くなったわけです。

今後、政府は、「普天間代替施設」の建設計画を作るための協議機関を作りたがっているのですが沖縄県の牧野浩隆副知事は不参加を表明しています。

沖縄での状況は複雑です。

沖縄タイムス
「出発点で視界不良／米軍再編閣議決定」
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605311300_02.html


沖縄以外の自治体でも反発が広がるでしょう。

米軍再編の問題は、まだまだ長引きますね。


P.S.
その他、参考になった記事です。

毎日新聞　分析が詳しいです。
「米軍再編：閣議決定　普天間移設、なお漂流」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060531k0000m010160000c.html

毎日新聞
「記者の目：米軍再編と沖縄振興　上野央絵・西部報道部」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060531k0000m070147000c.html

明日30日、米軍再編に関する閣議決定

明日、米軍再編に関する閣議決定する事が決まった、という事が報道されました。

産経新聞 あすの閣議決定を確認　　在日米軍再編政府方針
http://www.sankei.co.jp/news/060529/sei053.htm

朝日新聞 在日米軍再編の政府方針、３０日に閣議決定
http://www.asahi.com/politics/update/0529/002.html

この記事からもわかるように沖縄など負担強化につながる自治体からは反発が出ています。
閣議決定をしないように各省庁や国会議員に反対の声を届けよう、という動きもあります。

閣議決定が絶対かというと微妙で、SACO合意に基づく辺野古沖案は以前に閣議決定していたのですが、今回の閣議決定がされると「かつての閣議決定は実行できなかった」という事が確定します。

きょうは時間も無いので、このブログを初めて読んだ方が、これまでここに書いてきた文章のなかからどこを読んでいただければ概要がわかるのかを整理してみました。
（岩国の事や各地の自衛隊基地の事など、まだ書けていない事はいろいろあるのですが、とりあえず……）

そもそも米軍再編は、なんで始まったの？
http://atsukoba.seesaa.net/article/17765869.html

ローレス「3兆円発言」をめぐるドタバタとホントの内訳
http://atsukoba.seesaa.net/article/17498148.html

【沖縄】で、何が問題なの？
http://atsukoba.seesaa.net/article/18114150.html

【沖縄】負担軽減にはならない
http://atsukoba.seesaa.net/article/17883097.html

【座間】で、何が問題なの？
http://atsukoba.seesaa.net/article/18408139.html

【横須賀】で、何が問題なの？
http://atsukoba.seesaa.net/article/18212499.html

憲法「改正」はアメリカの要求
http://atsukoba.seesaa.net/article/17333881.html

「2プラス2」ってなあに？
http://atsukoba.seesaa.net/article/17255258.html

「中間報告」「最終報告」などコトバの問題点
http://atsukoba.seesaa.net/article/17212206.html

巨額の費用負担、本当に沖縄の「負担軽減」につながるのか？
http://atsukoba.seesaa.net/article/17025016.html

ブログの更新を知りたい人は
http://atsukoba.seesaa.net/article/18366739.html

【座間】で、何が問題なの？

今回の米軍再編の中で、アメリカがいちばんやりたがってるのが、神奈川県にあるキャンプ座間への陸軍第一軍団司令部の移転だと言われています。

連日のように報道されている沖縄の「普天間移設」や、市民投票で注目された岩国基地に比べると、知らない人が多いのではないかと思いますが、これが重要なんですね。

■米軍の前方司令部が座間に！

昨年11月15日の神奈川新聞に額賀防衛庁長官のインタビューが載ってました。
曰く、
「神奈川は負担が軽減する所も
若干増えるかもしれない所もある。」

座間市の星野市長はこの発言に対して、11月18日に市連絡協議会が主催した集会で「若干どころか大強化だ！」と反発しました。

この集会で星野市長は「ミサイルを撃ち込まれても阻止する！」などと豪語しました。この発言についてはいろいろあるのですが、またの機会に書きましょう。

とにかく、星野市長が言うように「大強化」なんですね。



これがキャンプ座間の中で最も象徴的な建物です。キャンプ座間の敷地全体は、座間市と相模原市にまたがっていてゴルフ場や公園・教会もあります。
この特徴のある建物は、米国防総省を模して作られたそうで「リトル・ペンタゴン」と呼ばれています。
ここに、アメリカ、ワシントン州フォートルイスにある米陸軍第１軍団司令部が来るというのです。

■日米安保条約の「極東」の範囲を超える

「米陸軍第１軍団司令部」というのは、
地球の約半分の面積をカバーする司令部だそうです。

日米安保条約では、在日米軍は「極東の平和と安全を守るために」日本にいる事になっています。
「地球の半分」だと「極東」を越えてしまいます。

ところが、日米両政府の間では合意してしまいました。
きちんとやるのならば、日米安保条約を変えてやらなければならないはずですが、国民にきちんと説明もしないままに合意してしまったんですね。

■司令部ユニットが形を変えてどこにでも行く

今回の米軍再編は、あっちの基地をこっちに移すというだけじゃなくて、実は、米軍の組織や装備を改革する軍事革命がメインなんです。

キャンプ座間に来る事になった「米陸軍第１軍団司令部」は、「UEx」＝前方運用司令部（Unit of employment）という司令部に改変されると言われています。

このへんについては、軍事リポーターの石川厳さんが雑誌『軍事研究』の2005年12月号に詳しい文章を書いています。

それによると、昨年の9月、ローレス国防副次官が新しくなる司令部について、こう話したそうです。
--------------------------------------------------
大型にもなれば小型にもなる。機動性に富む司令部（mobile feadquaters unit）といえる。
--------------------------------------------------

石川厳さんの文章によると、この司令部は「海外派遣部隊を指揮する司令部」だそうで、司令部だからと言ってアメリカ本国から命令するのではなく、戦闘部隊の動きにあわせてどんどん移動して指揮をするそうです。

