私は少々長く喋りすぎたかなと思っておりますが……。
参加してくださった方が、さっそくブログに書いてくださいました。
↓
Sightsong 『基地はいらない、どこにも』上映会
http://pub.ne.jp/Sightsong/?entry_id=722224
いただいたアンケートの一部もいずれブログで紹介させていただきます。
P.S.
本日も用事があるため、新しい内容の書き込みができません。
まだまだ書くべき事がありますので、明後日以降に更新します。
2007年05月30日
上映会、ご参加ありがとうございました。
昨日の上映会に参加してくださった皆さん、どうもありがとうございました。
私は少々長く喋りすぎたかなと思っておりますが……。
参加してくださった方が、さっそくブログに書いてくださいました。
↓
Sightsong 『基地はいらない、どこにも』上映会
http://pub.ne.jp/Sightsong/?entry_id=722224
いただいたアンケートの一部もいずれブログで紹介させていただきます。
P.S.
本日も用事があるため、新しい内容の書き込みができません。
まだまだ書くべき事がありますので、明後日以降に更新します。
私は少々長く喋りすぎたかなと思っておりますが……。
参加してくださった方が、さっそくブログに書いてくださいました。
↓
Sightsong 『基地はいらない、どこにも』上映会
http://pub.ne.jp/Sightsong/?entry_id=722224
いただいたアンケートの一部もいずれブログで紹介させていただきます。
P.S.
本日も用事があるため、新しい内容の書き込みができません。
まだまだ書くべき事がありますので、明後日以降に更新します。
2007年05月28日
亡くなった金城祐治さんについての東京新聞の記事
明日の上映会で配る資料づくりをしていたために、昨日はブログへの書き込みはできませんでした。
きょうも忙しいので短めにさせていただきます。
先日亡くなった金城祐治さんについての東京新聞の記事です。
24日の夕刊に掲載されたものです。
ぜひ、以下で全文を読んでみてください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007052402018674.html
----------------------------------------------------ここから引用----
辺野古での闘いは、普天間基地の移設候補地に浮上した一九九七年に始まる。路線バス運転手を定年退職後、地元住民で結成する「命を守る会」の代表になった金城さんは、建設予定地を見渡す海辺に建てた小さな団結小屋に、毎日のように通った。「この海は皆の宝。でも、辺野古の者だけじゃ守れない」と、全国から応援に駆けつけた人たちに運動の意義を語り続けた。
--------------------------------------------------------------------
大阪生まれの金城さんは沖縄戦を体験していない。父の故郷の辺野古に帰ってきたのは、沖縄返還前年の七一年のこと。それを知らずに「沖縄戦の体験は…」と尋ねたとき、金城さんの穏やかな表情が曇り、無言の時が流れたのを覚えている。沖縄の人としてあの戦争を共有しなかったことに負い目に似た複雑な感情があるように思えた。
だからこそ、再び沖縄を傷つけまいと体を張ったのではなかろうか。
-------------------------------------------------------中略---------
訃報（ふほう）は十九日早朝、団結小屋に届いた。闘いを優先させるため見舞いも断り続けていた金城さん。その遺志を継ぐカヌー隊の若者たちは、悲しみをこらえ泣きながら海に出たという。
-------------------------------------------------------中略---------
「アメリカがここに基地を造るっていうのは、よその国を攻めるためでしょ。それは許せないね。加害の島にはしたくないんです」。金城さんの決意の言葉が今も、耳に残っている。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
私自身も辺野古で何度もお会いしました。
最初に会った時、「僕は大阪に住んでいたからウチナー口（沖縄の言葉）は喋れない。」と少し寂しそうに語っていました。
辺野古で基地建設を止めようとしている人達の中には、自分自身が生粋の沖縄人ではない事に少なからず負い目を感じながら基地建設を止めようとしている人が何人もいます。
金城祐治さんと同じ年で、今でもカヌーで海に出ている女性は、初めてお会いした時に「私は35年しか沖縄に住んでいないのよ」と話してくれました。
別の方は、本土に住んでいて子供時代に沖縄に帰ってきて、当時「方言札」などを使ってウチナー口を使わせないように教育していた学校で、標準語を話せるからといって優等生扱いされた事に対して、今でもコンプレックスを持っていると言っていました。
多くの人が、自分と沖縄の関係を問い続けながら、基地建設を止めるための行動をしています。
きょうも忙しいので短めにさせていただきます。
先日亡くなった金城祐治さんについての東京新聞の記事です。
24日の夕刊に掲載されたものです。
ぜひ、以下で全文を読んでみてください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007052402018674.html
----------------------------------------------------ここから引用----
辺野古での闘いは、普天間基地の移設候補地に浮上した一九九七年に始まる。路線バス運転手を定年退職後、地元住民で結成する「命を守る会」の代表になった金城さんは、建設予定地を見渡す海辺に建てた小さな団結小屋に、毎日のように通った。「この海は皆の宝。でも、辺野古の者だけじゃ守れない」と、全国から応援に駆けつけた人たちに運動の意義を語り続けた。
--------------------------------------------------------------------
大阪生まれの金城さんは沖縄戦を体験していない。父の故郷の辺野古に帰ってきたのは、沖縄返還前年の七一年のこと。それを知らずに「沖縄戦の体験は…」と尋ねたとき、金城さんの穏やかな表情が曇り、無言の時が流れたのを覚えている。沖縄の人としてあの戦争を共有しなかったことに負い目に似た複雑な感情があるように思えた。
だからこそ、再び沖縄を傷つけまいと体を張ったのではなかろうか。
-------------------------------------------------------中略---------
訃報（ふほう）は十九日早朝、団結小屋に届いた。闘いを優先させるため見舞いも断り続けていた金城さん。その遺志を継ぐカヌー隊の若者たちは、悲しみをこらえ泣きながら海に出たという。
-------------------------------------------------------中略---------
「アメリカがここに基地を造るっていうのは、よその国を攻めるためでしょ。それは許せないね。加害の島にはしたくないんです」。金城さんの決意の言葉が今も、耳に残っている。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
私自身も辺野古で何度もお会いしました。
最初に会った時、「僕は大阪に住んでいたからウチナー口（沖縄の言葉）は喋れない。」と少し寂しそうに語っていました。
辺野古で基地建設を止めようとしている人達の中には、自分自身が生粋の沖縄人ではない事に少なからず負い目を感じながら基地建設を止めようとしている人が何人もいます。
金城祐治さんと同じ年で、今でもカヌーで海に出ている女性は、初めてお会いした時に「私は35年しか沖縄に住んでいないのよ」と話してくれました。
別の方は、本土に住んでいて子供時代に沖縄に帰ってきて、当時「方言札」などを使ってウチナー口を使わせないように教育していた学校で、標準語を話せるからといって優等生扱いされた事に対して、今でもコンプレックスを持っていると言っていました。
多くの人が、自分と沖縄の関係を問い続けながら、基地建設を止めるための行動をしています。
2007年05月26日
５月２９日『基地はいらない、どこにも』上映とトーク
【転送歓迎】
今年の頭に完成した米軍再編ドキュメンタリー『基地はいらない、どこにも』は、お陰様で各地で少しずつ上映がされ、広まっています。
http://kichidoko.exblog.jp/i4
来週の火曜日、東京でも上映とトークがありますのでお知らせいたします。
■５月２９日 午後６時４５分から
■文京シビックセンター ３階Ｃ会議室http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
巨大な建物で「３階」がどこなのかわかりづらいのですが、以下に階層図があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0001/4752/kaisounew.pdf
今月は米軍再編についての特措法が成立してしまい、沖縄 辺野古（へのこ）では自衛隊も動員して基地建設のための違法ともいわれている「事前調査」が強行されています。
こうした状況も踏まえ、『基地はいらない、どこにも』には収録されていない最近の状況も含めてお伝えできればと思っています。
以下、主催者の方が作成してくれた案内文です。
（米軍再編特措法が成立する前に書かれたものです。）
--------------------------------------------------------
＜「米軍再編」推進法案にＮＯ！＞ ……転送・転載歓迎……
☆『基地はいらない、どこにも』上映会
4月13日、米軍再編（日米軍事再編）推進法案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まっています。法案は、軍事再編＝基地強化に対する「協力」度合いに応じた自治体への交付金増額制度の新設や、在沖海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするための国際協力銀行（ＪＢＩＣ）業務への特例設定を内容としています。前者は札束により屈服を強いる強権的な手法です。後者に関して言えば、グアム移転のための環境影響評価はまだこれからであり、移転が未決定の状態で予算関連措置を法制化すること自体が明らかに不当なものです。
安倍政権は、日米軍事再編に連動する形で、集団的自衛権の行使（＝実質改憲！）を可能にするための「有識者会議」を発足させました。会議は行使容認派のみを集めた「御用学者の吹き溜まり」であり、絶対に許されない独裁的手法です。即刻解散させるべきでしょう。
米軍再編を止めるために何ができるのか。沖縄はじめ豊富な現地取材に基づく米軍再編ドキュメント『基地はいらない、どこにも』を上映し、取材・演出をされた小林アツシさんにお話をうかがいます。
日時 ● 5月29日（火）午後6時30分 開場
午後6時45分 上映開始
会場 ● 東京都・文京シビックセンター 3階Ｃ会議室
（後楽園駅2分、春日駅3分、TEL:03-3812-7111、文京区役所の入るビル）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
上映作品 ●『基地はいらない、どこにも』（日本電波ニュース社・45分）
「沖縄、岩国、横須賀、座間、各地の自衛隊基地、そして
グアムで… 米軍再編に対する抵抗は続く」（チラシより）
おはなし ● 小林アツシ さん（演出・取材・撮影を担当）
※映像ディレクター。
作品専用ブログ「基地はいらない、どこにも」
http://kichidoko.exblog.jp/
個人ブログ「米軍再編って、どうよ？」
http://atsukoba.seesaa.net/
参加費 ● 700円（会員 500円）
【主催】国連・憲法問題研究会
http://www.winterpalace.net/kkmk/
今年の頭に完成した米軍再編ドキュメンタリー『基地はいらない、どこにも』は、お陰様で各地で少しずつ上映がされ、広まっています。
http://kichidoko.exblog.jp/i4
来週の火曜日、東京でも上映とトークがありますのでお知らせいたします。
■５月２９日 午後６時４５分から
■文京シビックセンター ３階Ｃ会議室http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
巨大な建物で「３階」がどこなのかわかりづらいのですが、以下に階層図があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0001/4752/kaisounew.pdf
今月は米軍再編についての特措法が成立してしまい、沖縄 辺野古（へのこ）では自衛隊も動員して基地建設のための違法ともいわれている「事前調査」が強行されています。
こうした状況も踏まえ、『基地はいらない、どこにも』には収録されていない最近の状況も含めてお伝えできればと思っています。
以下、主催者の方が作成してくれた案内文です。
（米軍再編特措法が成立する前に書かれたものです。）
--------------------------------------------------------
＜「米軍再編」推進法案にＮＯ！＞ ……転送・転載歓迎……
☆『基地はいらない、どこにも』上映会
4月13日、米軍再編（日米軍事再編）推進法案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まっています。法案は、軍事再編＝基地強化に対する「協力」度合いに応じた自治体への交付金増額制度の新設や、在沖海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするための国際協力銀行（ＪＢＩＣ）業務への特例設定を内容としています。前者は札束により屈服を強いる強権的な手法です。後者に関して言えば、グアム移転のための環境影響評価はまだこれからであり、移転が未決定の状態で予算関連措置を法制化すること自体が明らかに不当なものです。
安倍政権は、日米軍事再編に連動する形で、集団的自衛権の行使（＝実質改憲！）を可能にするための「有識者会議」を発足させました。会議は行使容認派のみを集めた「御用学者の吹き溜まり」であり、絶対に許されない独裁的手法です。即刻解散させるべきでしょう。
米軍再編を止めるために何ができるのか。沖縄はじめ豊富な現地取材に基づく米軍再編ドキュメント『基地はいらない、どこにも』を上映し、取材・演出をされた小林アツシさんにお話をうかがいます。
日時 ● 5月29日（火）午後6時30分 開場
午後6時45分 上映開始
会場 ● 東京都・文京シビックセンター 3階Ｃ会議室
（後楽園駅2分、春日駅3分、TEL:03-3812-7111、文京区役所の入るビル）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
上映作品 ●『基地はいらない、どこにも』（日本電波ニュース社・45分）
「沖縄、岩国、横須賀、座間、各地の自衛隊基地、そして
グアムで… 米軍再編に対する抵抗は続く」（チラシより）
おはなし ● 小林アツシ さん（演出・取材・撮影を担当）
※映像ディレクター。
作品専用ブログ「基地はいらない、どこにも」
http://kichidoko.exblog.jp/
個人ブログ「米軍再編って、どうよ？」
http://atsukoba.seesaa.net/
参加費 ● 700円（会員 500円）
【主催】国連・憲法問題研究会
http://www.winterpalace.net/kkmk/
久間防衛相が「さっぽろ雪まつりと同様」！
沖縄 辺野古で強行されようとしている米軍の新基地建設計画ですが、違法とも言われている今回の「事前調査」に自衛隊を動員した法的根拠について、以下の文章で疑問を書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/42216684.html
この中で、
--------------------------------------------------------------------
今回の作業は「さっぽろ雪まつり」に協力するようなものなんでしょうか？
--------------------------------------------------------------------
となかば皮肉を込めた冗談で書いたのですが、なんと防衛大臣が同じような発言をしました。
琉球新報
久間防衛相「海自動員雪まつり同様」 自衛隊法根拠示せず
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html
----------------------------------------------------ここから引用----
「自衛隊法のどの条項に基づいているのか」との辻元清美氏（社民）の質問に対し、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と説明。自衛隊が協力している同様な事例として「さっぽろ雪まつり」を挙げた。
