Seesaaブログで不具合

やはり、Seesaaブログで不具合が発生していたようです。
コメントや記事が反映されない状態が続いていたのですが、昨夜、対応がされたようです。今後、同様の問題が起きなければ良いのですが。

一昨日の記事の追記

Seesaaブログの調子が悪いのか、一昨日書いた記事
http://atsukoba.seesaa.net/article/80725458.html
が、更新もコメントも付けられませんので、新しく追加します。

【1月28日 追記】
「判決」であることは間違いなく、判決は出たけれども「地裁が今後も関与する意向を表明した異例の措置」(27日 沖縄タイムス)だそうです。
上記で「サンフランシスコ連邦地裁の判決によると、45日以内に控訴ができるそうです」と書いたのは間違いでしたので削除しました。
正確には、米国防総省が90日以内に提出する文章に対して、原告側が「45日以内」に応答(反論)できる、という意味だそうです。

「ジュゴン裁判」米連邦地裁で勝訴！！

沖縄 辺野古(へのこ)での米軍基地の建設計画を巡り、アメリカの国防総省を訴えていた「ジュゴン裁判」で、原告側が勝訴しました！

この裁判は、日本環境法律家連盟、ジュゴンネットワーク沖縄、アメリカにある生物多様性センターなどに加え、ジュゴンも原告団に加えられたことが話題になっていました。


（「おもしろ三重版」http://www.h4.dion.ne.jp/~mieban より、鳥羽水族館のジュゴン）

原告側は、日本の天然記念物であるジュゴンの保護を訴え、基地建設の中止を主張しました。その根拠となったのはアメリカの「文化財保護法法(NHPA)」です。

被告となった米国防総省は「辺野古での基地建設は日本政府がやっていることだ」「辺野古沖案から沿岸案に変更になったからこの訴訟は却下するべきだ」などと主張していました。

現地時間の24日に出された判決では、米国防総省による「不合理な遅滞と違法な保留」があったと、被告側に対して厳しく指摘しました。
そして、ジュゴンへの影響を評価するために「どのような追加情報が必要か」を示した文章を90日以内に提出するように命じています。

読売新聞の九州版では、防衛省内の強気なコメントを紹介しています。
↓ここから引用
--------------
防衛省内では「普天間移設はあくまで日本国内の事業であり、米連邦地裁の命令が直接影響を及ぼすことはないだろう」（幹部）との見方が強い。
--------------
↑引用ここまで
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08012552.htm

たしかに「判決には、代替施設建設を差し止める強制力はない」そうです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html

しかし、前回も書いたように、日本での環境アセスの調査はずさんなものです。
http://atsukoba.seesaa.net/article/80096114.html

以下のような指摘もあります。
↓ここから引用
--------------
日本環境法律家連盟事務局長の籠橋隆明弁護士は「国防総省は日本政府のアセス結果を地裁に提出するだろうが、その内容は米国で求められる水準には到底達しない。地裁が審査し、さらなる決定を出す可能性もある」と指摘した。
--------------
↑引用ここまで
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801251700_01.html

今回の判決がでたことで、日本の環境アセスのやり方が海外で注目されます。
沖縄大学の桜井学長(環境学)は、
「米国防総省は日本側にアセスをちゃんとやるように言ってきた」(琉球新報)
「判決で米国民に対する説明責任を負わされた米政府が、日本政府に圧力を強めるのは必至だ」(沖縄タイムス)
と語ってるそうです。

この裁判の課程では、米国防総省が提出した資料により、陸上も飛行ルートになることや、爆弾を積む施設を作る計画があること、214メートルの長さの岸壁や航空機の洗浄する場所をアメリカ側が求めていることなど、日本政府が隠していた計画も明るみに出ました。


（画像は「沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に maxi's_page」http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_maxi/archive/2007/10/24 より）

今回の裁判で、仮に米国防総省が控訴したとしてもジュゴンに影響がないことを証明するのは難しいでしょう。
↓ここから引用
--------------
国防総省がこの訴訟を通して裁判所に提出した自らの調査結果を含めて、「基地建設は沖縄のジュゴンに影響を与えない」と明言した調査結果は今まで一つもない。
--------------
↑引用ここまで (沖縄タイムス『吉川秀樹「ジュゴン訴訟」のゆくえ』より)