アメリカの軍事革命では「モジュール化」というのが進んでいて、C17やC130などの輸送機で世界中のどこにでも行ける態勢が組まれています。

で、いざ有事となったら「機動性に富む」司令部ユニットも移動するのでしょう。

その際に、「大型にもなれば小型にもなる機動性に富む」司令部ユニットですから、小型の司令部ユニットが極東を越えて指揮をしていても、他の司令部ユニットはキャンプ座間に残っているという事が考えられます。

「極東の範囲を超えてる」と指摘されたら、「あれは別の司令部だ。現に我々はキャンプ座間にいるじゃないか」とでも言い訳するのでしょうか？


石川厳さんの文章には、こんな一説もあります。
--------------------------------------------------
UEx司令部はできるだけ前方に持ってくる。というより、日本の場合、そういう司令部を持ってくることを政治や社会の諸事情が許すようになったのを米軍がちゃんと見て取って"座間移転"に執着している……
--------------------------------------------------

日本に司令部を持ってきても、そんなに反対されないだろう、とアメリカに思われているわけですね。

■司令部を持ってくるアメリカの狙い

なんでアメリカは、そんなにキャンプ座間に司令部を持ってきたいのでしょう？

軍事アナリスト、神浦元彰さんのサイトでは、2004年10月21日に以下の文章が書かれています。
http://www.kamiura.com/new10_2k4.html
--------------------------------------------------
将来は、現在の６カ国協議が朝鮮半島統一後に５カ国協議になると、東アジアの安全保障を話し合う地域国際機関になる可能性が高い。その時、日本にアジアを担当する米陸軍司令部（司令官　大将級）を置いているアメリカの発言力が増すという読みがある。アメリカが座間にこだわるのはそのような事情があるからだ。
--------------------------------------------------

なるほど、やはりアジアを経済的に支配したいという欲があるんでしょうね。

もっとも、別の説もあります。

軍事評論家の田岡俊次さんは、5月14日に放送されたテレビ朝日系列の『サンデープロジェクト』で、「米陸軍第一軍団司令部なんてたいした事ない」と話しています。

田岡俊次さんの説は以下です。（要約）
--------------------------------------------------
テロ以降、従来型の国と国との争いでは無くなったので米軍の多くはアメリカに帰す。
ただし、それだとアジアの他の国がアメリカの軍事力が弱まったと見るから、ポーズで新しい司令部を置くだけ。
銀行が支店を閉めるときに「いっそうお客様のお役に立つように……」などと言い訳するようなもの。
--------------------------------------------------

うーむ。どうなんでしょうね。
田岡俊次さんがいうように、甘く考えていていいのかなあ。

■自衛隊の変貌が米軍再編のポイント

石川厳さんの文章で紹介されていますが、『世界週報』2005年10月11号に米国防関係者の文章が載っていて、その中に「在日米軍再編は自衛隊と切っても切り離せない」と書かれているそうです。

また、この文章には、さらにこんな事も書かれています。
--------------------------------------------------
今回の米軍再編は過去50年間の基地再編や土地の返還とは異なり、
すべての"鍵"は自衛隊にある。
--------------------------------------------------

簡単に書くと、日米の軍事面での一体化が進み、アメリカが担ってきた役割を自衛隊にやらせるようにするのが、今回の米軍再編だと思うのですが、そのへんについてはあらためて書きましょう。

■日米の陸軍司令部が座間に集結！

さて、24日にこんな記事が出ました。

産経新聞　改正防衛庁設置法が成立　コスト削減へ「装備本部」を新設
http://www.sankei.co.jp/news/060524/sei057.htm

上記の記事は「コスト削減」を強調していますが、この記事の後半にこんなくだりがあります。
--------------------------------------------------
テロやゲリラ攻撃への対処、国際平和協力活動への取り組み強化のため陸上自衛隊に中央即応集団を新たに編成
--------------------------------------------------

「国際平和協力活動」と書かれていますが、日本が協力している「国際」というのは「アメリカ」のような気がします。

それはさておき、陸上自衛隊に「中央即応集団」というものができる事が法律上でも決まってしまったわけです。
で、この「中央即応集団」の司令部は、石川厳さんによると「海外に派遣する自衛隊の部隊を指揮する司令部」だそうです。

つまり、前述の米陸軍第一軍団の司令部に対するのが、陸上自衛隊の「中央即応集団」司令部になるわけです。

昨年9月16日、大野防衛庁長官（当時）は記者会見で、
「日米の今回のとトランスフォーメーションの考え方の中では、日本の自衛隊の司令部、アメリカの司令部がなるべく近い方がよいという考え方もあり得るわけであります」
と語ったそうです。

この中央即応集団司令部は、2012年度末までにはキャンプ座間に来る事になっていますが、建物を作るのと地元自治体との調整に時間がかかるという理由で、とりあえず埼玉県と東京都にまたがる朝霞駐屯地に作るという事になっています。

「とりあえず」朝霞に作る建物にも、7億5000万円かかるそうです。これももったいない話です。

■座間市との約束をホゴに？

実は、1971年に陸上自衛隊の部隊の一部がキャンプ座間に来ていました。
その際に、座間市と防衛施設局の間では「自衛隊は増やさない、米軍基地は縮小する」という覚え書きを交わしていたそうです。

今回の中央即応集団司令部をキャンプ座間に持ってくるという話は、約束違反なんですね。

横須賀の原子力空母の話でも書きましたが、
アメリカや日本の政府の約束なんて
信用できないって事ですね。

ブログの更新を知りたい人は

忙しくて更新が数日間、途絶えてます。
まあ、個人で書いてるブログで長続きさせようと思うのなら、これぐらいのペースでやったほうがいいのかもしれません。

皆さん、見捨てずに（笑）たまに見に来てください。

なお、Thunderbirdなどのメールソフトには、ブログが更新された際にメールソフトで受け取る機能があります。
RSSフィールドというところに
http://atsukoba.seesaa.net/index20.rdf
を入れればＯＫです。