これに対し辻元氏は「自衛隊法に根拠のない行為ができるのはおかしい」と強調。「雪まつりと辺野古への艦船出動を同列に考えるのは見識が問われる」と批判した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
防衛大臣のこの発言は失言でしょうね。
画像はオフィシャルサイトより
衆議院議員 長崎県第二区 久間章生
http://www.f-kyuma.com/
「法的根拠」については、上記の琉球新報の記事には以下の記述もあります。
----------------------------------------------------ここから引用----
防衛省の山崎信之郎運用企画局長は海自動員について「自衛隊法の中には明示的な規定はない」と述べた。
-------------------------------------------------------中略---------
山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」（国家行政組織法）の考えに基づいた部内の業務支援と説明。
--------------------------------------------------------------------
環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法４条１９号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。「自衛隊法も防衛庁設置法の所掌事務を受けて定められている」と述べた。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
前述の「しんぶん赤旗」の記事によると
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-26/2007052603_01_0.html
----------------------------------------------------ここから引用----
この問題でいま政府が、法的根拠について説明不能に陥るという事態になっています。
-------------------------------------------------------中略---------
防衛省の山崎信之郎運用企画局長は「（自衛隊法には掃海母艦派遣の）明示的な規定はない」と述べました（二十四日の衆院安全保障委員会）。もともと法的根拠がないことを認めたのです。
--------------------------------------------------------------------
軍事力を動かすのに、法的根拠も示せないというのは、法治国家にあってはならない事態です。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
そして、山崎運用企画局長が「官庁間協力」と説明した件については、
----------------------------------------------------ここから引用----
防衛省は「官庁間協力」の要件として、(1)事務の公共性(2)手段等の非代替性(3)緊急性―の三点を挙げています。
しかし、米軍に新たな出撃拠点を差し出す基地建設に、「公共性」などあるはずがありません。
--------------------------------------------------------------------
では､｢非代替性｣や｢緊急性｣にもとづき､“自衛隊が出動しない限り、調査ができない”と現地が要請したのでしょうか。
赤嶺氏が、調査を直接担う民間業者、現地の那覇防衛施設局の要請の有無をただしたのに対し、北原巌男防衛施設庁長官は「施設庁長官として、調査をしっかりやらなければならない。責任ある立場から（私が）要請した」と述べ、民間業者らからの要請がなかったことを認めました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
政府はかなり苦しい言い訳をしています。
「自衛隊は、なぜ夜中に作業を終わらせたのか？」
http://atsukoba.seesaa.net/article/42212863.html
にも書きましたが、
今回の自衛隊の動員は、
自衛隊を動員するとどの程度の反発が起きるかを知りたかった
という「観測気球」的な側面と、
「いざとなったら自衛隊を使って鎮圧するぞ！」
と言って、
今後の治安出動・警護出動をちらつかせる側面と、
ふたつの意図があったのではないかと思います。
http://atsukoba.seesaa.net/article/42216684.html
この中で、
--------------------------------------------------------------------
今回の作業は「さっぽろ雪まつり」に協力するようなものなんでしょうか？
--------------------------------------------------------------------
となかば皮肉を込めた冗談で書いたのですが、なんと防衛大臣が同じような発言をしました。
琉球新報
久間防衛相「海自動員雪まつり同様」 自衛隊法根拠示せず
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html
----------------------------------------------------ここから引用----
「自衛隊法のどの条項に基づいているのか」との辻元清美氏（社民）の質問に対し、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と説明。自衛隊が協力している同様な事例として「さっぽろ雪まつり」を挙げた。
これに対し辻元氏は「自衛隊法に根拠のない行為ができるのはおかしい」と強調。「雪まつりと辺野古への艦船出動を同列に考えるのは見識が問われる」と批判した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
防衛大臣のこの発言は失言でしょうね。
画像はオフィシャルサイトより
衆議院議員 長崎県第二区 久間章生
http://www.f-kyuma.com/
「法的根拠」については、上記の琉球新報の記事には以下の記述もあります。
----------------------------------------------------ここから引用----
防衛省の山崎信之郎運用企画局長は海自動員について「自衛隊法の中には明示的な規定はない」と述べた。
-------------------------------------------------------中略---------
山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」（国家行政組織法）の考えに基づいた部内の業務支援と説明。
--------------------------------------------------------------------
環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法４条１９号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。「自衛隊法も防衛庁設置法の所掌事務を受けて定められている」と述べた。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
前述の「しんぶん赤旗」の記事によると
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-26/2007052603_01_0.html
----------------------------------------------------ここから引用----
この問題でいま政府が、法的根拠について説明不能に陥るという事態になっています。
-------------------------------------------------------中略---------
防衛省の山崎信之郎運用企画局長は「（自衛隊法には掃海母艦派遣の）明示的な規定はない」と述べました（二十四日の衆院安全保障委員会）。もともと法的根拠がないことを認めたのです。
--------------------------------------------------------------------
軍事力を動かすのに、法的根拠も示せないというのは、法治国家にあってはならない事態です。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
そして、山崎運用企画局長が「官庁間協力」と説明した件については、
----------------------------------------------------ここから引用----
防衛省は「官庁間協力」の要件として、(1)事務の公共性(2)手段等の非代替性(3)緊急性―の三点を挙げています。
しかし、米軍に新たな出撃拠点を差し出す基地建設に、「公共性」などあるはずがありません。
--------------------------------------------------------------------
では､｢非代替性｣や｢緊急性｣にもとづき､“自衛隊が出動しない限り、調査ができない”と現地が要請したのでしょうか。
赤嶺氏が、調査を直接担う民間業者、現地の那覇防衛施設局の要請の有無をただしたのに対し、北原巌男防衛施設庁長官は「施設庁長官として、調査をしっかりやらなければならない。責任ある立場から（私が）要請した」と述べ、民間業者らからの要請がなかったことを認めました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
政府はかなり苦しい言い訳をしています。
「自衛隊は、なぜ夜中に作業を終わらせたのか？」
http://atsukoba.seesaa.net/article/42212863.html
にも書きましたが、
今回の自衛隊の動員は、
自衛隊を動員するとどの程度の反発が起きるかを知りたかった
という「観測気球」的な側面と、
「いざとなったら自衛隊を使って鎮圧するぞ！」
と言って、
今後の治安出動・警護出動をちらつかせる側面と、
ふたつの意図があったのではないかと思います。
事前調査と自衛艦派遣の問題点の解説記事
「しんぶん赤旗」のサイトに、今回、沖縄 辺野古で行われた「事前調査」の問題点と、自衛艦派遣には法的根拠が無いという解説記事が掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-26/2007052603_01_0.html
P.S.
久間防衛相が「さっぽろ雪まつりと同様」！
http://atsukoba.seesaa.net/article/42946158.html
という文章を書きました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-26/2007052603_01_0.html
P.S.
久間防衛相が「さっぽろ雪まつりと同様」！
http://atsukoba.seesaa.net/article/42946158.html
という文章を書きました。
2007年05月25日
辺野古で反対をすると普天間基地が返らない？
今回は、ためしにＱ＆Ａの形式で書いてみます。
私は軍事関係の専門家ではありませんから「Ｑ＆Ａ」など書くのはおこがましい気もしますが、こういうものが必要な気がしましたので書かせていただきます。
Ｑ：辺野古で反対をすると普天間基地が返らない？
沖縄の辺野古（へのこ）で進められようとしている米軍基地の建設計画は、沖縄の普天間基地を返還する代わりに作るのだと言われています。
という事は、辺野古での基地建設に反対し続けると、結果的にいつまでたっても普天間基地は返ってこない事になってしまうのではないでしょうか？
Ａ：
上記のような疑問はたまに聞かれます。
つまり新基地に反対しているからかえって普天間基地の周辺に住む人達を苦しめているのではないか、だったら妥協して新基地の建設を容認するべきではないか、という考え方ですね。
たしかに名護市辺野古で強行されようとしている米軍の新基地建設計画は、政府やマスメディアでは「普天間代替施設」と呼ばれています。
この呼び方の問題点については、これまでに
http://atsukoba.seesaa.net/article/39912507.html
と
http://atsukoba.seesaa.net/article/42173108.html
に書きました。
辺野古の新基地が完全にできなければ普天間基地は返さないとアメリカ政府が主張しているのは事実です。
しかし、だからと言って大きな問題がある辺野古での新基地を認めてしまって良いのでしょうか？
■本当に返還するのかわからない
あまり考えたくはありませんが、仮に辺野古での新基地が作られてしまったとして、アメリカが本当に普天間基地を返還するかというと疑問があります。
事実、1996年のSACO合意で返還が約束された基地は、「5年から7年以内に返還」すると発表されたにもかかわらず、10年たった昨年12月の時点で全面返還は3つしかされていません。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612021300_02.html
そもそも日米地位協定には
「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」と書かれています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html
米軍は、使っていない基地は返還しなければならないはずなのに、使っていない基地も「使う必要が生じる場合がある」などと主張していつまでも返しません。新しい基地を作りたい時に少しだけ代わりに返すというやり方をしています。
そして、「返還」が約束された基地も、実際に返還されるのかどうか不透明な部分が多いのが実情です。
■米軍基地は強く「反対」しなければ、拡大し強化される
今回の米軍再編でも、神奈川県厚木基地の空母艦載機が山口県の岩国基地に移駐する事になっていますが、では厚木基地は返還されるのかというと返還されません。
岩国基地周辺の人達にこういう言い方をすると申し訳ないのですが、岩国基地が拡大・強化されているのは、岩国の人達が基地の存在を容認してきたからでもあります。
米軍基地は、強く「反対」し続けなければ、どんどん拡大し強化されていく性質を持っているのです。
彼らも歓迎されないところにはいつづけたくはありません。ですから少しでも「容認」してくれるところには居座り、拡大・強化しようとします。
ですから、辺野古でも基地建設を止め続け、他の場所でも反対をし続けなければならないのです。
米軍再編を認めたところは、今後、どんどん強化されていきます。
■普天間基地は即刻、全面閉鎖するべき
普天間基地は、そのまま放置しておいて良いのかというと、そんな事はありません。
市街地のど真ん中にある普天間基地は、騒音の問題も深刻ですし事故が起きてしまったら人命を損なう恐れが強い基地です。
これが普天間基地です。（宜野湾市のサイトより）
この基地は米軍の安全基準にも違反しています。
そして、2004年8月13日、沖縄国際大学に普天間基地所属のヘリが墜落しました。
ひとつ間違えれば民家に墜落しかねない事故でした。
沖縄国際大学によるまとめページ
http://www.okiu.ac.jp/urgent.html
軍事アナリストの小川和久さんは、いわゆる「右派」の人達からも評判が良く、その発言は信頼性があると言われていますが、『日本の戦争力』という本の中では、普天間基地についてこんな記述があります。
------------------------------------------------------ここから引用----
日米間で普天間基地の移設が合意されたのは1996年4月です。
飛行場が市街地に隣接しているため、ひとたび米軍機が市街地に墜落するような大事故が起これば、日米同盟を根底から揺るがしかねない事態が生じる恐れがある、というのが移設合意の理由でした。
-------------------------------------------------------中略---------
私が総理大臣であれば、1週間以内というように期限を切って移駐させるでしょう。普天間の海兵隊ヘリ部隊は有事即応部隊ですから、すぐに移動できなければ指揮官は更迭です。
整備用の施設などは、あとから移設すればよいのです。
仮の移設地の選定に数カ月かかるかもしれませんが、それは時間の問題のはずです。
ところが、ヘリ部隊を仮に移設して当面の危惧を取り除くための方策を、誰も議論しなかったのですから驚きです。
-------------------------------------------------------引用ここまで---