防衛省が強行している、環境アセスに基づかない「事前調査」のずさんさも含め、こうした問題を広めていくことで、辺野古での基地建設は止められるかもしれません。

【1月27日 追記】
正確には、今回は「審理停止」であって「最終判決」ではないとのことです。
メディアによって表現は「判決」「命令」「決定」など、さまざまです。
以下、沖縄タイムスに掲載された判決要旨より、審理停止の部分です。
↓ここから引用
--------------
国防総省に対して、文化財保護法に従うよう命じる。普天間代替施設がジュゴンに与える影響を評価するために必要な情報が得られ、国防総省がこれらの情報を考慮するまでの間、この審理は停止される。
--------------
↑引用ここまで

【1月28日 追記】
「判決」であることは間違いなく、判決は出たけれども「地裁が今後も関与する意向を表明した異例の措置」(27日 沖縄タイムス)だそうです。
上記で「サンフランシスコ連邦地裁の判決によると、45日以内に控訴ができるそうです」と書いたのは間違いでしたので削除しました。
正確には、米国防総省が90日以内に提出する文章に対して、原告側が「45日以内」に応答(反論)できる、という意味だそうです。

「恒久法」ってなあに？

秋の国会に出てくるのではないかと言われている「恒久法」について書いてみます。

■「恒久法」とは何か？

簡単に書くと「恒久法」というのは「期間を限定しない法律」ということですね。
この場合では自衛隊を海外に派遣（派兵）するための恒久法のことを意味しています。http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2007/0918_13.html

自衛隊が最初に海外に派遣（派兵）されたのは、1991年 湾岸戦争後のペルシャ湾です。



その後、1992年に「PKO協力法」という法律ができました。この法律では自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する前提として5つの原則が決められています。
5つの原則とは、1.停戦合意、2.紛争当事者の同意、3.日本の中立、4.撤収可能、5.必要最小限の武器使用、です。

ところが、2001年9月11日にアメリカで「同時多発テロ事件」が起きたために「テロ特措法」が作られ自衛隊がインド洋に派遣（派兵）されました。
そして、さらに作られた「イラク特措法」で、現在でも自衛隊が派遣（派兵）され、米軍の物資を運ぶなどの戦争協力をしています。



こうした「特措法（特別措置法）」は、期間が限定されています。1月11日に成立した「新テロ特措法」は1年で期限が切れます。ということは今年の秋の国会で延長を巡ってまた国会で議論をしなければなりません。今の「ねじれ国会」では参議院で野党が過半数を占めていますので自衛隊の海外活動は続けられなくなる可能性があります。

そこで自民党は、いちいち特措法を作らなくてもすむように「恒久法」を制定しようとしているんですね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080111/plc0801112005010-n1.htm

■テロ対策の民主党案は恒久法案の布石

前に書きましたが、「新テロ特措法」に対する民主党の対案は18日から始まった国会で継続審議になっています。

継続審議にした狙いについては以下のように報道されています。
↓ここから引用
--------------
自民党国対幹部は「恒久法につながる内容で、与党と合意も可能だ。審議を通じ、民主党内の足並みの乱れも明らかにできる」と指摘している。
--------------
↑引用ここまで
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080114/stt0801142114018-n1.htm

福田首相も民主党小沢代表との党首討論で、民主党の対案について、
↓ここから引用
--------------
「大変意欲的だと思う」「これから国会でおおいに議論させていただきたい」と述べていました。
--------------
↑引用ここまで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-15/2008011501_02_0.html

民主党の対案じたいはどうせ否決されるのでしょうけど、国会で議論することで恒久法を作るための布石になるんですね。



■そもそも「恒久法」は許されるの？

「特措法」というのは、9.11やイラク戦争などの緊急事態があったために例外的に作られた法律のはずです。
日本には憲法九条がありますから、そもそも「日本を守るため」という名目で作られた自衛隊を海外に派遣(派兵)してはいけないのです。

「国際平和のために必要」ということで5原則を決めたPKO法を作り、「やむおえぬ措置」ということで特措法にしてきたのに、「恒久法」を作って、いつでも自衛隊を海外に派遣(派兵)してしまうというのは憲法違反もはなはだしい話ですね。
福田首相は恒久法ではなく「一般法」と読んでいますが、自衛隊の海外派遣(派兵)が普通のことだなどという発想は憲法第99条「憲法尊重・擁護の義務」にも反しているのではないでしょうか？

自民党は今年、「恒久法」の制定を狙っています。そしてその先にあるのは憲法九条の改定です。そのために、「外圧」や「国際貢献」を名目にして自衛隊を海外に派遣(派兵)し、「実態と憲法とが合っていない」状態を作り出したいのでしょう。

辺野古(へのこ)で２月にも「本調査」!?