他のメールソフトなどでも更新を知る方法はあるのでょうか？
ご存じの方は教えてください。

今、座間基地について書いているのですが、なかなかまとまりません。
目標としては明日には更新したいのですが、こればっかりやってるわけにも行かないもんですから……。

【横須賀】で、何が問題なの？

今回の米軍再編の中で、沖縄で起こっている事の中では何が問題なのかという話は前回書きました。
かなり大雑把で不十分だったとは思いますが、とりあえず他のところに進む事にして、沖縄の次に米軍基地の数が多い神奈川県では何が問題なのかについて書いてみます。

まずは横須賀です。

■首都圏に原子力空母が居座る！

これはヤバイ、かなりヤバイですよ。

原発（＝原子力発電所）は、事故が起きるとチェルノブイリなどのようにたいへんな事になりかねないものですが、その原発と同じような原子炉を積んだ船が原子力艦船です。

海の上に浮かんでジェット戦闘機などの滑走路になるのが空母（＝航空母艦）です。
その中で原子炉を主な動力源にしているのが原子力空母ですね。

艦船は、年から年中、海の上にいるわけじゃなくてメンテナンスなどのために、一定期間、港に停泊している必要があります。その港が「母港」になるわけですね。

世界中で、アメリカの空母の母港になっているのは、アメリカ以外では日本の横須賀だけです。

しかも、空母が横須賀港に来た当初は、反対されたので「一時的にいるだけで母港にするわけではない」というような言い訳をしたのですが、現在でも居座って「事実上の母港」にしているんですね。

で、現在、横須賀を「事実上の母港」にしているのはキティホークという空母で、これは原子力空母ではないのですが、アメリカはこれを「原子力空母に替える」と言い始めました。



これが横須賀に来ると言われている原子力空母「ジョージ・ワシントン」です。

原発でさえ危険だと言われているのに、空母は地面に建てる原発と違って、海の上を全速力で航海したり、戦争に出かけていったり、その上をジェット戦闘機が降りたり飛んだりします。

港に入ってくる時や、母港でのメンテナンス中に事故が起きるという事も十分に考えておかなきゃあ危険です。

横須賀に原子力空母が来て、
チェルノブイリ級の事故が起こったら…。
チェルノブイリで汚染された面積は本州の約60%になると言われています。

首都機能は壊滅しますね。

米軍再編にはぜんぜん関心が無いという人にとっても、これは自分の身に降りかかってくるので、大きな問題でしょう。


米軍は「原子力空母は事故を起こした事が無い」と言っています。

しかし、そもそも事故を起こしていたとしても「軍事機密」を理由に米軍が発表していない可能性があります。

実際、1999年に原子力空母「ステニス」が座礁して原子炉が緊急停止する「事故」が起きているそうです。

しかし、この件について米軍は、
「アクシデント（事故）ではなくイベント（出来事）だ」と説明したそうです。
（4月30日の東京新聞「原子炉緊急停止は“出来事”か」）


ところで、原子力空母が恐ろしいのは、日本に住んでいる人達だけではありません。

イラク戦争で使われたように、アメリカが敵（と見なした）国の近くの海まで原子力空母が行き、空母から戦闘機が飛んでいって爆撃をして、人を殺したりや建物を壊したりするわけです。

世界の人たちから見ても、原子力空母は恐ろしいものなのですね。


横須賀に原子力空母が来る、という話だけで疲れた(?)ので、米軍再編の中でも非常に重要な座間基地の事は、後日、書く事にします。

【沖縄】で、何が問題なの？

沖縄の問題について書き始めると、とてもフクザツなんですが、今回は沖縄に対する差別とか歴史とかはあえて思いっきりすっ飛ばして、沖縄の事にはほとんど関心が無い人に向けて書きます。

■何人減るのかわからない！

まず、日本が7100億円を負担すると言われている海兵隊グアム移転の話です。

「沖縄の負担軽減」のためにグアムに移転するという話になっています。

そもそもそこが違っていて、軍事アナリスト 神浦元彰さんの5月16日付の文章によると
http://www.kamiura.com/new.html

-----------------------------------
あくまでグアム強化は東南アジアなどイスラム勢力へ米軍の睨みをきかすためである。
（中略）
沖縄の米軍基地は東アジア戦域であったが、今まではその一部が東南アジア戦域と混在していた。それを切り離すために米海兵隊は司令部をグアムに移転させるのである。
-----------------------------------

と書かれています。

やっぱり
「負担軽減」というよりも
アメリカの軍事戦略上の都合みたいです。

世論調査などでも、「負担軽減にはならない」という事が多いようです。http://atsukoba.seesaa.net/article/17883097.html

まあ、それはさておき、海兵隊が移転するという事で日米政府が合意したのは事実です。
それを「負担軽減だ」と言っている人もいますね。

しかし、沖縄で犯罪を犯す下っ端の海兵隊員は移転しませんし、そもそも米軍基地の中にいる米兵がホントに減るのかどうかわかりません。

沖縄タイムス
［グアム移転　人数の「怪」／削減後、家族マイナスに］
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605171300_02.html

しんぶん赤旗
［グアム移転 削減 2500人にすぎず 在沖海兵隊 １万人残留］
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-17/2006051701_03_0.html

要するに
米軍基地の中に何人いるのかなんて、
よくわかんないんですね。

仮に一時的に「削減」したとしても、米軍基地が無くなるわけじゃないので、知らない間に人数が増えて、結局はぜんぜん「負担軽減」にならなかったという可能性は大アリですね。

まだ問題があります。

■金だけ取られるかもしれない！

先日出た日米合意によると、海兵隊の一部がが沖縄からグアムに移転するのは
-----------------------------------
（１）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、
（２）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献
に揃かっている。
-----------------------------------
とされています。