辺野古での新基地建設計画は、「順調」に進んだとしても2014年までは完成しません。それまで普天間基地を放置しておいて良いわけはないのです。
米軍の安全基準にも違反しているような危険な基地なのですから、辺野古での新基地が出来てからなどと言わず、人命に被害を及ぼさないためにも即時に他の基地に移駐させ、閉鎖するべきなのです。
という事で、質問に対する答としては、
辺野古に新基地を作らせずに普天間基地をすぐに閉鎖すれば良いのです。
------
追記（2010.3.14）
「全面閉鎖」を「前面閉鎖」にしてしまっていたので修正しました。
誤変換を教えてくださった方に感謝します。
私は軍事関係の専門家ではありませんから「Ｑ＆Ａ」など書くのはおこがましい気もしますが、こういうものが必要な気がしましたので書かせていただきます。
Ｑ：辺野古で反対をすると普天間基地が返らない？
沖縄の辺野古（へのこ）で進められようとしている米軍基地の建設計画は、沖縄の普天間基地を返還する代わりに作るのだと言われています。
という事は、辺野古での基地建設に反対し続けると、結果的にいつまでたっても普天間基地は返ってこない事になってしまうのではないでしょうか？
Ａ：
上記のような疑問はたまに聞かれます。
つまり新基地に反対しているからかえって普天間基地の周辺に住む人達を苦しめているのではないか、だったら妥協して新基地の建設を容認するべきではないか、という考え方ですね。
たしかに名護市辺野古で強行されようとしている米軍の新基地建設計画は、政府やマスメディアでは「普天間代替施設」と呼ばれています。
この呼び方の問題点については、これまでに
http://atsukoba.seesaa.net/article/39912507.html
と
http://atsukoba.seesaa.net/article/42173108.html
に書きました。
辺野古の新基地が完全にできなければ普天間基地は返さないとアメリカ政府が主張しているのは事実です。
しかし、だからと言って大きな問題がある辺野古での新基地を認めてしまって良いのでしょうか？
■本当に返還するのかわからない
あまり考えたくはありませんが、仮に辺野古での新基地が作られてしまったとして、アメリカが本当に普天間基地を返還するかというと疑問があります。
事実、1996年のSACO合意で返還が約束された基地は、「5年から7年以内に返還」すると発表されたにもかかわらず、10年たった昨年12月の時点で全面返還は3つしかされていません。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612021300_02.html
そもそも日米地位協定には
「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」と書かれています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html
米軍は、使っていない基地は返還しなければならないはずなのに、使っていない基地も「使う必要が生じる場合がある」などと主張していつまでも返しません。新しい基地を作りたい時に少しだけ代わりに返すというやり方をしています。
そして、「返還」が約束された基地も、実際に返還されるのかどうか不透明な部分が多いのが実情です。
■米軍基地は強く「反対」しなければ、拡大し強化される
今回の米軍再編でも、神奈川県厚木基地の空母艦載機が山口県の岩国基地に移駐する事になっていますが、では厚木基地は返還されるのかというと返還されません。
岩国基地周辺の人達にこういう言い方をすると申し訳ないのですが、岩国基地が拡大・強化されているのは、岩国の人達が基地の存在を容認してきたからでもあります。
米軍基地は、強く「反対」し続けなければ、どんどん拡大し強化されていく性質を持っているのです。
彼らも歓迎されないところにはいつづけたくはありません。ですから少しでも「容認」してくれるところには居座り、拡大・強化しようとします。
ですから、辺野古でも基地建設を止め続け、他の場所でも反対をし続けなければならないのです。
米軍再編を認めたところは、今後、どんどん強化されていきます。
■普天間基地は即刻、全面閉鎖するべき
普天間基地は、そのまま放置しておいて良いのかというと、そんな事はありません。
市街地のど真ん中にある普天間基地は、騒音の問題も深刻ですし事故が起きてしまったら人命を損なう恐れが強い基地です。
これが普天間基地です。（宜野湾市のサイトより）
この基地は米軍の安全基準にも違反しています。
そして、2004年8月13日、沖縄国際大学に普天間基地所属のヘリが墜落しました。
ひとつ間違えれば民家に墜落しかねない事故でした。
沖縄国際大学によるまとめページ
http://www.okiu.ac.jp/urgent.html
軍事アナリストの小川和久さんは、いわゆる「右派」の人達からも評判が良く、その発言は信頼性があると言われていますが、『日本の戦争力』という本の中では、普天間基地についてこんな記述があります。
------------------------------------------------------ここから引用----
日米間で普天間基地の移設が合意されたのは1996年4月です。
飛行場が市街地に隣接しているため、ひとたび米軍機が市街地に墜落するような大事故が起これば、日米同盟を根底から揺るがしかねない事態が生じる恐れがある、というのが移設合意の理由でした。
-------------------------------------------------------中略---------
私が総理大臣であれば、1週間以内というように期限を切って移駐させるでしょう。普天間の海兵隊ヘリ部隊は有事即応部隊ですから、すぐに移動できなければ指揮官は更迭です。
整備用の施設などは、あとから移設すればよいのです。
仮の移設地の選定に数カ月かかるかもしれませんが、それは時間の問題のはずです。
ところが、ヘリ部隊を仮に移設して当面の危惧を取り除くための方策を、誰も議論しなかったのですから驚きです。
-------------------------------------------------------引用ここまで---
辺野古での新基地建設計画は、「順調」に進んだとしても2014年までは完成しません。それまで普天間基地を放置しておいて良いわけはないのです。
米軍の安全基準にも違反しているような危険な基地なのですから、辺野古での新基地が出来てからなどと言わず、人命に被害を及ぼさないためにも即時に他の基地に移駐させ、閉鎖するべきなのです。
という事で、質問に対する答としては、
辺野古に新基地を作らせずに普天間基地をすぐに閉鎖すれば良いのです。
------
追記（2010.3.14）
「全面閉鎖」を「前面閉鎖」にしてしまっていたので修正しました。
誤変換を教えてくださった方に感謝します。
2007年05月24日
「事前調査」が生きたサンゴを串刺し！
ジュゴンネットワーク沖縄などの市民団体が調査し21日に公表した写真は、那覇防衛施設局が設置した機器があきらかにサンゴを突き刺しているのがわかります。
「ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）」
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/post_b5a5.html
私のようなしろうとは「サンゴ」と「サンゴ礁（珊瑚礁）」とがごっちゃになってよく間違ったりしてしまいがちですが、上記のサイトによると、
「サンゴは、イソギンチャクの仲間で動物」
だそうです。
防衛施設局は、違法とも言われている「事前調査」によって、生きているサンゴに機器を突き刺したのです。
その写真を見せられた防衛施設局の局長がどういう反応をしたかというと、
琉球新報の記事によると
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html
----------------------------------------------------ここから引用----
施設局の佐藤勉局長は要請に対し「確認する」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。
-------------------------------------------------------中略---------
サンゴ損傷の写真を見せられた佐藤局長は「機器を設置するときはサンゴのない場所を選んで作業するとの作業手順を承知している。この事実は初めて見せられた」と話した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
沖縄タイムスの社説では、
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070523.html#no_2
----------------------------------------------------ここから引用----
新聞に掲載された痛々しいサンゴを見ると、サンゴを破壊しておきながら産卵状況を調べるという施設局の説明に異議を唱えたくなる。慎重さと配慮に欠けた調査と、自ら証明したものと思うからだ。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
と書かれています。
那覇防衛施設局は、
サンゴを守るために調査をしているのではなく、
環境を破壊し基地建設を認めさせるために調査をしている
というのがよくわかります。
琉球新報の社説では、
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23987-storytopic-11.html
----------------------------------------------------ここから引用----
そもそも、この環境現況調査自体、機器の設置場所など詳細を一切公表しないままに実施されていることが大きな問題だ。これでは作業の仕方や調査方法が適切なのかどうか、誰にも分からない。
作業に協力したとされる海上自衛隊の潜水士が具体的にどのような作業に携わったのか、何人が参加したかについても防衛省は明らかにしていない。
-------------------------------------------------------中略---------
環境団体の間からは「サンゴに詳しい業者ではなく、自衛隊員が作業に入ったためサンゴを損傷したのではないか」と指摘する声さえ出ている。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
自衛隊員が作業をした問題点については、
「リーフチェッカー’さめ’の日記」で指摘がされていました。
http://shark.ti-da.net/e1576109.html
http://shark.ti-da.net/e1580814.html
さらに、さきほど紹介した琉球新報の記事によると
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html
----------------------------------------------------ここから引用----
水中ビデオカメラが見付かったのは沖合約１キロのリーフの切れ目に当たる地点。土田事務局長は「ジュゴンの通り道になっており、影響が懸念される」と述べた。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
ジュゴンの通り道になっていると言われる「クチ」に設置された水中ビデオカメラの画像がこれです。（提供：東恩納琢磨）
わざわざジュゴンが通れないように設置したのでしょうか？
「じゅごんの里」の報告
http://www11.plala.or.jp/sedake-dugong/sango-hakai.html
そして、最初に紹介した「ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）」の
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/521_6504.html
での画像を見ると、海に設置された調査機器が人や船舶にとっても危険だという事がよくわかります。
沖縄県も防衛施設局に対して報告を要求しました。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23981-storytopic-3.html
「ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）」
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/post_b5a5.html
私のようなしろうとは「サンゴ」と「サンゴ礁（珊瑚礁）」とがごっちゃになってよく間違ったりしてしまいがちですが、上記のサイトによると、
「サンゴは、イソギンチャクの仲間で動物」
だそうです。
防衛施設局は、違法とも言われている「事前調査」によって、生きているサンゴに機器を突き刺したのです。
その写真を見せられた防衛施設局の局長がどういう反応をしたかというと、
琉球新報の記事によると
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html
----------------------------------------------------ここから引用----
施設局の佐藤勉局長は要請に対し「確認する」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。
-------------------------------------------------------中略---------
サンゴ損傷の写真を見せられた佐藤局長は「機器を設置するときはサンゴのない場所を選んで作業するとの作業手順を承知している。この事実は初めて見せられた」と話した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
沖縄タイムスの社説では、
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070523.html#no_2
----------------------------------------------------ここから引用----
新聞に掲載された痛々しいサンゴを見ると、サンゴを破壊しておきながら産卵状況を調べるという施設局の説明に異議を唱えたくなる。慎重さと配慮に欠けた調査と、自ら証明したものと思うからだ。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
と書かれています。
那覇防衛施設局は、
サンゴを守るために調査をしているのではなく、
環境を破壊し基地建設を認めさせるために調査をしている
というのがよくわかります。
琉球新報の社説では、
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23987-storytopic-11.html
----------------------------------------------------ここから引用----
そもそも、この環境現況調査自体、機器の設置場所など詳細を一切公表しないままに実施されていることが大きな問題だ。これでは作業の仕方や調査方法が適切なのかどうか、誰にも分からない。
作業に協力したとされる海上自衛隊の潜水士が具体的にどのような作業に携わったのか、何人が参加したかについても防衛省は明らかにしていない。
-------------------------------------------------------中略---------
環境団体の間からは「サンゴに詳しい業者ではなく、自衛隊員が作業に入ったためサンゴを損傷したのではないか」と指摘する声さえ出ている。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
自衛隊員が作業をした問題点については、
「リーフチェッカー’さめ’の日記」で指摘がされていました。
http://shark.ti-da.net/e1576109.html
http://shark.ti-da.net/e1580814.html
さらに、さきほど紹介した琉球新報の記事によると
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html
----------------------------------------------------ここから引用----
水中ビデオカメラが見付かったのは沖合約１キロのリーフの切れ目に当たる地点。土田事務局長は「ジュゴンの通り道になっており、影響が懸念される」と述べた。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
ジュゴンの通り道になっていると言われる「クチ」に設置された水中ビデオカメラの画像がこれです。（提供：東恩納琢磨）