辺野古（へのこ）での米軍の新基地建設計画で２月にも「本調査」が始まってしまいそうです。

昨日、沖縄県の仲井真知事は環境アセスの「方法書」に対する知事意見を提出しました。
それは方法書の「書き直し」を求めるという、一見かなり厳しい内容になっていますが、実は防衛省の調査にお墨付きを与えてしまいかねない問題のある内容になってしまいました。

今回は、まず、その「方法書」と「知事意見」について説明しましょう。

■「方法書」と「事前調査」

そもそも辺野古での基地建設計画のような大規模の工事をする場合には、環境に悪影響を与えないように「アセス法」という法律にもとづいて、調査を始める前に工事内容などを書いた「方法書」という書類を出さなければなりません。

ところが、日本政府はアメリカとの約束で早く基地を造りたいために、方法書を出す前の去年の４月に「事前調査」と称して調査を始めてしまいました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/40372370.html

その後、５月には調査に自衛隊まで動員しています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/42946158.html

８月になって防衛省(那覇防衛施設局)は、ようやく方法書を提出しました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/50947686.html



この方法書では、それまでにはわからなかった計画の概要も明らかにされました。
しかし、基地や工事の説明部分は７ページしかないという不充分なものでした。

しかも、その後、その方法書には隠されていた基地建設計画の事実が明るみに出ました。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28335-storytopic-1.html

不充分なその方法書はアセス法に基づき「公告縦覧」といって公開され、市民の意見が集まりました。

その後、沖縄県の環境影響評価審査会が答申書を出しました。

それを受けた知事が出したのが「知事意見」です。

■「答申書」と「知事意見」

県環境影響評価審査会が答申書を出す直前の今月11日になって、防衛省(沖縄防衛局)は１５０ページもの追加資料を出してきました。
そこで初めて、工事のために１７００万立方メートルもの海砂を採取する計画であることがわかりました。

そうしたことに対する批判が相次ぎ、18日に出された答申書は厳しい内容になりました。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080118.html#no_1

それを受けて出された知事意見も、方法書の書き直しを求める内容でした。
しかし、アセス法に基づく方法書からの「出し直し」をして公告縦覧で市民の意見を聞くのではなく、「書き直し」て提出すればいいという程度のものになってしまいました。

さらに、方法書が出る前から現在にいたるまでも続けられている「事前調査」については、答申書では「中止させる必要がある」としていたのに対して、知事意見では「答申を踏まえ」としつつも「十分配慮し」「適切に調査を実施する必要がある」などと、事実上、事前調査を認める内容になっています。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801221300_01.html



仲井真知事は県民の反対の声に気を遣って政府に抵抗する姿勢だけを示すものの、結果的には認めるという態度を繰り返しています。

当初出された方法書が不充分だったことが明確になったのですから、本来であればもう一度、公告縦覧をして市民の意見を聞くべきです。

■２月にも「本調査」!?

知事意見が出たことで政府・防衛省は、知事が環境アセスの「本調査」に入ることを事実上、容認したと判断して、23日にも追加資料を出す姿勢です。
http://www.asahi.com/national/update/0121/SEB200801210015.html

石破防衛大臣も２月中に調査を開始する考えを示したと報道されています。

沖縄タイムスの記事
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801221700_02.html
石破防衛大臣の記者会見
http://www.mod.go.jp/j/kisha/2008/01/22.html



石破大臣は「国民への説明責任を果たしたい」と常日頃、言っています。
方法書を出す前に「事前調査」を行ない、方法書に隠されていることが少しずつ明らかになっているのにもかかわらず、市民の意見も聞かずに調査を強行しようとする。
そのような調査は説明責任を果たしていると言えるのでしょうか？

【参考】

●沖縄県 環境影響評価審査会の答申書
2007年12月17日分
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14905/futennmadaitai-houhousho-toushin-jourei.pdf
2008年1月18日分
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14905/futennmadaitai-houhousho-toushin-houritsu.pdf

●知事意見
2007年12月21日分
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14904/futennmadaitai-houhousho-chijiikenn-jourei.pdf
2008年1月21日分
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14904/futennmadaitai-houhousho-chijiikenn-houritsu.pdf