「普天間飛行場代替施設」は名護市の辺野古に作る予定でしたが、環境の問題で国際的な批判を受けたり、地元の人達などの強い反対で、何年も進みませんでした。

という事は、グアムに海兵隊のための施設を作って日本がそのためにお金を出したけど、結局、「普天間飛行場代替施設」の建設がなかなか進まないから
「海兵隊の移転は、やーめた」って事になってしまう可能性があると思います。


今回の米軍再編で、おかしなところは他にもたくさんあります。

普天間基地の「代替施設」というけれど、実際には「替わり」というよりも、もっと凄い最新鋭の基地を作ろうとしているという事、

さらに、その基地を作ろうとしている名護市の東海岸（辺野古・大浦湾）では、基地を造る事によって環境に深刻な被害を与えそうな事、

沖縄の基地を一部「返還」すると言っているけど、上記と同様、そのタイミングがいつなのかという問題と、そもそもとっくのむかしに返還されているはずなんじゃないか、という問題など、書いていくとキリがないので、今回はこのへんにします。

差別してる側が「差別してない」と反論

おとつい、国連人権委員会の特別報告者が「騒音、環境破壊など基地は沖縄に対する差別だ」と発言した事を紹介しました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/17927575.html

その、ドゥドゥ・ディエンさんの発言に対して、なんと、こんな反論をした人がいます。

■差別してる側が「差別してない」と反論

沖縄タイムス
［基地集中「差別でない」／外相］
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605181700_02.html


オフィシャルサイトの画像です。

この人って、「次期総理の候補」とされてる人ですよね。
外務大臣の立場でこの発言ですから、困った人ですね〜。


麻生大臣が言うように、沖縄に基地が集中しているのは「地政学的な理由」である事は、一面、事実ではあると思います。

そして、それはアメリカ側の「事実上の要請」だと、国会答弁したそうです。
米軍が沖縄にいすわっているのは、
アメリカの都合なのですね。

アメリカでは、米兵を募集するパンフレットに、沖縄のきれいな海の写真が使われているそうです。
つまり、「あなたもこんなにきれいなリゾートで働きませんか？」というワケです。

それにつられて海兵隊に入隊した若い兵士達は、自然にあふれるジャングルのような沖縄の北部訓練場や、中東の街に似せて建物を並べた「都市型訓練施設」で、殺人マシンとしての訓練を受け、イラクに送られます。

沖縄がそんなに「地政学的」に大事だと言うのなら、
麻生大臣をはじめとする外務省は沖縄に引っ越しして、
アジアの国々との外交にもっと力を入れるべきでしょうね。

「差別してない」というのであれば、麻生大臣の自宅と外務省を普天間基地の横にしましょう。

「沖縄の負担軽減」などという口実を付けて、負担強化を押しつけるやり方は、まさに差別なんじゃないかと思います。


■「戦争ごっこ」で日本人を狙ったの？

きのう、「米軍基地内で日本人が撃たれた！」と書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/17977212.html

「日本人が撃たれた！」という表現は、ちょっと扇動的でしたね。

撃たれたのは「ＢＢ弾とみられるプラスチック製の弾」だそうで、普通の銃ではないんですね。

「ＢＢ弾」というのをよく知らないんですが、要するに「戦争ごっこ」で使う弾なんでしょうか？

それとも実際に米軍の演習でも使っているのでしょうか？

この事件の可能性としては、
●基地の中に住んでいる米兵の子供が遊んでいて、ふざけ半分に撃った。
●若い米兵がうっぷん晴らしかなにかで、演習に使っている銃を使って狙い撃ちした。
●誰かがたまたまデタラメに撃ったら、日本人に当たっちゃった。
……などと言う事を想像しています。

「たまたま当たっちゃった」という言い訳をしてくるかもしれませんが、
日本人に対する差別が背景にあるのではないか、という気がします。

撃たれたのは、自動販売機に飲料水を補充する業者さんだったそうです。
米軍相手にご商売をされている方は、撃たれないように気を付けてくださいね。

米軍基地内で日本人が撃たれた！

琉球新報の記事です。

基地内でＢＢ弾射撃？　日本人従業員、肩にけが　キャンプ・シュワブ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13721-storytopic-1.html
　

われわれは「差別している側」だ

国連人権委員会から特別報告者として任命されたドゥドゥ・ディエンさんという人が、沖縄に来て現状を調査したそうです。

琉球新報 5月17日
［「基地集中は差別」　国連人権委特別報告者　政府に是正再勧告へ］
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13696-storytopic-1.html

沖縄タイムス 5月17日
［沖縄に対する差別／ディエン国連特別報告者が講演］
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605171300_05.html

沖縄タイムス 5月15日夕刊
［差別の視点で基地視察／国連特別報告者ディエンさん］
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605151700_05.html

上記の『琉球新報』の記事によると、
（１）日本による植民地主義・同化政策など
　　歴史的な背景
（２）沖縄戦
（３）米軍基地の異常な集中
と３つの問題が挙げられています。

日米安保のもとで、沖縄に米軍基地の大部分を押しつけているわけですが、沖縄に対する差別はそれだけではなかったんですね。

そして、このニュースもヤマト（日本）では、ほとんど報道されないでしょう。
（実際に全部のメディアを確かめたワケではないです。掲載しているメディアがあったら教えてください。）

■われわれは「差別している側」だ

ここでの「われわれ」というのは、ヤマト（日本）に住んでいる人の事です。
（沖縄に住んでいる人でこの文章を読んでいる人もいるかもしれませんが……。）

沖縄を差別しているのは誰か。

物事を決めているのは日本政府です。
しかし、沖縄が差別されている事に無関心でいる事もまた、差別している事になります。

今回の米軍再編で、全国各地の米軍基地や自衛隊の基地が強化されようとしています。
「本土の沖縄化」という言い方もされます。

しかし、沖縄はまだまだ差別されています。
日本政府やマスコミが「負担軽減」などと言っていますが、きのうも書いたように負担軽減にはなっていません。

この機会に、われわれヤマト（日本）に住んでいる人間達が沖縄を差別している事に、もっと自覚的になるべきでしょう。

基地がまったく無い地域に住んでいて、こうした問題にまったく関心が無かった人にとっても、日本が「3兆円」も負担させられるというお金の問題には関心を持つ人もいると思います。