わざわざジュゴンが通れないように設置したのでしょうか？
「じゅごんの里」の報告
http://www11.plala.or.jp/sedake-dugong/sango-hakai.html
そして、最初に紹介した「ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）」の
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/521_6504.html
での画像を見ると、海に設置された調査機器が人や船舶にとっても危険だという事がよくわかります。
沖縄県も防衛施設局に対して報告を要求しました。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23981-storytopic-3.html
2007年05月23日
この酷い米軍再編特措法が成立したのです
新たな米軍基地の建設計画が強行されようとしている沖縄の辺野古（へのこ）では、この間、海上自衛隊も動員して「事前調査」のために設置された機器がサンゴをはじめ環境に悪影響を及ぼしているという指摘がされています。
ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/post_b5a5.html
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/521_bfd1.html
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/521_6504.html
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_02.html
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html
QAB 琉球朝日放送（一週間以内なら動画も見られます）
http://www.qab.co.jp/01nw/07-05-21/index3.html
今回の「事前調査」の問題点については私も以下で書いています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/40372370.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/40423844.html
この環境破壊等、辺野古での問題についても書かなければならないのですが、とりあえずきょうは米軍再編についての特措法にからめて書きます。
■札束でほおを叩いて米軍再編をゴリ押し
米軍再編特措法が成立してしまいました。
簡単に書くと、米軍再編を受け入れた自治体に対して、受け入れ具合によってお金を与え、反対し続ける自治体に対してはお金をやらないという法律です。
グアムで作られようとしている米軍基地に日本がお金を出す事も盛り込まれています。
この法律の問題点については以下に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/33337725.html
これまでにも、沖縄 辺野古での新基地建設計画を認めさせるために日本政府は地元にお金をつぎ込んできました。
その件に関しては以下に書いています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/41288365.html
この続きも書く予定なのですが、この間、辺野古での事前調査の動きがめまぐるしくて書く時間がありませんでした。
上記で書いたように辺野古での新基地建設計画が浮上してから、地元にはさまざまな名目で税金が投入されてきました。
そのうちの目玉ともいえる「北部振興策」は、日本政府は「基地を受け入れてくれれば」と露骨には言ってませんでした。基地とは関係無しに沖縄北部は振興策が必要です。
ところが地元が基地建設に反対すると北部振興策の打ち切りをほのめかしたり、今回の米軍再編特措法に至っては、あからさまに「受け入れ度合い」に応じてお金を与えるという方法になっています。
この方法は原子力発電所を受け入れさせるための「原発交付金」がモデルだと言われています。
沖縄タイムスの記事によると
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231700_02.html
----------------------------------------------------ここから引用----
石川県珠洲市で原発に反対してきたルポライターで市議の落合誓子さんは「お金を一度もらうともう駄目」とアメの怖さを指摘。効果的に金を落としてくるので、反対だった人も脱落し賛成に回るようになる様子を原発ができた地域で見てきた。「だけど、できてしまえば、いつまでも金は出ない。本当に豊かになるわけではない」とくぎを刺した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
米軍再編特措法については、QAB（琉球朝日放送）でも批判しています。
http://www.qab.co.jp/01nw/index.html
↑このURLは明日には変わってしまいます。明日のURLは、おそらく
http://www.qab.co.jp/01nw/07-05-23/index1.html
だと思いますが、いちおう
http://www.qab.co.jp/01nw/indexbn.html
で「米軍再編法が成立」というような名前を探してみてください。
----------------------------------------------------ここから引用----
県内では名護市や嘉手納町、また金武町や東村などが対象になると見られますが、久間防衛大臣は政府の方針に反対する市町村には支給しない方針を強調しています。
防衛省は今年度の予算に関連費用として51億円を計上していますが、『札束でほおを叩くようなやり方だ』という批判も上がっています。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
きょうの北海道新聞の社説も明確に批判をしています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/27703.html
----------------------------------------------------ここから引用----
米軍再編に伴って新たな負担を受け入れる自治体に、協力度合いに応じて交付金を配分するというのが柱だ。協力しなければカネは出ない。
民意をゆがめかねない、露骨なアメとムチの政策である。
-------------------------------------------------------中略---------
交付金といい、海自投入といい、米軍再編を力ずくで進めようとしてもうまくいくとは思えない。政府が地元への配慮や説明努力を言うのなら、それをまず行動で示すべきだ。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
■米軍再編にかかるお金と期間は謎
そして、米軍再編にいくらお金がかかるかというと、今回の米軍再編特措法には「付帯決議」という補足が付けられています。
共同通信の配信によると、
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070522/20070522_022.shtml
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=15&pack=CN&storyid=18331
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/05/22/20070522010006581.html
----------------------------------------------------ここから引用----
再編に伴うわが国の経費負担総額の概算を速やかに取りまとめ国会に報告する。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
つまり、いくらかかるかまだわからないという事ですね。
この酷い法律ですが、沖縄タイムスの以下の記事にはこんな記述もありました。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231700_01.html
----------------------------------------------------ここから引用----
二〇一七年三月末までの時限立法だが、再編の実施が遅れる場合は交付期間を最大五年間延長する。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
アメリカとの約束では辺野古に作ろうとしている新基地は2014年までに作る事になっています。
すでに日本政府は予定通り計画が実行できない想定をし始めています。
辺野古での新基地建設は永遠に実行できなくしたいですね。
■グアムでの建設費は返ってくるのか？
ところが日本での米軍が再編が進まなくてもグアムでの基地建設は進んでいます。
日本がグアムでの米軍基地建設のために貸すお金は返ってこないのではないかという話は以下に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/34895090.html
前述の「付帯決議」には以下のように書かれています。
----------------------------------------------------ここから引用----
グアム移転経費に関する国際協力銀行の出資財産の保全、貸付金返済に万全を期す。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
と書かれています。
「万全を期す」という事は、返ってこない可能性がある事を今から白状しているわけですね。
沖縄タイムスの記事です。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231300_02.html
----------------------------------------------------ここから引用----
出資、融資分は米軍人の家賃収入を返済に充てるため「返済期間は五十年程度になる」（大古局長）。住宅の耐用年数を考慮すると不良債権化する可能性もあり、「回収できなかったらどう責任を取るのか」（民主・長島昭久氏）と追及した。
政府側は「確実に回収できるように精査していく」（尾身幸次財務相）と答えるにとどめ、具体的な対応策は示されなかった。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
「確実に回収できるように精査していく」だそうです。
あ〜あ、こりゃあもうダメなような気がしますね。
ジュゴンネットワーク沖縄（暫定ブログ）
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/post_b5a5.html
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/521_bfd1.html
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2007/05/521_6504.html
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_02.html
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html
QAB 琉球朝日放送（一週間以内なら動画も見られます）
http://www.qab.co.jp/01nw/07-05-21/index3.html
今回の「事前調査」の問題点については私も以下で書いています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/40372370.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/40423844.html
この環境破壊等、辺野古での問題についても書かなければならないのですが、とりあえずきょうは米軍再編についての特措法にからめて書きます。
■札束でほおを叩いて米軍再編をゴリ押し
米軍再編特措法が成立してしまいました。
簡単に書くと、米軍再編を受け入れた自治体に対して、受け入れ具合によってお金を与え、反対し続ける自治体に対してはお金をやらないという法律です。
グアムで作られようとしている米軍基地に日本がお金を出す事も盛り込まれています。
この法律の問題点については以下に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/33337725.html
これまでにも、沖縄 辺野古での新基地建設計画を認めさせるために日本政府は地元にお金をつぎ込んできました。
その件に関しては以下に書いています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/41288365.html
この続きも書く予定なのですが、この間、辺野古での事前調査の動きがめまぐるしくて書く時間がありませんでした。
上記で書いたように辺野古での新基地建設計画が浮上してから、地元にはさまざまな名目で税金が投入されてきました。
そのうちの目玉ともいえる「北部振興策」は、日本政府は「基地を受け入れてくれれば」と露骨には言ってませんでした。基地とは関係無しに沖縄北部は振興策が必要です。
ところが地元が基地建設に反対すると北部振興策の打ち切りをほのめかしたり、今回の米軍再編特措法に至っては、あからさまに「受け入れ度合い」に応じてお金を与えるという方法になっています。
この方法は原子力発電所を受け入れさせるための「原発交付金」がモデルだと言われています。
沖縄タイムスの記事によると
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231700_02.html
----------------------------------------------------ここから引用----
石川県珠洲市で原発に反対してきたルポライターで市議の落合誓子さんは「お金を一度もらうともう駄目」とアメの怖さを指摘。効果的に金を落としてくるので、反対だった人も脱落し賛成に回るようになる様子を原発ができた地域で見てきた。「だけど、できてしまえば、いつまでも金は出ない。本当に豊かになるわけではない」とくぎを刺した。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
米軍再編特措法については、QAB（琉球朝日放送）でも批判しています。
http://www.qab.co.jp/01nw/index.html
↑このURLは明日には変わってしまいます。明日のURLは、おそらく
http://www.qab.co.jp/01nw/07-05-23/index1.html
だと思いますが、いちおう
http://www.qab.co.jp/01nw/indexbn.html
で「米軍再編法が成立」というような名前を探してみてください。
----------------------------------------------------ここから引用----
県内では名護市や嘉手納町、また金武町や東村などが対象になると見られますが、久間防衛大臣は政府の方針に反対する市町村には支給しない方針を強調しています。
防衛省は今年度の予算に関連費用として51億円を計上していますが、『札束でほおを叩くようなやり方だ』という批判も上がっています。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
きょうの北海道新聞の社説も明確に批判をしています。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/27703.html
----------------------------------------------------ここから引用----
米軍再編に伴って新たな負担を受け入れる自治体に、協力度合いに応じて交付金を配分するというのが柱だ。協力しなければカネは出ない。
民意をゆがめかねない、露骨なアメとムチの政策である。
-------------------------------------------------------中略---------
交付金といい、海自投入といい、米軍再編を力ずくで進めようとしてもうまくいくとは思えない。政府が地元への配慮や説明努力を言うのなら、それをまず行動で示すべきだ。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
■米軍再編にかかるお金と期間は謎
そして、米軍再編にいくらお金がかかるかというと、今回の米軍再編特措法には「付帯決議」という補足が付けられています。