民主党案の継続審議は「恒久法」の布石！

前回、前々回にも書いていなかった点、18日から始まった国会で特に気を付けておかなければならない問題に触れておきます。

■民主党案の継続審議は「恒久法」の布石！

11日に、与党の「新テロ特措法（補給支援法）」が成立しました。それとともに民主党が出していた「対案」は否決されるのかと思ったら「継続審議」になって残りました。

「新テロ特措法（補給支援法）」に反対していた民主党が、与党から「反対するのならば対案を出せ」と言われて出してきたのがその法案です。
以下のような説もあります。

↓ここから引用
--------------
民主党の前原誠司・前代表によると、小沢代表は「与党が同意できないような対案を作れ」と指示していたという。
--------------
↑引用ここまで
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080111ig90.htm

つまり、与党ですらも同意できないような（酷い）案を、わざわざ作ったようなのです。
ですから、対案は民主党ですらも成立するとは最初から思っていなかった案なのです。


（画像は民主党のマニフェストより）

自民党と公明党は、参議院ではこの法案に反対し、衆議院では反対して廃案にできるにもかかわらず、わざわざ残して国会で継続審議にするという戦略を使ってきました。

通常であれば「新テロ特措法（補給支援法）」が成立した時点で「対案」はその役割を終えているはずです。なぜ継続審議にしたのかには裏の思惑があります。

↓ここから引用
--------------
政府・与党は18日召集の通常国会に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の提出を模索している。民主の対案を通常国会に継続とすることで恒久法論議の共通の土俵をつくる狙いがある。
--------------
↑引用ここまで
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080111AT3S1100O11012008.html

つまり、民主党案を継続審議にすることで、自民党が次に狙っている「自衛隊海外派遣（派兵）恒久法」の議論につなげ、民主党とも「恒久法」成立に向けての政策協議をしやすくなるという狙いがあるのです。


11日の国会で民主党案について小坂憲次議員(自民党)は「民主党をはじめ、野党と緊密に協議し、自衛隊の海外派遣にかかわる恒久法の制定につなげていくべきだ」と主張しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-16/2008011601_01_0.html

民主党の「対案」は以下です。民主党では略して「テロ根絶法案」と呼んでいます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16802013.htm

その第５章には、
「我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし」と書かれています。
つまり、継続審議となった民主党案では、「恒久法を速やかに制定する」ことになっているのです！

この「自衛隊海外派遣（派兵）恒久法」の問題点については、引き続き書いていきたいと思います。

問責決議案は党利党略で見送られた

「新テロ特措法（補給支援法）」に関して、前回書いていなかった点について補足します。

■問責決議案は党利党略で見送られた

今回、参議院で否決された法案を衆議院で3分の2の賛成票での再可決が行なわれたのですが、こうした与党のやり方に対する野党からの対策として首相の問責決議案を出すという方法が一時期、出ていました。

それがなぜできなかったのか、以下の記事に分析がありました。
↓ここから引用
--------------
再可決に野党が首相問責決議で対抗し、衆院解散・総選挙へ――。そんな観測も一時は流れた。しかし自民党は内閣支持率低下に悩み、民主党は選挙準備が遅れ、民意を問う対決は先になりそうだ。
--中略--------
石原宏高議員（自民）は、【中略】
「年金記録問題の『公約』をめぐる首相の発言がなければ、１月の解散はあり得た」。
--------------
↑引用ここまで
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110273.html

結局は自民党と民主党の、選挙に対する思惑で、今回の問責決議→解散総選挙は見送られたようです。

民主党の中には、本日始まった通常国会でガソリン税が問題になるため、そこで問責決議案を出したほうが有利だという読みもあったようです。



上記の画像は、民主党Webサイトの現在のトップページに出てくる画像です。

「新テロ特措法（補給支援法）」が採決される際、民主党の小沢代表が突然いなくなりました。大阪府知事選の応援に行くために国会の本会議を途中で抜けたのですが、国会を軽視し選挙の応援に行ったことに対する批判も高まりました。

「小沢代表の本当の目的は自民党を割って政界再編をすることだ。民主党もそのための道具に過ぎない。」という見方もあります。

そんな中、今後、問題になりそうなのは自衛隊の海外派遣（派兵）を特措法がなくてもできるようにする「恒久法」です。
この件についても、近いうちに書きたいと思います。

「新テロ特措法」が成立

自衛隊のインド洋での給油活動を認める「新テロ特措法」が成立しました。
昨年11月1日に期限切れになった「テロ特措法」と比較しても、国会承認を得なくてもいいなど問題点のある法律です。