沖縄の問題にも、もっと関心を持ちたいものですね。

実は私自身も、沖縄の問題は「知っているつもり」になっていて、関心から外れていました。

今となってはとても恥ずかしいのですが、2004年の8月に沖縄の大学に米軍ヘリが落ちたというニュースを聞いた時も、その瞬間、つい「関係ない」と思ってしまいました。

その後、その事件についての沖縄とヤマト（日本）での報道の差や、事件後の米軍や政府の対応を知るうちに、たいへんな事だと思うと同時に、自分の中にある差別意識に気がつきました。

差別している側の人間は、自分が差別する側にいるという事に無自覚な事が多い。

自分は差別している側なんだ、という事に自覚的でありたいです。

【沖縄】負担軽減にはならない

きのう、市民団体から
「日米軍事再編計画は
沖縄の負担軽減にはならない」というアピールが出されました。
http://disagree.okinawaforum.org/515appeal/


沖縄テレビ放送（OTV）のニュースで紹介されています。
「日米合意は沖縄の負担軽減にならない」
http://www.otv.co.jp/
「ニュース」の項目で、15日の「夕刊」です。


このブログを始めた頃、
「巨額の費用負担、本当に沖縄の「負担軽減」につながるのか？」
http://atsukoba.seesaa.net/article/17025016.html
という文章を書きましたが、やはり沖縄の人も「負担軽減」にはならないと考えているようです。

もちろん、沖縄でも政財界には「負担軽減になる」と言っている人もいます。

沖縄の問題は、むずかしいです。

「反対しようと思ったヤツは捕まえるぞ」by共謀罪

共謀罪に関しては、前にも書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/17137011.html

米軍再編に反対する運動をしようとした人が共謀罪で逮捕されちゃう可能性があるという事で、
そうした
反対運動や市民運動などへの
萎縮効果を狙ったという説もあります。

日曜日のサンデープロジェクトでやってました。


きょう、採決されてしまう可能性があるそうです。

以下、AMLというメーリングリストからの転載です。
（ここで紹介されている『サンデー毎日』の記事『“平成の治安維持法”共謀罪が招く「窒息社会」』も、わかりやすいくてオススメです。）

-----------------------------------

サンデー毎日には次のように書かれています。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20060510-211033.html
「一般人が対象になることはまったくない。アルカイダや暴力団など、犯罪を
実行するための組織だけが対象」（杉浦法相の国会答弁）
　だが81年前、治安維持法案を説明した若槻礼次郎内相も同じことを言った。
「最も国家社会に害毒のある者を取締らうと云ふのであります。（中略）思想
の上に於て何等抵触することの無い事柄と信じて居ります」
　その後、日本がどんな道をたどったかは歴史が証明している。精神的に窒息
させられる社会を選ぶのか。ニッポンは今、重大な岐路に立たされている。

強制は有り得ないと国会で答弁された日の丸・君が代が、今、教育現場で強制
されています。

共謀罪廃案まで、あきらめないで行動しましょう。

転送・転載歓迎。

――――――――　以下転送　―――――――

「話し合うことが罪になる」――共謀罪法案の審議が山場を迎えています。

　二人以上の人間が何かを計画したり話し合ったりしただけで罰せられる、戦
前の治安維持法のような悪法、「共謀罪」という法律が、いまの国会で成立し
てしまうかもしれません。

　共謀罪関連法案（正式には「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度
化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）は、2003年にはじめて国
会に提出されましたが、あまりにも危険な内容に、国会議員や一般市民、法律
家団体などの反対が強く、これまでに二度廃案になっています。

　この法律ができると、たとえば官庁や企業にメールで意見送付を呼びかける
ような、NGOが通常行なっている活動までも犯罪とみなされ、政権が嫌がる人
やグループを思いのまま弾圧できる法律です。また、職場の待遇改善とか、マ
ンションの建設反対といった要求さえ罪に問われかねないなど、民主社会の基
本である言論と表現の自由が脅かされてしまいます。おまけに、計画にかか
わっても自供すれば罪が軽減されるため、つねに密告や盗聴や警察スパイを警
戒して、国民・市民どうしが疑心暗鬼で暮らさなければならなくなるでしょう。

　グリーンピース・ジャパンは去る4月19日、アムネスティ・インターナショ
ナル日本、ピースボート、日本国際ボランティアセンター、VAWW-NETジャパ
ン、反差別国際運動日本委員会、子どもと教科書全国ネット21とともに「共謀
罪に反対するNGO・NPO共同アピール」を発表し、5月15日現在で189団体の賛同
を得ています。反対世論の高まりとともに、ようやくマスコミも問題の深刻さ
を取り上げるようになり、衆議院法務委員会での強行採決に歯止めをかけてき
ましたが、政府・与党は今週はじめにも採決の構えです。

　グリーンピース・ジャパンは共謀罪法案の廃案を求めます。

　ぜひこのサイバーアクションに参加して、法案審議を担当する国会議員、各
党代表、マスコミに共謀罪反対の声を届けてください。

＜＜＜＜＜アクションは以下のページからすぐにできます。＞＞＞＞＞
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/

ここで送信すると、衆参の法務委員、首相、法相にメッセージが送られます
（主な DoCoMo、au などの携帯電話からも送信可能です）。

また、5月17日（水）午後2時から衆議院議員面会所で行うNGO・NPOリレートー
ク集会にもご参加、ご注目をお願いします。詳細は
http://www.greenpeace.or.jp/event/e20060517/view