共同通信の配信によると、
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070522/20070522_022.shtml
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=15&pack=CN&storyid=18331
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/05/22/20070522010006581.html
----------------------------------------------------ここから引用----
再編に伴うわが国の経費負担総額の概算を速やかに取りまとめ国会に報告する。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
つまり、いくらかかるかまだわからないという事ですね。
この酷い法律ですが、沖縄タイムスの以下の記事にはこんな記述もありました。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231700_01.html
----------------------------------------------------ここから引用----
二〇一七年三月末までの時限立法だが、再編の実施が遅れる場合は交付期間を最大五年間延長する。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
アメリカとの約束では辺野古に作ろうとしている新基地は2014年までに作る事になっています。
すでに日本政府は予定通り計画が実行できない想定をし始めています。
辺野古での新基地建設は永遠に実行できなくしたいですね。
■グアムでの建設費は返ってくるのか？
ところが日本での米軍が再編が進まなくてもグアムでの基地建設は進んでいます。
日本がグアムでの米軍基地建設のために貸すお金は返ってこないのではないかという話は以下に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/34895090.html
前述の「付帯決議」には以下のように書かれています。
----------------------------------------------------ここから引用----
グアム移転経費に関する国際協力銀行の出資財産の保全、貸付金返済に万全を期す。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
と書かれています。
「万全を期す」という事は、返ってこない可能性がある事を今から白状しているわけですね。
沖縄タイムスの記事です。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231300_02.html
----------------------------------------------------ここから引用----
出資、融資分は米軍人の家賃収入を返済に充てるため「返済期間は五十年程度になる」（大古局長）。住宅の耐用年数を考慮すると不良債権化する可能性もあり、「回収できなかったらどう責任を取るのか」（民主・長島昭久氏）と追及した。
政府側は「確実に回収できるように精査していく」（尾身幸次財務相）と答えるにとどめ、具体的な対応策は示されなかった。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
「確実に回収できるように精査していく」だそうです。
あ〜あ、こりゃあもうダメなような気がしますね。
2007年05月22日
住民の声を無視した自治体にはご褒美
米軍再編についての特別措置法案が明日、可決されてしまいそうです。
この法案の問題点については、以下に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/33337725.html
きょうは参議院の外交防衛委員会で可決し、明日の本会議で成立する見通しだそうです。
共同通信
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052201000684.html
------------------------------------------ここから引用----
民主、共産、社民各党は「アメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法は問題」などとして反対した。
------------------------------------------引用ここまで----
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200705220362.html
------------------------------------------ここから引用----
安倍首相は「住民の反対にもかかわらず、（基地受け入れを）決断した地域に、国として支援していくのは当然」と強調した。
------------------------------------------引用ここまで----
「住民の声を無視した自治体にはご褒美をあげる」という事ですね。
つまり政府は地方自治体に「住民の声は聞くな」と言っているわけです。
この法案の問題点については、以下に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/33337725.html
きょうは参議院の外交防衛委員会で可決し、明日の本会議で成立する見通しだそうです。
共同通信
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052201000684.html
------------------------------------------ここから引用----
民主、共産、社民各党は「アメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法は問題」などとして反対した。
------------------------------------------引用ここまで----
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200705220362.html
------------------------------------------ここから引用----
安倍首相は「住民の反対にもかかわらず、（基地受け入れを）決断した地域に、国として支援していくのは当然」と強調した。
------------------------------------------引用ここまで----
「住民の声を無視した自治体にはご褒美をあげる」という事ですね。
つまり政府は地方自治体に「住民の声は聞くな」と言っているわけです。
2007年05月21日
「ダイバーが溺れかけた」という報道に関して
私は沖縄 辺野古での基地建設を阻止するために行動している人達を信じています。
それは、行動をしている人達が非暴力を誓い合って行動しているからです。
その背景に関しては
http://atsukoba.seesaa.net/article/40829158.html
でも書きました。
以下の報道がされました。
読売新聞 沖縄版の記事は以下です。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news008.htm
----------------------------------------------------ここから引用----
この日午後、海中で作業をしていたダイバーが、タンクからの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派とみられるダイバーから外されたことが分かり、第１１管区海上保安本部（那覇）が捜査している。けがはなかった。
ほかにも機器にしがみつき作業を妨害するなどの行為があったとの情報もあり、確認を急いでいる。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
最初に書いておきますが、どちらの立場であれ、どのような主義主張であれ、水中でダイバーのタンクやレギュレーターを外すという行為はあっはならない事だと思います。
その前提のうえで指摘します。
「機器にしがみつき作業を妨害」という指摘に関してですが、私が知っている範囲で書きます。
辺野古での行動は「非暴力」です。できるだけ作業をしないように「説得」する努力をしているはずです。
しかし、それでも反対の声を無視して基地建設のための作業が進む場合にただ見ていたのでは基地建設は進められてしまいます。（しかも違法とも言える「事前調査」によって）
そこで、基地建設を阻止しようとする人達は非暴力で抵抗します。その際にも作業している人には極力手を出さないで、作業をする船にしがみついたり、機器にしがみついたり、自分の身の危険を冒して文字通り体を張って必死で止めているのです。
上記の記事では最後に付け足しのように書かれていますが、全体の記事の中ではかえって目立つようになっている気もします。
沖縄の新聞では今回の「事前調査」が環境アセス法に違反しているのではないかという指摘や、基地建設を止めようとしている人達を海上保安庁が妨害している事なども書かれています。
読売新聞の上記の記事は、「客観的」な記述をしながらも、いわゆる「反対派」の側に問題があるかのように誘導したいという意図を感じます。
琉球新報の記事
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23868-storytopic-1.html
によると、
----------------------------------------------------ここから引用----
１８日、防衛施設庁が委託した調査会社の男性ダイバーから海底での作業中に反対派との接触でおぼれかけたとの訴えがあったして、第１１管区海上保安本部が同日夕、阻止行動を展開した反対派住民に対し、任意の事情聴取を求めた。
-------------------------------------------------------中略---------
１１管によると、同４時３５分ごろ、反対派が調査用の機器設置作業に当たっていたダイバーの（ボンベの空気を吸い込む）レギュレーターを外したため、おぼれかけた―との訴えがあったという。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
とあります。
そして、
----------------------------------------------------ここから引用----
自ら海に潜った平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「われわれも施設局側のダイバーからひどい仕打ちを受けたが、言い合っても水掛け論になってしまう。そのような事実はないと信じたいが、弁護士にすべてを任せたい」と語った。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
記事になっているのはこれだけですので、これ以外にどのような説明がされたのかはわかりません。
この記事だけで判断すると、平良夏芽さんも水中に潜ってはいたものの、この件に関しては目撃はしていなくて、他にも基地建設を止めようとして潜った人がいるがその人がやったかどうかについては、やっていないと「信じたい」けど断言はできないので客観的な判断は専門家に任せる、という事を言っています。
政府が閣議決定までされながらも反対の声が強くて断念せざるを得なかった「辺野古沖案」の頃、平良夏芽さんをはじめ基地建設を止めようとして行動していた人達が、那覇防衛施設局が雇った業者から暴行を受けたという話は何度も聞いています。
その中には、基地建設を止めようとして潜っていたダイバーが那覇防衛施設局が雇ったダイバーにボンベを外されたという事もあったと記憶しています。
この当時の業者と現在、雇われている業者とは違います。今回の「事前調査」に関しても、業者から暴行を受けたという話は伝わってきていますが、ここで「お前達だってやっただろう」と声高に主張しても仕方がないのかもしれません。
この問題については水中という密室のようなところで起きたという事もあって、事実関係を把握するのはなかなか難しいと思います。
私個人も現場を見ていませんので、どのような断言をする事も私自身には不可能です。
しかし私は、毎日、厳しい行動をする中で、非暴力を貫く事を日々確認しあって行動している人達を信じています。
それは、行動をしている人達が非暴力を誓い合って行動しているからです。
その背景に関しては
http://atsukoba.seesaa.net/article/40829158.html
でも書きました。
以下の報道がされました。
読売新聞 沖縄版の記事は以下です。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news008.htm
----------------------------------------------------ここから引用----
この日午後、海中で作業をしていたダイバーが、タンクからの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派とみられるダイバーから外されたことが分かり、第１１管区海上保安本部（那覇）が捜査している。けがはなかった。
ほかにも機器にしがみつき作業を妨害するなどの行為があったとの情報もあり、確認を急いでいる。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
最初に書いておきますが、どちらの立場であれ、どのような主義主張であれ、水中でダイバーのタンクやレギュレーターを外すという行為はあっはならない事だと思います。
その前提のうえで指摘します。
「機器にしがみつき作業を妨害」という指摘に関してですが、私が知っている範囲で書きます。
辺野古での行動は「非暴力」です。できるだけ作業をしないように「説得」する努力をしているはずです。
しかし、それでも反対の声を無視して基地建設のための作業が進む場合にただ見ていたのでは基地建設は進められてしまいます。（しかも違法とも言える「事前調査」によって）
そこで、基地建設を阻止しようとする人達は非暴力で抵抗します。その際にも作業している人には極力手を出さないで、作業をする船にしがみついたり、機器にしがみついたり、自分の身の危険を冒して文字通り体を張って必死で止めているのです。
上記の記事では最後に付け足しのように書かれていますが、全体の記事の中ではかえって目立つようになっている気もします。
沖縄の新聞では今回の「事前調査」が環境アセス法に違反しているのではないかという指摘や、基地建設を止めようとしている人達を海上保安庁が妨害している事なども書かれています。
読売新聞の上記の記事は、「客観的」な記述をしながらも、いわゆる「反対派」の側に問題があるかのように誘導したいという意図を感じます。
琉球新報の記事
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23868-storytopic-1.html
によると、
----------------------------------------------------ここから引用----
１８日、防衛施設庁が委託した調査会社の男性ダイバーから海底での作業中に反対派との接触でおぼれかけたとの訴えがあったして、第１１管区海上保安本部が同日夕、阻止行動を展開した反対派住民に対し、任意の事情聴取を求めた。
-------------------------------------------------------中略---------
１１管によると、同４時３５分ごろ、反対派が調査用の機器設置作業に当たっていたダイバーの（ボンベの空気を吸い込む）レギュレーターを外したため、おぼれかけた―との訴えがあったという。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
とあります。
そして、
----------------------------------------------------ここから引用----
自ら海に潜った平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「われわれも施設局側のダイバーからひどい仕打ちを受けたが、言い合っても水掛け論になってしまう。そのような事実はないと信じたいが、弁護士にすべてを任せたい」と語った。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
記事になっているのはこれだけですので、これ以外にどのような説明がされたのかはわかりません。