これにより、「対テロ戦争」に参加している海外の艦艇に、日本の税金で買った燃料を無償で提供する活動が、再開することになります。



この問題については、これまでにも書いてきました。
http://atsukoba.seesaa.net/category/4559315-1.html

■57年ぶりの再議決

国会では、午前中に参議院で否決されたにもかかわらず、その日のうちに衆議院で再度可決し成立させてしまうという方法が行なわれました。

衆議院で3分2以上の票が集まれば再議決することができるのですが、こうしたやりかたで法案が成立するのは57年ぶりだそうです。

この方法は憲法59条に規定されているそうですが、その条文には「両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない」と書かれてあるものの、両議院の協議会は開かれませんでした。
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110181.html

こうしたやり方について民主党の鳩山由紀夫幹事長は以下のように批判しています。
↓ここから引用
--------------
　鳩山氏は再議決に反対の理由として「衆院は解散総選挙が多く、（参院より）民意を反映しているということで優位を許されているが、今回はそれが逆だ。参院選の方が直近にあった。本来は（参院の否決を尊重して）廃案にすべき法案だ」と指摘した。
--------------
↑引用ここまで
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080111/stt0801111113001-n1.htm

また、午後に開かれた衆議院本会議では、
↓ここから引用
--------------
民主党は「新テロ法は再議決に付す緊急性、重要性はない。今再議決を企図するのではなく（解散・総選挙で）国民に信を問うべきだ」と反対した。
--------------
↑引用ここまで
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008011100537&j1

■民主党にも問題

民主党のこれまでのやり方に対する指摘もあります。

↓ここから引用
--------------
政府・与党案に代わる法案を出したにもかかわらず、十分な審議を尽くさないまま、いったんは時間切れによる双方の法案の継続審議を模索した。五十七年ぶりの衆院再可決を想定。「審議中なのに強行採決した」として、与党側の横暴ぶりを際立たせる作戦だったようだ。
--------------
「継続審議」とした党の幹部協議が覆ったのは、共産、社民両党の強い反対に遭ったためだ。理解を得られると早合点した独断専行の結果である。前防衛次官汚職事件に絡んで、財務相の証人喚問を強硬に求めて腰砕けになった見通しの甘さと二重写しになる失態である。
--------------
↑引用ここまで
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200801110092.html

国会運営についての判断が間違っていたようです。

昨年、守屋前事務次官の疑惑に伴い、民主党は、国会戦略上、現役の大臣である額賀大臣への疑惑追及を優先したのだと思いますが、証拠固めが不充分でした。

焦って額賀大臣への疑惑追及をした結果、自民党側はジェームズ・アワー氏にまで疑惑を否定する証言をさせました。


画像は2006年の「日米安保戦略会議」で発言するジェームズ・アワー氏。
（DVD『基地はいらない、どこにも』に収録）

■参考人招致の限界

ネットなどでは、本命は額賀大臣ではなく久間元防衛大臣ではないか、そして久間元大臣と強いつながりがあるのが、8日に参考人招致された秋山直紀という人物だと言われていました。
（以下の画像は「日米安保戦略会議」と同時開催していた展示会場での秋山直紀氏。）


ところが、8日の参考人質疑は、かなりの質問が空振りに終わりました。

「参考人招致」は「証人喚問」と違って嘘をついてもいいのです！

秋山氏自身がさまざまな疑惑を抱えているので東京地検に逮捕される可能性があります。偽証しても罪に問われない「参考人招致」で、わざわざ自分が不利になって逮捕されそうになるようなことを喋るわけはないのです。

宴席にいてもそれだけでは逮捕されませんから、宴席いたことは認めました。ただし、自分が逮捕されかねない疑惑に関しては、まだ逮捕されずにすむかもしれない今は完全に否定するしかないのですね。

国会では、秋山直紀氏、そして久間大臣に対する証人喚問が求められています。
もしかすると正月返上で捜査していたといわれる東京地検が秋山直紀氏を逮捕し、久間大臣への疑惑解明が進む可能性もあります。

辺野古（へのこ）現地からの報告文

沖縄の辺野古（へのこ）では、きょうも沖縄防衛局（旧 那覇防衛施設局）に雇われた業者の作業船が出て、米軍基地建設のための調査を強行しています。

沖縄の辺野古（へのこ）からの情報が掲載されているサイト
http://henoko.jp/info/
http://henoko.jp/info/2008/01/08_001186.html
に掲載された、現地からの報告文を転載します。
（「今日」と書かれているのは昨日、1月8日のことです。）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今日午後１時ごろ、業者の潜水作業員が、市民ダイバーのタンクバルブを海中で閉めるということが再び起こりました。その後の経緯も含め、ご報告します。