　　　　　　　　　　　　グリーンピース・ジャパン事務局長　星川 淳

-----------------------------------

「反対してるところには金をやらねーぞ！」

時間があまり無いので短めに書きます。

米軍再編　名護・岩国に別枠振興策　特措法全容
http://www.sankei.co.jp/news/060515/sei009.htm

米軍再編で自治体に新交付金　政府、進展に応じ配分検討
http://www.asahi.com/politics/update/0514/002.html

「進展に応じ配分検討」という事は、

「再編に協力した地方には金をやるけど、
反対してるところには金をやらねーぞ!」
という事ですね。

原発と同じような方法だそうです。

ずるいですね〜。

ブログのタイトルを変えました。

このブログのタイトルは「あつこばのブログ」という、しょーもないタイトルだったのですが、もう少しマシなタイトルにしようと思って変えました。

「米軍再編ってどうよ？（あつこばのブログ）」

というタイトルにしました。

えっ？　全然「マシ」になっていない？

まあ、いいじゃないですか。
他にいいタイトルの案があったらお知らせください。
　
ちなみに、これから始まる「サンデープロジェクト」で、米軍再編の問題と共謀罪を取り上げるみたいです。

そもそも米軍再編は、なんで始まったの？

壊れたノートパソコンのデータが復旧しました。
新しく買ったパソコンにデータを移す作業が、また面倒くさいです。

それはともかく、きょうは基本的な事を考えてみたいと思います。

そもそも米軍再編は、なんで始まったの？

アメリカが日本に3兆円負担しろと言ったとか、全国各地の基地があるところで「反対」「反対」とえらいさわぎになってるとか、国会でもめていたりとか（まあ国会は共謀罪のほうが激しくもめているみたいですが）、一体こんな事になってしまった米軍再編ってのは、どうして始まったんでしょうか？


本などを読んでみて整理してみました。かなり大雑把だと思いますが……

「冷戦」が終わって大きな「敵」がいなくなった
↓
その反面、地域紛争などが増えた
↓
アメリカの財政赤字が増えて軍事費を削減する必要が出て
クリントン政権の時に予算が削られた
↓
軍事革命（RMA）を公約に掲げたブッシュが当選した
↓
ラムズフェルドが中心になってIT技術を取り込んだTransformation（改革）が始まった
↓
ちょうどその時期に9.11が起きて「新たな脅威」を理由にできた

（リストラされそうになった軍部にとっては、
新たな「脅威」があったほうが都合がいい）

というのが米軍のトランスフォーメーションの背景なのだと思います。

で、そのTransformation（改革）と同時に
Global Posture Review（米軍の再配置）が行われています。

日本で「米軍再編」と言うと「あっちの基地をこっちに移して……」
という話だけのように聞こえますが、
「再編」は、実は大きな軍改革の中のほんの一部の現象なんですね。


で、そのGlobal Posture Review（米軍の再配置）ですが、

2004年6月23日にダグラス・Ｊ・ファイス国防次官という人が
議会で「米軍再配置の五原則」のうちのひとつ目として、

「我々は同盟国の役割を拡大し、新しいパートナーシップを築きたい」
と発言しています。

アメリカは徴兵制もやめ、財政状態も厳しいですから、
軍事面・費用面の両方で同盟国にできるだけ負担を押しつけたいんですね。

という事で、反米意識があまり無くて政治的な安定度も高く
オマケに「思いやり予算」やインフラの整備のされ具合など、
気持よく駐留できる日本の米軍が強化される事になりました。

今回の在日米軍再編で、グアムへの移転費用7100億円を始め、
全体で3兆円とも言われている費用を日本に払わせようとしているのも
その現れです。

そして、自衛隊の役割分担を増やし、
自衛隊ができる事はできるだけ自衛隊にやらせよう、
さらに海外での活動も自衛隊にもっとやらせよう
というのが今回の合意文書を読むとわかりますね。

その反面、冷戦後、大きな「敵」がいなくなったという事もあり、
ドイツでも韓国でも米軍の数は減っています。


と、大雑把に書いてみましたが、いかがでしょう？

「それは違う！」と思う方がいたら、ぜひ、ご意見をくださいね。


P.S.
ちなみにこの文章は、Mixiというコミュニティスペースhttp://mixi.jp/に書いた文章を修正したものです。

沖縄県知事と防衛庁長官が「政府案を基本として対応することに合意」する確認書

やれやれ。
結局、新品のノートパソコンを買うハメになってしまいました。
この顛末もブログに書こうかと思っていますが、
とにかく古いデータをなんとか復旧させようとして専門の会社に頼んだりと……たいへんな事になっています。

■「政府案を基本として対応することに合意」する確認書

稲嶺沖縄県知事と額賀防衛庁長官が「政府案を基本として対応することに合意」する確認書を交わしました。

「合意書」では無く「確認書」というところが微妙な表現ですね。

「額賀、稲嶺氏の発言要旨　共同記者会見」
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=309374020

これによると稲嶺沖縄県知事は
------------------------------------------------------------------------
（キャンプ・シュワブ沿岸部移設案への同意とは）まったく違う。

この場所を基本として話をするということだ。今後誠意を持って継続的に協議する。（シュワブ陸上部に暫定ヘリポートを建設する沖縄県の対案をめぐる）基本的な考え方は変わりない。これから国と継続的に協議し、県の考え方を織り込めるように努力していきたい。
------------------------------------------------------------------------
と言っていますが、
マスメディアの論調は「政府案を事実上容認」というような表現になっています。

「確認書」の全文はこちらにありました。
【米軍再編に関する基本確認書】全文を含む産経新聞の記事
http://www.sankei.co.jp/news/060511/sei043.htm