この記事だけで判断すると、平良夏芽さんも水中に潜ってはいたものの、この件に関しては目撃はしていなくて、他にも基地建設を止めようとして潜った人がいるがその人がやったかどうかについては、やっていないと「信じたい」けど断言はできないので客観的な判断は専門家に任せる、という事を言っています。
政府が閣議決定までされながらも反対の声が強くて断念せざるを得なかった「辺野古沖案」の頃、平良夏芽さんをはじめ基地建設を止めようとして行動していた人達が、那覇防衛施設局が雇った業者から暴行を受けたという話は何度も聞いています。
その中には、基地建設を止めようとして潜っていたダイバーが那覇防衛施設局が雇ったダイバーにボンベを外されたという事もあったと記憶しています。
この当時の業者と現在、雇われている業者とは違います。今回の「事前調査」に関しても、業者から暴行を受けたという話は伝わってきていますが、ここで「お前達だってやっただろう」と声高に主張しても仕方がないのかもしれません。
この問題については水中という密室のようなところで起きたという事もあって、事実関係を把握するのはなかなか難しいと思います。
私個人も現場を見ていませんので、どのような断言をする事も私自身には不可能です。
しかし私は、毎日、厳しい行動をする中で、非暴力を貫く事を日々確認しあって行動している人達を信じています。
マスメディアでは報道されていない事
■基地建設を止める船を海上保安庁が妨害
市民メディア・インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ
http://www.janjan.jp/area/0705/0705195728/1.php
----------------------------------------------------ここから引用----
「汀間（てぃーま）漁港でわたしたちが船を出そうと準備をしていると、１０名位の海上保安官が来まして、船に積載する用件など全部をチェックされた。その内、一隻はどこかに不具合があるということでストップをかけられた。あと一隻は準備不足ということでこれもストップをかけられた。海上保安庁はわたしたちを妨害したことになる。こちら（辺野古？）のウミンチュ（漁師）が船を出すときには点検もなにもしない。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
この件に関する指摘は、私のところにメールでも届いていました。
----------------------------------------------------ここから引用----
午前５時半、汀間(ていま)漁港から阻止行動の船を出そうとした時に、海上保安庁は異例の船舶検査などを行ない出航時間を大幅に遅らせるという手段に出てきました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
「辺野古から緊急情報」というブログでも流れています。
http://henoko.jp/info/2007/05/18_000373.html
----------------------------------------------------ここから引用----
阻止行動の船が海上保安庁から出航前に立ち入れ検査を受けたようです。従来は無かったことで、これにより1時間半出航が遅れ、その間に施設局は作業を強行していました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
この他に、海上保安庁の船が阻止行動の船に体当たりをしてくるため、ぶつけられそうなところに船の上から手を被せて体を張って船を守っている、という報告もあります。
http://henoko.jp/fromhenoko/2007/05/21_000391.html
これら件についてマスメディアは私が知っている限り一切報道していません。
■地上では今のところ完全に阻止
那覇防衛施設局は、地上でも作業ヤードを作ろうとしていました。
これを防ごうと地上でも必死の座り込みが行われました。
http://dugong2007.tuzikaze.com/07_5_8.html
「５月１７日（木） 深夜」というところに、夜中にアスファルトの上に泊まり込んだ様子が載っています。
（画像は上記サイトから）
その結果、海上では作業をされてしまいましたが、地上では完全に阻止できています。
「辺野古から緊急情報」
http://henoko.jp/info/2007/05/18_000373.html
----------------------------------------------------ここから引用----
陸上の座り込み人数の多さに施設局も牽制したのか、作業員はやってきませんでした。機動隊は近くで待機していたようですが、結果的に作業ヤード設置は阻止出来ました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
「作業をした」と報道する事は、ある意味で日本政府や防衛施設庁の宣伝になります。
反対する人達が多くて「作業ができなかった」、あるいは強制排除するとさらに批判を受けるので「作業をしない事にした」という事実も、那覇防衛施設局等に取材をしたうえで報道するべきですね。
■「事前調査」か「本格調査」か？
各社の報道を見ても、朝日新聞、毎日新聞などは「本格調査」に入ったと報道しました。これはおそらく防衛施設局側が発表した言葉を使ったのでしょう。
東京新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどでは、「環境現況調査（事前調査）」というような表現をしています。
QAB（琉球朝日放送）では「本格的な事前調査」と書いています。
先月の作業は安倍首相の訪米に合わせた「おみやげ」としてのパフォーマンス的な要素も強く「本格的」ではありませんでしたから、今回の「事前調査」が先月にくらべて「本格的」なのは事実でしょう。
ですから「本格調査」という言葉が完全に間違えであるとは言いませんが、環境アセス法違反という指摘もある「事前調査」なのですから、そうした事も踏まえずに「本格調査」と報道してしまうのは問題があると思います。
市民メディア・インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ
http://www.janjan.jp/area/0705/0705195728/1.php
----------------------------------------------------ここから引用----
「汀間（てぃーま）漁港でわたしたちが船を出そうと準備をしていると、１０名位の海上保安官が来まして、船に積載する用件など全部をチェックされた。その内、一隻はどこかに不具合があるということでストップをかけられた。あと一隻は準備不足ということでこれもストップをかけられた。海上保安庁はわたしたちを妨害したことになる。こちら（辺野古？）のウミンチュ（漁師）が船を出すときには点検もなにもしない。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
この件に関する指摘は、私のところにメールでも届いていました。
----------------------------------------------------ここから引用----
午前５時半、汀間(ていま)漁港から阻止行動の船を出そうとした時に、海上保安庁は異例の船舶検査などを行ない出航時間を大幅に遅らせるという手段に出てきました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
「辺野古から緊急情報」というブログでも流れています。
http://henoko.jp/info/2007/05/18_000373.html
----------------------------------------------------ここから引用----
阻止行動の船が海上保安庁から出航前に立ち入れ検査を受けたようです。従来は無かったことで、これにより1時間半出航が遅れ、その間に施設局は作業を強行していました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
この他に、海上保安庁の船が阻止行動の船に体当たりをしてくるため、ぶつけられそうなところに船の上から手を被せて体を張って船を守っている、という報告もあります。
http://henoko.jp/fromhenoko/2007/05/21_000391.html
これら件についてマスメディアは私が知っている限り一切報道していません。
■地上では今のところ完全に阻止
那覇防衛施設局は、地上でも作業ヤードを作ろうとしていました。
これを防ごうと地上でも必死の座り込みが行われました。
http://dugong2007.tuzikaze.com/07_5_8.html
「５月１７日（木） 深夜」というところに、夜中にアスファルトの上に泊まり込んだ様子が載っています。
（画像は上記サイトから）
その結果、海上では作業をされてしまいましたが、地上では完全に阻止できています。
「辺野古から緊急情報」
http://henoko.jp/info/2007/05/18_000373.html
----------------------------------------------------ここから引用----
陸上の座り込み人数の多さに施設局も牽制したのか、作業員はやってきませんでした。機動隊は近くで待機していたようですが、結果的に作業ヤード設置は阻止出来ました。
-----------------------------------------------------引用ここまで---
「作業をした」と報道する事は、ある意味で日本政府や防衛施設庁の宣伝になります。
反対する人達が多くて「作業ができなかった」、あるいは強制排除するとさらに批判を受けるので「作業をしない事にした」という事実も、那覇防衛施設局等に取材をしたうえで報道するべきですね。
■「事前調査」か「本格調査」か？
各社の報道を見ても、朝日新聞、毎日新聞などは「本格調査」に入ったと報道しました。これはおそらく防衛施設局側が発表した言葉を使ったのでしょう。
東京新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどでは、「環境現況調査（事前調査）」というような表現をしています。
QAB（琉球朝日放送）では「本格的な事前調査」と書いています。
先月の作業は安倍首相の訪米に合わせた「おみやげ」としてのパフォーマンス的な要素も強く「本格的」ではありませんでしたから、今回の「事前調査」が先月にくらべて「本格的」なのは事実でしょう。
ですから「本格調査」という言葉が完全に間違えであるとは言いませんが、環境アセス法違反という指摘もある「事前調査」なのですから、そうした事も踏まえずに「本格調査」と報道してしまうのは問題があると思います。
2007年05月20日
沖縄メディアとヤマト（本土）メディアとが伝える事の違い
今、沖縄の辺野古で新しい米軍基地が作られようとしています。
18日の時事通信の報道です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000047-jij-pol
上記の記事には、
------------------------------------------ここから引用----
海上保安庁のボートや小型船がカヌーを取り囲み、「君たちが行っていることは違法行動だ」などと再三にわたり警告を繰り返すなど、海上には緊迫した空気が流れた。
------------------------------------------引用ここまで----
と書かれています。
沖縄の新聞での報道を見てみましょう。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23865-storytopic-1.html
------------------------------------------ここから引用----
「この人たち（の作業）が違法行為だ」。普天間飛行場移設先の名護市辺野古の沖合で、基地建設反対派は１８日午前、カヌーやゴムボートに乗り込み、建設に伴う那覇防衛施設局の調査阻止を図った。
----------------------------------------------中略---------
海保はカヌー隊などに対し「違法行為で移動しなければ、規制することになる」と強く警告。反対派は「作業が違法だ」と調査船の船首などにカヌーを寄せながら抗議した。
------------------------------------------引用ここまで----
つまり反対している人達の言い分は、「防衛施設局の人達の作業が違法」だと主張しているのです。
これに関しては、以下に書いています。
「辺野古での調査は環境アセス法にも違反」
http://atsukoba.seesaa.net/article/40423844.html
「辺野古での調査は適切に行われるのか？」
http://atsukoba.seesaa.net/article/40372370.html
どちらの側の行為が違法で、どちらの側の行為が適法かについては判断が分かれるところです。
いずれにしても前述の時事通信の報道では、「反対している人たちが違法行為をしている」というような印象を与えかねないですね。
18日の時事通信の報道です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000047-jij-pol
上記の記事には、
------------------------------------------ここから引用----
海上保安庁のボートや小型船がカヌーを取り囲み、「君たちが行っていることは違法行動だ」などと再三にわたり警告を繰り返すなど、海上には緊迫した空気が流れた。
------------------------------------------引用ここまで----
と書かれています。
沖縄の新聞での報道を見てみましょう。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23865-storytopic-1.html
------------------------------------------ここから引用----
「この人たち（の作業）が違法行為だ」。普天間飛行場移設先の名護市辺野古の沖合で、基地建設反対派は１８日午前、カヌーやゴムボートに乗り込み、建設に伴う那覇防衛施設局の調査阻止を図った。
----------------------------------------------中略---------
海保はカヌー隊などに対し「違法行為で移動しなければ、規制することになる」と強く警告。反対派は「作業が違法だ」と調査船の船首などにカヌーを寄せながら抗議した。
------------------------------------------引用ここまで----
つまり反対している人達の言い分は、「防衛施設局の人達の作業が違法」だと主張しているのです。
これに関しては、以下に書いています。
「辺野古での調査は環境アセス法にも違反」
http://atsukoba.seesaa.net/article/40423844.html
「辺野古での調査は適切に行われるのか？」
http://atsukoba.seesaa.net/article/40372370.html
どちらの側の行為が違法で、どちらの側の行為が適法かについては判断が分かれるところです。
いずれにしても前述の時事通信の報道では、「反対している人たちが違法行為をしている」というような印象を与えかねないですね。
2007年05月19日
金城祐治さんが亡くなりました。
沖縄 辺野古での米軍基地建設に反対し続けてきた金城祐治さん（72歳）が本日、午前亡くなられたそうです。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705191700_06.html
辺野古での取材では金城祐治さんにも何度もお話をうかがいました。
『基地はいらない、どこにも』という作品でも金城祐治さんのお話を何度も入れさせていただいています。作品の最も重要な最後の言葉が金城祐治さんの言葉です。
去年の8月に数日間、辺野古にうかがいこの作品のためのインタビューを撮らせていただきました。
辺野古では「頑張ってください」という言葉は禁止です。
別れ際に金城祐治さんが「頑張りましょう」と言って握手してくれた事がいまでも忘れられません。
ご冥福をお祈りいたします。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705191700_06.html
辺野古での取材では金城祐治さんにも何度もお話をうかがいました。
『基地はいらない、どこにも』という作品でも金城祐治さんのお話を何度も入れさせていただいています。作品の最も重要な最後の言葉が金城祐治さんの言葉です。
去年の8月に数日間、辺野古にうかがいこの作品のためのインタビューを撮らせていただきました。
辺野古では「頑張ってください」という言葉は禁止です。
別れ際に金城祐治さんが「頑張りましょう」と言って握手してくれた事がいまでも忘れられません。