稲嶺知事は「普天間代替施設」を「軍民共用化」して「使用期限を15年」とするという条件にしていたはずです。

そういう意味では、今回の「対応することに合意した事の確認書」は、とんでもないと思のですが、どうとんでもないのかを書いている余裕が今はありません。

来週もいろいろ動きがあると思いますので、沖縄の事や、そもそも米軍再編はどういう背景で始まったのかなど、少しずつ書いていこうと思います。

ノートパソコンが壊れました。

ブログの作成に使っていたノートパソコンが壊れました。
なんと野菜ジュースをこぼしてしまったのです。

デスクトップ機で書き込みはできるのですが、データの復旧等やらなければならないので
（で……できるのか？）

■しばし、ブログの更新を休止させていただきます。

まあ、ブログはなんとかかけるにしても、ほぼ1年ぐらいバックアップをとっていなかったので、ハードディスクがお陀仏になったらちょっとたいへん……。

「日本国内の経費はグアム移転経費の2倍」

日経新聞にローレス米国防副次官の発言が載りました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060507AT3S0700G07052006.html

確認したらきのうのサンデープロジェクトで放送されてましたね。

■「日本国内の経費はグアム移転経費の2倍」

「日本側の担当者は『残りの経費は海兵隊のグアム移転経費の2倍だ』と話していた」との事ですが、そうするとグアム移転費7100億円＋（7100億円×2＝1兆4200億円）＝2兆1300億円です。

3兆円には足りませんね。
そうすると、きのう紹介しましたが、軍事アナリスト 神浦元彰さんの「返還された土地の土壌汚染を回復する費用に1兆円」という説に説得力が出てきます。


きょうはホントは沖縄の暫定ヘリポート案について書こうと思っていたのですが、時間も無いのでこれだけにします。

ローレス「3兆円発言」をめぐるドタバタとホントの内訳

3日間更新していなかった間に、沖縄県の稲嶺知事がキャンプ・シュワブ内に暫定的にヘリポートを設置する案を表明するなど、いろいろな動きがありました。

米軍再編に関する各地での動きは、このブログではまだほとんど書いていませんが、あせらず少しずつ書くという事にさせていたたいて、きょうもお金の話にこだわりたいと思います。

■ローレス「3兆円」発言をめぐるドタバタ

アメリカのローレス国防副次官の発言に関しては4月26日にも書きました、
http://atsukoba.seesaa.net/article/17061081.html
その後、この発言が日本国内で波紋を呼びました。

で、ローレス国防副次官はこの発言について「釈明」したそうです。
http://www.asahi.com/politics/update/0503/007.html

この記事によると、「（米側で）沖縄の海兵隊のグアム移転費のことばかり言われるので、日本側の負担はもっと大きいと言いたかった」と釈明したらしいです。

確かにテレビで流れた「3兆円」発言の映像を見ると、アメリカの国内向けに喋っているという印象を受けます。

この記事には「訪米中の久間章生自民党総務会長ら与党議員団に伝えた」と書かれていますが、それについては中日新聞の記事に書かれています。
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060504/mng_____kok_____000.shtml

つまり、「3兆円」発言に対して「これはたまらん」と思った久間章生自民党総務会長をはじめとする与党議員団がローレスに詰め寄って「釈明」させた、という事らしいです。

5月5日の『NEWS23』ではローレス国防副次官のインタビューを放送しました。
それによると
--------------------------------------------------
日本政府が「一部の見積もりはできている」と言っていたので、
日本政府が出した限られた情報を元にして
我々が計算したものだと思います。
--------------------------------------------------
というテロップがインタビューの画面に出ていました。
（英語がわからないので、これを頼りにするしかないのです。）

TBSのニュースサイトでも観る事ができました。
http://news.tbs.co.jp/20060505/headline/tbs_headline3282711.html

ここでのテロップは、
--------------------------------------------------
（3兆円という数字は）あくまで私が試算した数字で責任は私にあります
また、日本政府が出す最終的な見積もり額とは違い可能性も認識しています
--------------------------------------------------
と出ていました。
で、TBSのサイトでの解説は、

--------------------------------------------------
日本との関係に溝が入らないよう、事態の収拾を図りたいという意図も読み取れます。
（中略）
ローレス氏は3兆円という額について、日本政府から提出された数字を元に、自らが計算したものだと、全く根拠のない数字ではないこともにじませましたが、自らの非をあえて認めることで、日本側に配慮する姿勢を見せました。
--------------------------------------------------

とまあ、そういうわけで、結局、ローレスは「3兆円」だと思っているはずですが、日本側に「配慮」して、いちおう「釈明」したというところでしょうね。

■最終的な経費を見積もるのは日本

5月2日のNHK昼のニュースで、シーファー駐日大使は、
--------------------------------------------------
膨大な金額になるだろうが
最終的な経費を見積もるのは日本だ
--------------------------------------------------
と語ってます。

で、その日本は阿部官房長官、麻生外務大臣、谷垣財務大臣、山崎前副総裁などから「3兆円」説を抑え込もうという発言が続いています。

■額賀長官「2、3兆円もかからない」

きょう放送されたNHKの『日曜討論』で（……というか、実はその番組は全部観たワケじゃなくて昼のニュースで放送していたのですが）額賀防衛庁長官が以下の発言をしました。

--------------------------------------------------
これから積算をしていく事になっていきますので、まだはっきりした数字はわかりません。
ただ、そんなにですね、べらぼうに、何兆円も3兆円も2兆円もかかるという事では無いと思いますね。
--------------------------------------------------

うーむ。この発言は覚えておいたほうがいいなー。
……と書いているうちに日経新聞のサイトでも報道されました。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060507STXKA004507052006.html

--------------------------------------------------
関係者によると、額賀氏が「2、3兆円もかからない」としたのは、在沖縄米海兵隊グアム移転で日本が負担する60億9000万ドル（約7100億円）や、基地負担を抱える自治体への地域振興経費を除いているという。
--------------------------------------------------

放送後に関係者があわててフォローしたのでしょうか？

「2、3兆円もかからない」という事は、裏を返すと「2兆円未満はかかる」という事になりますね。
仮に1.5兆円かかるとして7100億円をプラスすると2兆2100億円ですね。

■3兆円の内訳

ところで、ローレス「3兆円」発言のドタバタが始まる前から、「日本政府の試算で3兆円」という報道が出ています。
4月26日にこのブログにも書きましたが、3月12日の日経新聞に内訳も含めて書かれているんですね。
http://atsukoba.seesaa.net/article/17052431.html

別の方向からの試算もあります。
軍事アナリスト 神浦元彰さんのWebサイトの4月27日の記述です。
http://www.kamiura.com/new.html

ここでは非常に恐るべき事が示されています。
つまり、今回の合意に基づいてこれから返還されるであろう沖縄の基地、その土壌汚染がすさまじいらしくて、土壌を改良するために1兆円を超える費用がかかると推測されているらしいのです。

さらに大問題が書かれています。

かつて沖縄が返還された際、土地の原状回復補償費はアメリカ側が払うとされていたのですが、実は裏で日本政府が払うという「密約」が日米政府の間で行われていた事が明らかになっています。
しかし、日本政府は今でもそれを認めていません。

今回の合意でも土壌を改良する費用負担の話は、実はされているのだけども、かつての「密約」を認めるわけにいかないので日本政府は発表できないのではないか、という推測がされているのです。

この説が正しいかどうかはわかりません。
いずれにしても、日本政府がさまざまな試算をしているのは間違いないでしょうし、それをなかなか公表しないのは問題ですね。

そして、仮に現在、日本政府が試算していたとしても、今後アメリカから要求されて結果的に「3兆円」以上のお金を払う事にならないという保証はまったく無いという気がします。

憲法「改正」はアメリカの要求

きょうは憲法記念日です。

マスメディアでもいろいろ特集が組まれていると思いますが、いつも気になるのは「憲法改正」という言葉です。
「憲法改悪」と呼べとまではいいませんが、「公正中立」を標榜するのならばせめて「憲法改訂」ぐらいの表現にすればいいのにと思います。

■憲法「改正」はアメリカの要求

有名なところでは、2000年10月11日に出された「アーミテージ・レポート」ですね。
探してみたら以下のページにありました。
http://www.sys-tems.co.jp/nexus/attntion/arm_0010.htm

『日本による集団的自衛の禁止は米日間同盟協力にとって束縛となっている。この禁止を取り払えば、もっと密接で、もっと有効な安保同盟となるであろう。』
と書かれています。

で、そのアーミテージは国務副長官の時代（2004年7月）に、自民党の中川秀直国会対策委員長（当時）に対して、憲法９条は「日米同盟関係の妨げの一つになっている」と発言したんですね。

もっとも、さすがに内政干渉で言いすぎだと思ったのか、その直後、民主党の岡田克也代表（当時）と会談し、憲法９条は「日米関係の阻害要因とならない」と修正しています。

この件に関しては、こちらにありました。
http://agata.ciao.jp/blog/archives/000074.html

もともと上記のアーミテージの発言は、中川秀直国会対策委員長（当時）がアメリカ側にそういう「圧力」をかけて欲しくて引き出したのでは、という気もしますが、いずれにしても、アメリカの政治家達に「憲法９条は邪魔だ」と思っている人が少なくない事は間違いないでしょう。


アメリカの国防総省が4年に一度出している「QDR（4年毎の国防政策見直し）」や、今回の米軍再編の一連の流れを見ていると、アメリカは同盟国に対してさらに負担をさせようとしているのがわかります。

そのためにも「憲法９条」を変えて、集団的自衛権を行使できるようにしたいわけですね。


P.S.
明日から6日まで出かけますので、次の更新は7日になると思います。

いわゆる「最終報告」は、実は「始まり」

きょうの朝刊一面はどこも米軍再編の記事です。
テレビはきのうの夜のニュース番組には間に合わなかったようで、きょうの夜にはやるでしょう。

読んだり見たりするのに時間がかかって、ここに書いているヒマがありません。
まあ、皆さん自分で読むでしょうから別に書かなくてもいいや（笑）。

ネットで読む方はGoogleのニュース検索などで「米軍」と打てばたくさん出てきます。
http://news.google.com/news?ie=UTF-8&oe=utf8&hl=ja&q=%E7%B1%B3%E8%BB%8D&btnG=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%A4%9C%E7%B4%A2

僕も読んでいる途中ですが、気になったのは二点です。

■日本側の負担総額には触れなかった

日経新聞などの記事に出ていますが、今回はグアム移転費について触れているだけで、全体でいくら負担するのかには触れられていません。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060502AT3S0100P01052006.html

合意文書に書かれていないという事が、どことなくアヤシイ気がします。

アメリカ側は実は3兆円どころか、どんどん金額をつり上げようとしているのではないでしょうか？
明確に書くと金額を上げづらいので、わざと書かなかったとか……、
あるいは、日本側が「国会で責められるから書かないでちょーだい！」と頼んだのでしょうか？

いずれにしても、この先も注意しておかないと気がついたらとんでもない事なっていたという事になりかねませんね。

■「ガイドラインよりも、より強力な新しい枠組みが必要」だってさ

今回の合意文書には、日米新ガイドラインに変わる新たな「日米新々ガイドライン」の事が盛り込まれるのでは？、という見方がありましたが、合意文書には盛り込まれませんでした。

これについては、防衛庁などの裏事情に詳しい読売新聞のサイトに掲載されていました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060501i117.htm
↑
と思ったら、すでに消えていました！ 今朝は読めたのに……。
ちなみに読売新聞の朝刊には二面に載ってます。

この記事には、防衛庁と外務省との意見の違いが書かれていますが、アメリカ側には「指針（ガイドライン）よりも、より強力な新しい枠組みが必要だ」という意見があったと書かれています。

実質的には日米安保条約の改定になっている今回の米軍再編ですが、この先、どうなるんでしょう？

「最終報告」などと書かれると、もう完全に決まってしまって終わりのような印象を抱きかねません。

でも、実は「終わり」というよりも、これから先、もっとすごい事の「始まり」なんじゃないかなという気がします。