ご冥福をお祈りいたします。
防衛省前での「人間の壁」
市民団体が集まって構成している「WORLD PEACE NOW」による防衛省前での「人間の壁」行動です。
イラク特措法の廃止と自衛隊の撤回、沖縄 辺野古への自衛艦の派遣中止を訴えました。
イラク特措法の廃止と自衛隊の撤回、沖縄 辺野古への自衛艦の派遣中止を訴えました。
自衛隊が米軍基地建設を手伝う法律的な根拠は？
今回、新しい米軍基地を作るための作業を自衛隊員が行いました。
各紙で報道されましたが、自衛隊員がこんな事をするのは初めてだそうです。
そもそも自衛隊は、日本が他国から責められてきた時に守るための最低限の「防衛」をするための組織です。
それでは、自衛隊が米軍基地の建設を手伝う法律的な根拠はあるのでしょうか？
■「治安活動？」「警護出動？」
今回、沖縄での基地建設に自衛隊を動員するという計画を最初に報道したのは日テレでした。
その報道では「地元反対派の抗議行動を阻止するため」と書かれていたために、「地元で反対している人達に対して自衛隊が出動して鎮圧するのか！」と大騒ぎになりました。
私は5月10日に、http://atsukoba.seesaa.net/article/41342078.htmlに書きましたが、自衛隊法の第81条の2という法律を元に「警護出動」をするのではないかという予測をしました。
自衛隊法
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%98%5a%8c%dc&REF_NAME=%8e%a9%89%71%91%e0%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
その後、他の人からいろいろな指摘をいただきました。
「第81条の2だと県知事の意見を聴かないといけない」（これだと沖縄県知事は反対するでしょう。）
「第82条（海上における警備行動）でやるのではないか？」
「第93条（海上における警備行動時の権限）によると……」
などいろいろな意見が出て、法律に詳しくない私はだんだんわからなくなってきました。
そのうちに、海上自衛隊員のダイバーが機器の設置作業の一部をする、という事が、だんだん報道されてきました。
■「国家行政組織法」だってえ？
さて、さきほどの文章で書いたように
http://atsukoba.seesaa.net/article/42212863.html
昨日（といっても夜中）、自衛隊員のダイバーが作業をしたらしいのですが、今回の作業の法律的な根拠は何なのでしょう？
朝日新聞によると
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180041.html
------------------------------------------ここから引用----
久間防衛相は同日の閣議後会見で、海自隊員が加わって調査を始めたことを認めたうえで、「短時間に器具の設置を行うために防衛施設庁から依頼があり、海上自衛隊として協力した」と述べ、国家行政組織法に基づく官庁間協力の一環と説明した。ただ、両省庁とも統合が予定されている「身内」だ。
------------------------------------------引用ここまで----
「国家行政組織法」なんて法律があるんですか？
知りませんでした。……というか法律ってたくさんありすぎなので、興味がある法律以外はほとんど知りません。
とりあえず検索して出てきたのがこれ。
http://www.houko.com/00/01/S23/120.HTM
第2条の2に「国の行政機関は（中略）相互の連絡を採り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない」と書いてありますが、これの事でしょうか？
しかし、他の省庁からの依頼さえあれば自衛隊は、何をやってもいいのでしょうか？
よくわかりません。今回の作業は「さっぽろ雪まつり」に協力するようなものなんでしょうか？
■「理屈付けはいくらでもある」だってえ？
ところが、東京新聞によると
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007051802017127.html
------------------------------------------ここから引用----
久間氏は自衛隊が調査に参加する法的根拠について「調査活動、情報収集など具体的に断定できない。理屈付けはいくらでもある」などと述べ、根拠があいまいであることを認めた。
------------------------------------------引用ここまで----
防衛大臣が自衛隊の出動について「理屈付けはいくらでもある」ってのは、いくらなんでもめちゃめちゃじゃないでしょうか？
これでは働かされる自衛隊員の方も、たまったものではありません。
各紙で報道されましたが、自衛隊員がこんな事をするのは初めてだそうです。
そもそも自衛隊は、日本が他国から責められてきた時に守るための最低限の「防衛」をするための組織です。
それでは、自衛隊が米軍基地の建設を手伝う法律的な根拠はあるのでしょうか？
■「治安活動？」「警護出動？」
今回、沖縄での基地建設に自衛隊を動員するという計画を最初に報道したのは日テレでした。
その報道では「地元反対派の抗議行動を阻止するため」と書かれていたために、「地元で反対している人達に対して自衛隊が出動して鎮圧するのか！」と大騒ぎになりました。
私は5月10日に、http://atsukoba.seesaa.net/article/41342078.htmlに書きましたが、自衛隊法の第81条の2という法律を元に「警護出動」をするのではないかという予測をしました。
自衛隊法
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8b%e3%96%40%88%ea%98%5a%8c%dc&REF_NAME=%8e%a9%89%71%91%e0%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
その後、他の人からいろいろな指摘をいただきました。
「第81条の2だと県知事の意見を聴かないといけない」（これだと沖縄県知事は反対するでしょう。）
「第82条（海上における警備行動）でやるのではないか？」
「第93条（海上における警備行動時の権限）によると……」
などいろいろな意見が出て、法律に詳しくない私はだんだんわからなくなってきました。
そのうちに、海上自衛隊員のダイバーが機器の設置作業の一部をする、という事が、だんだん報道されてきました。
■「国家行政組織法」だってえ？
さて、さきほどの文章で書いたように
http://atsukoba.seesaa.net/article/42212863.html
昨日（といっても夜中）、自衛隊員のダイバーが作業をしたらしいのですが、今回の作業の法律的な根拠は何なのでしょう？
朝日新聞によると
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180041.html
------------------------------------------ここから引用----
久間防衛相は同日の閣議後会見で、海自隊員が加わって調査を始めたことを認めたうえで、「短時間に器具の設置を行うために防衛施設庁から依頼があり、海上自衛隊として協力した」と述べ、国家行政組織法に基づく官庁間協力の一環と説明した。ただ、両省庁とも統合が予定されている「身内」だ。
------------------------------------------引用ここまで----
「国家行政組織法」なんて法律があるんですか？
知りませんでした。……というか法律ってたくさんありすぎなので、興味がある法律以外はほとんど知りません。
とりあえず検索して出てきたのがこれ。
http://www.houko.com/00/01/S23/120.HTM
第2条の2に「国の行政機関は（中略）相互の連絡を採り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない」と書いてありますが、これの事でしょうか？
しかし、他の省庁からの依頼さえあれば自衛隊は、何をやってもいいのでしょうか？
よくわかりません。今回の作業は「さっぽろ雪まつり」に協力するようなものなんでしょうか？
■「理屈付けはいくらでもある」だってえ？
ところが、東京新聞によると
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007051802017127.html
------------------------------------------ここから引用----
久間氏は自衛隊が調査に参加する法的根拠について「調査活動、情報収集など具体的に断定できない。理屈付けはいくらでもある」などと述べ、根拠があいまいであることを認めた。
------------------------------------------引用ここまで----
防衛大臣が自衛隊の出動について「理屈付けはいくらでもある」ってのは、いくらなんでもめちゃめちゃじゃないでしょうか？
これでは働かされる自衛隊員の方も、たまったものではありません。
自衛隊は、なぜ夜中に作業を終わらせたのか？
昨日の毎日新聞での報道からです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070518dde001010033000c.html
------------------------------------------ここから引用----
海自のダイバーは、沖縄近海に停泊している掃海母艦「ぶんご」（基準排水量５７００トン）から未明にボートで調査海域に派遣され、夜明け前には作業を終えた。
------------------------------------------引用ここまで----
この点は非常に重要です。他の報道では書かれていませんでした。
ダイバーはウェットスーツを着ているので、見た目では防衛施設局に雇われた業者なのか、それとも海上自衛隊員なのかわかりません。
上記の報道通りだとすると、他の報道に写っていたダイバーは海上自衛隊員ではないようです。
毎日新聞のサイトには記載されていないのですが、mixiで配信された毎日新聞の同様の報道には以下の部分もあります。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=214521&media_id=2
------------------------------------------ここから引用----
防衛省幹部は「防衛施設庁の指示により、海底での設置作業に入った。海自は（夜間の）海底での作業に慣れている」と述べた。
------------------------------------------引用ここまで----
それにしても、なぜ自衛隊は夜明け前に作業を終わらせたのでしょう？
■夜中にこっそり行う必要性は？
最初に考えられる事としては、反対している人達に見られないように、夜中にこっそり作業をしたという事です。
見られてしまうと作業を阻止される可能性があります。
以前もhttp://atsukoba.seesaa.net/article/41622704.htmlで書きましたが、海で揉み合いにでもなって自衛隊員が民間人に手を出したらたいへんな事になります。
そうならないためにも、見つからないように夜中にこっそり作業をしたのでしょう。
また、昼間の作業は反対している人達に阻止されるので遅れてしまいます。珊瑚の産卵期が来るまでに調査機器を設置しなければ調査が1年遅れてしまいますから、阻止されないように夜中に作業を進めたという事も考えられます。
平和のために本当に必要な事であれば昼間に堂々と大がかりにやればいいのです。
それができずに夜中に作業をさせられる自衛隊員の方も気の毒だと思います。
■そもそも夜中の作業は問題
政府が閣議決定しながらも反対の声が強くて断念せざるを得なかった「辺野古沖案」の頃、防衛施設局の作業は夜中には行わない事になっていました。
当時、反対されて作業が遅れたので焦った防衛施設局は夜中に作業を強行してさらに批判を浴び、結局、「辺野古沖案」は撤回せざるを得ませんでした。
「夜中に作業をしない」というのはジュゴンが夜中にエサを食べに来るから配慮したはずでした。
今回の海上自衛隊の作業は夜中にやってもよい作業なのでしょうか？
■自衛隊員の立場は？
5月11日の琉球新報によると、http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23663-storytopic-3.html
海上自衛隊員が「施設庁の身分として」作業をする可能性があるとされていました。
私は自衛艦から海に出て作業をすると「自衛隊を導入」というイメージが強いので、海上自衛隊員が防衛施設局の作業船に乗り込み、業者なのか自衛隊員なのかわからないように紛れ込んで作業をするのかと思っていました。
やはり命令系統などの調整ができなかったのでしょうか、前述の報道によると海上自衛官は夜中に掃海母艦「ぶんご」からボートで来たようです。
■自衛隊の映像を撮らせたくなかった？
その「ぶんご」ですが、今回の各メディアの画像を見る限りはどこにも写っていません。
米軍基地建設のための調査に自衛隊が参加するなどという事は、初めての事だそうですから、報道各社は当然、空から撮影するなどして掃海母艦「ぶんご」を撮ろうとしたでしょう。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705181700_01.html
「海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同市辺野古沖では確認されなかった」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007051802017127.html
「久間氏は派遣した海自の掃海母艦「ぶんご」が調査現場の近海に待機していることも認めた」
と書かれていますから、「ぶんご」は夜中に大浦湾にやってきてボートを降ろし、夜明けまでに近海へ退去した可能性が高いと思われます。
これも、各メディアに撮影されて「自衛隊を動員」と大々的に報道されるのを恐れたのでしょう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070518dde001010033000c.html
------------------------------------------ここから引用----
海自のダイバーは、沖縄近海に停泊している掃海母艦「ぶんご」（基準排水量５７００トン）から未明にボートで調査海域に派遣され、夜明け前には作業を終えた。
------------------------------------------引用ここまで----
この点は非常に重要です。他の報道では書かれていませんでした。
ダイバーはウェットスーツを着ているので、見た目では防衛施設局に雇われた業者なのか、それとも海上自衛隊員なのかわかりません。
上記の報道通りだとすると、他の報道に写っていたダイバーは海上自衛隊員ではないようです。
毎日新聞のサイトには記載されていないのですが、mixiで配信された毎日新聞の同様の報道には以下の部分もあります。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=214521&media_id=2
------------------------------------------ここから引用----
防衛省幹部は「防衛施設庁の指示により、海底での設置作業に入った。海自は（夜間の）海底での作業に慣れている」と述べた。
------------------------------------------引用ここまで----
それにしても、なぜ自衛隊は夜明け前に作業を終わらせたのでしょう？
■夜中にこっそり行う必要性は？
最初に考えられる事としては、反対している人達に見られないように、夜中にこっそり作業をしたという事です。
見られてしまうと作業を阻止される可能性があります。
以前もhttp://atsukoba.seesaa.net/article/41622704.htmlで書きましたが、海で揉み合いにでもなって自衛隊員が民間人に手を出したらたいへんな事になります。
そうならないためにも、見つからないように夜中にこっそり作業をしたのでしょう。
また、昼間の作業は反対している人達に阻止されるので遅れてしまいます。珊瑚の産卵期が来るまでに調査機器を設置しなければ調査が1年遅れてしまいますから、阻止されないように夜中に作業を進めたという事も考えられます。
平和のために本当に必要な事であれば昼間に堂々と大がかりにやればいいのです。
それができずに夜中に作業をさせられる自衛隊員の方も気の毒だと思います。
■そもそも夜中の作業は問題
政府が閣議決定しながらも反対の声が強くて断念せざるを得なかった「辺野古沖案」の頃、防衛施設局の作業は夜中には行わない事になっていました。
当時、反対されて作業が遅れたので焦った防衛施設局は夜中に作業を強行してさらに批判を浴び、結局、「辺野古沖案」は撤回せざるを得ませんでした。
「夜中に作業をしない」というのはジュゴンが夜中にエサを食べに来るから配慮したはずでした。
今回の海上自衛隊の作業は夜中にやってもよい作業なのでしょうか？
■自衛隊員の立場は？
5月11日の琉球新報によると、http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23663-storytopic-3.html
海上自衛隊員が「施設庁の身分として」作業をする可能性があるとされていました。
私は自衛艦から海に出て作業をすると「自衛隊を導入」というイメージが強いので、海上自衛隊員が防衛施設局の作業船に乗り込み、業者なのか自衛隊員なのかわからないように紛れ込んで作業をするのかと思っていました。
やはり命令系統などの調整ができなかったのでしょうか、前述の報道によると海上自衛官は夜中に掃海母艦「ぶんご」からボートで来たようです。
■自衛隊の映像を撮らせたくなかった？
その「ぶんご」ですが、今回の各メディアの画像を見る限りはどこにも写っていません。
米軍基地建設のための調査に自衛隊が参加するなどという事は、初めての事だそうですから、報道各社は当然、空から撮影するなどして掃海母艦「ぶんご」を撮ろうとしたでしょう。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705181700_01.html
「海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同市辺野古沖では確認されなかった」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007051802017127.html
「久間氏は派遣した海自の掃海母艦「ぶんご」が調査現場の近海に待機していることも認めた」
と書かれていますから、「ぶんご」は夜中に大浦湾にやってきてボートを降ろし、夜明けまでに近海へ退去した可能性が高いと思われます。
これも、各メディアに撮影されて「自衛隊を動員」と大々的に報道されるのを恐れたのでしょう。
土日も作業を強行
これまでは土日は作業が行われていませんでしたが、今日も始まってしまったようです。
http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/
http://henoko.jp/info/
http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/
http://henoko.jp/info/
2007年05月18日
「普天間移設」と言いながら分散して拡大していきます。
沖縄の米軍基地に関するニュースは、沖縄以外ではあまり報道されません。
沖縄の人の中には、基地による被害を沖縄の人に押しつけておきながらあまり報道されないという事実も沖縄に対する差別のひとつだと思っている人も少なくありません。
在日米軍基地の75%を押しつけていながら知らんぷりをする、それが沖縄以外の「本土（ヤマト）」に住んでいる私達です。
愛知での立てこもり事件が起きたために埋もれがちですが、それでも今日は少しは報道されてはいるようです。
時間も限られていますのですべてチェックできるとかどうかわかりませんが、少しずつチェックしていきましょう。
朝日新聞
「沖縄・辺野古崎の環境現況調査着手 近海に掃海母船待機」
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180041.html
------------------------------------------ここから引用----
防衛省は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古崎で、サンゴ着床板などの機材を海中に設置する作業を始め、本格的に環境現況調査に着手した。
------------------------------------------引用ここまで----
「普天間基地の移設」なのかというのが問題ですね。
それについては以下に簡単に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/39912507.html
↑
ここでは書き漏らしていますが、普天間基地はそもそも「分散移転」という事になっています。
普天間基地の機能は大きくいって３つです。
日米両政府の合意によると、その３つの機能を各地に分散させる事になっています。
つまり米軍が使える場所は増えるのです。分散して拡大していくわけですね。
●３つの機能のうちのひとつが「ヘリ基地」です。それが辺野古（キャンプシュワブ沿岸）に新しく作られようとしている基地です。
●２つ目の機能は空中給油機の部隊の拠点です。
これは1996年のSACO合意の際に山口県の岩国基地に移転する事になっていました。
現在、岩国市役所の新庁舎の建設がされていますが、それはこの空中給油機部隊の受け入れに対する見返りとして政府がお金を出しています。
ところが日本政府は2005年の米軍再編の合意によって突然、厚木基地の空母艦載機の移転を岩国に求めはじめ、岩国市が拒否すると新庁舎の建設費を出さないといい出しています。
これは明確に約束違反です。
空中給油機部隊に関しては、日本政府は空母艦載機を押しつけられる岩国市に気を使って、2005年には鹿児島県の鹿屋基地に押しつけようとしました。
しかし、鹿屋で反対運動が起こり、米軍も鹿屋は不便だからイヤだと言い出して、結局、岩国基地に移駐する事になり、ついでに鹿屋とグアムに「ローテーション展開」する事になってしまいました。
結果的に、米軍は岩国も鹿屋もグアムも使えるようになったのです。
●普天間基地の３つ目の機能は、「緊急時の基地使用」です。
これは福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地に移転する事になっています。
これについては現在でも、あまりよくわかっていなかったと思います。私も情報を見つけた記憶はあるのですが見つかりませんでした。
いずれにしても、自衛隊の基地を米軍が使えるようになりつつあります。
少し長くなりましたが、これらからわかるように基地を分散・拡大し、自衛隊の基地も米軍が使えるようにするのが、現在進められている米軍再編です。
■普天間基地は古いので新しくしてほしい
普天間基地についてもうひとつ補足すると、あの基地は非常に古く滑走路が波打っていて非常に使いづらいと言われています。
だから米軍としては、日本のお金で新しい立派な基地を作ってほしいのですね。
それも覚えておく必要があると思います。
朝日新聞の記事をチェックするつもりが、最初のところで長くなってしまいました。
ですが、大事な点ですので、しっかりおさえておきたいと思います。
沖縄の人の中には、基地による被害を沖縄の人に押しつけておきながらあまり報道されないという事実も沖縄に対する差別のひとつだと思っている人も少なくありません。
在日米軍基地の75%を押しつけていながら知らんぷりをする、それが沖縄以外の「本土（ヤマト）」に住んでいる私達です。
愛知での立てこもり事件が起きたために埋もれがちですが、それでも今日は少しは報道されてはいるようです。
時間も限られていますのですべてチェックできるとかどうかわかりませんが、少しずつチェックしていきましょう。
朝日新聞
「沖縄・辺野古崎の環境現況調査着手 近海に掃海母船待機」
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200705180041.html
------------------------------------------ここから引用----
防衛省は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古崎で、サンゴ着床板などの機材を海中に設置する作業を始め、本格的に環境現況調査に着手した。
------------------------------------------引用ここまで----
「普天間基地の移設」なのかというのが問題ですね。
それについては以下に簡単に書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/39912507.html
↑
ここでは書き漏らしていますが、普天間基地はそもそも「分散移転」という事になっています。
普天間基地の機能は大きくいって３つです。
日米両政府の合意によると、その３つの機能を各地に分散させる事になっています。
つまり米軍が使える場所は増えるのです。分散して拡大していくわけですね。
●３つの機能のうちのひとつが「ヘリ基地」です。それが辺野古（キャンプシュワブ沿岸）に新しく作られようとしている基地です。
●２つ目の機能は空中給油機の部隊の拠点です。
これは1996年のSACO合意の際に山口県の岩国基地に移転する事になっていました。
現在、岩国市役所の新庁舎の建設がされていますが、それはこの空中給油機部隊の受け入れに対する見返りとして政府がお金を出しています。
ところが日本政府は2005年の米軍再編の合意によって突然、厚木基地の空母艦載機の移転を岩国に求めはじめ、岩国市が拒否すると新庁舎の建設費を出さないといい出しています。
これは明確に約束違反です。
空中給油機部隊に関しては、日本政府は空母艦載機を押しつけられる岩国市に気を使って、2005年には鹿児島県の鹿屋基地に押しつけようとしました。
しかし、鹿屋で反対運動が起こり、米軍も鹿屋は不便だからイヤだと言い出して、結局、岩国基地に移駐する事になり、ついでに鹿屋とグアムに「ローテーション展開」する事になってしまいました。
結果的に、米軍は岩国も鹿屋もグアムも使えるようになったのです。
●普天間基地の３つ目の機能は、「緊急時の基地使用」です。
これは福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地に移転する事になっています。
これについては現在でも、あまりよくわかっていなかったと思います。私も情報を見つけた記憶はあるのですが見つかりませんでした。
いずれにしても、自衛隊の基地を米軍が使えるようになりつつあります。
少し長くなりましたが、これらからわかるように基地を分散・拡大し、自衛隊の基地も米軍が使えるようにするのが、現在進められている米軍再編です。
■普天間基地は古いので新しくしてほしい
普天間基地についてもうひとつ補足すると、あの基地は非常に古く滑走路が波打っていて非常に使いづらいと言われています。
だから米軍としては、日本のお金で新しい立派な基地を作ってほしいのですね。
それも覚えておく必要があると思います。
朝日新聞の記事をチェックするつもりが、最初のところで長くなってしまいました。
ですが、大事な点ですので、しっかりおさえておきたいと思います。
海と陸とで作業強行が始まってしまいました。
こちらに届いたメールによると、
------------------------------------------ここから引用----
朝６時、チャーターされた調査船20隻と海上保安庁の大船団が来
ました。
昨夜から待機していたカヌー隊メンバーが出動していますが大変困難な
状況です。
陸上でも警戒態勢が続いています。
辺野古に来てください！
・座り込みに参加してください。
・カヌー隊に参加してください。
・ダイビング、シュノーケリングできる方
・船舶免許お持ちの方
・船を持っている方
・船に同乗できる方
・辺野古に来られない方、抗議のメール、FAX、電話をお願いし
ます。
どうか力を貸してください
わたし達は非暴力を貫き、辺野古に座ります。平和を創り出すために是
非多くの方に、この現状を伝えてください。
------------------------------------------引用ここまで----
「辺野古から緊急情報」によると
http://henoko.jp/info/2007/05/18_000366.html
------------------------------------------ここから引用----
いよいよ施設局による作業強行が始まりました。辺野古漁港前には作業ヤード設置に伴う資材搬入等を阻止するため沢山の人たちが道に座り込みを続けています。海上には船団が姿を現し、海上阻止行動のメンバーたちが海に出て行きます。平和を創る行動に携わる全ての方々の安全が守られるように祈ってください。また作業強行する全ての方々に「命の大切さ」が伝わりますように。そして辺野古に行ける方は30分でも1時間でも構いませんので、是非駆けつけてください。
------------------------------------------引用ここまで----
整理すると、
■海は、
作業をするのが、那覇防衛施設局に雇われた民間の業者（海上自衛隊員が加わっている可能性あり）
阻止行動を妨害するのが、海上保安庁（第十一管区海上保安本部）
■陸は、
作業をするのが、那覇防衛施設局に雇われた民間の業者
阻止行動を妨害するのが、警察と機動隊
という事になると思います。
抗議文の送り先は、以下にあります。
http://henoko.jp/fromhenoko/2007/05/11_000331.html
------------------------------------------ここから引用----
私たちは言葉の上でも「非暴力」をつらぬきます。反発を買うよ
うな誹謗中傷はしないで丁寧な表現で語りかけてください。
------------------------------------------引用ここまで----
------------------------------------------ここから引用----
朝６時、チャーターされた調査船20隻と海上保安庁の大船団が来
ました。
昨夜から待機していたカヌー隊メンバーが出動していますが大変困難な
状況です。
陸上でも警戒態勢が続いています。
辺野古に来てください！
・座り込みに参加してください。
・カヌー隊に参加してください。
・ダイビング、シュノーケリングできる方
・船舶免許お持ちの方
・船を持っている方
・船に同乗できる方
・辺野古に来られない方、抗議のメール、FAX、電話をお願いし
ます。
どうか力を貸してください
わたし達は非暴力を貫き、辺野古に座ります。平和を創り出すために是
非多くの方に、この現状を伝えてください。
------------------------------------------引用ここまで----
「辺野古から緊急情報」によると
http://henoko.jp/info/2007/05/18_000366.html
------------------------------------------ここから引用----
いよいよ施設局による作業強行が始まりました。辺野古漁港前には作業ヤード設置に伴う資材搬入等を阻止するため沢山の人たちが道に座り込みを続けています。海上には船団が姿を現し、海上阻止行動のメンバーたちが海に出て行きます。平和を創る行動に携わる全ての方々の安全が守られるように祈ってください。また作業強行する全ての方々に「命の大切さ」が伝わりますように。そして辺野古に行ける方は30分でも1時間でも構いませんので、是非駆けつけてください。
------------------------------------------引用ここまで----
整理すると、
■海は、
作業をするのが、那覇防衛施設局に雇われた民間の業者（海上自衛隊員が加わっている可能性あり）
阻止行動を妨害するのが、海上保安庁（第十一管区海上保安本部）
■陸は、
作業をするのが、那覇防衛施設局に雇われた民間の業者
阻止行動を妨害するのが、警察と機動隊
という事になると思います。
抗議文の送り先は、以下にあります。
http://henoko.jp/fromhenoko/2007/05/11_000331.html
------------------------------------------ここから引用----
私たちは言葉の上でも「非暴力」をつらぬきます。反発を買うよ
うな誹謗中傷はしないで丁寧な表現で語りかけてください。
------------------------------------------引用ここまで----
機動隊が出ました。
時刻が前後しますが、mixiの書き込みからです。
2007年05月18日
05:18
------------------------------------------ここから引用----
機動隊
具志川の基地をでました。こちらにむかってます。こちらは陸で待機、海にも海保がきてるので、船をだします。 情報発信お願いします！
------------------------------------------引用ここまで----
2007年05月18日
05:18
------------------------------------------ここから引用----
機動隊
具志川の基地をでました。こちらにむかってます。こちらは陸で待機、海にも海保がきてるので、船をだします。 情報発信お願いします！
------------------------------------------引用ここまで----