海上保安庁の取り調べは午後６時頃まで行われました。業者は「そんなことはしていない」と話していますが、今回は仲間の目の前で行った行為で、しっかり閉まっていたバルブをその場ですぐ開けたため大事には至りませんでしたが、命にかかわる重大事であることに変わりはありません。

沖縄の大多数の住民の思いを無視して、新たな軍事基地建設を強行しようとしている歪みがこのようなカタチで現れたのです。

「午前中、海上で調査機器の設置を止めていたところ、業者の携帯電話に何度も電話が入っていた…」と作業船近くの船からは目撃されています。

まさに埋め立てようとしている辺野古の美しい海を見下ろす米軍基地キャンプシュワブ内の高台のプレハブに、那覇防衛局の職員が陣取り、常時市民と業者を見張っています。作業が予定通り進まないとすぐにそこから作業船上の業者に電話がかかってきます。

今回の事件も、午前中の市民の抵抗に対して、業を煮やした防衛局からの度重なる圧力によって、現場の作業員に過度のストレスが掛かったことが、大きな原因だと考えられます。

バルブを閉めてしまった作業員もまた、国の犠牲者なのです。

今回は、すぐに呼吸が確保され、急浮上なども行わずにすんだため、みんな元気に浜に戻ることが出来ました。ご心配いただいた皆さんありがとうございます。

対応については、今後の事態を見守りながら検討となります。

辺野古で業者が再びタンクのバルブを閉めた！

【転載歓迎】

沖縄の辺野古（へのこ）での米軍基地建設のための調査が、今年も今日から強行されました。

それにからんで事件が起きました。

http://henoko.jp/info/
http://henoko.jp/info/2008/01/08_001184.html
によると、
--------------------
阻止行動中のダイバーのタンクバルブを作業員がまた閉めるということが起こりました。
今回は目撃者がいたためすぐにバルブを開け大事には至っていません。現在海上保安庁に通報したようです。沖縄防衛局の監督責任が問われます。
--------------------
とのことです。

前回、沖縄防衛局（当時は那覇防衛施設局）が委託した業者によってタンクのバルブを閉められた際の声明文は以下です。
http://atsukoba.seesaa.net/article/49258713.html

とりあえず上記を再度、読んでいただいて冷静かつ必要な対応をお願いいたします。

辺野古（へのこ）についての説明は以下をご覧ください。
http://atsukoba.seesaa.net/article/70417549.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/67855417.html

前回の事件の経緯については以下をご覧ください。
http://atsukoba.seesaa.net/article/49257776.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/49038795.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/48779875.html

馬毛島の件は岩国市長選挙向けのリーク報道？

この画像は、「正月三ヶ日は飛ばないでほしい」という地元の要請にもかかわらず、1月3日に初飛行をした厚木基地の空母艦載機 F/A-18です。（2006年1月3日に撮影）

さて、読売新聞が以下の報道をしました。

岩国移駐の米軍艦載機、ＮＬＰ施設は鹿児島・馬毛島有力に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105i105.htm

この報道、「複数の政府関係者が明らかにした」とされていますが、このタイミングで情報を流して報道させたということは、穿った見方をすれば岩国市長選挙を有利に運ぼうと思ってリークした可能性があります。

（岩国市長選挙に関してはこちらに書いています。↓ http://atsukoba.seesaa.net/article/75487832.html ）

実際に、ネットではこの報道を読んで「岩国市はこれで空母艦載機の厚木基地からの移転を受け入れるだろう」と思ったという人の書き込みがありました。

しかし、これはちょっと誤解をしています。

簡単に書くと、「ＮＬＰと、その他の訓練や通常飛行とは別」です！



ＮＬＰ（夜間離発着訓練）は、夜中にあまりにも酷い爆音を撒き散らすので、厚木基地でもめったにやっていないのです。
にもかかわらず、厚木基地周辺ではＮＬＰ以外の訓練や通常飛行での爆音の被害が酷く、そのために空母艦載機を岩国基地に移駐させることになったのです。

（この件に関してはこちらに書いています。↓ http://atsukoba.seesaa.net/article/21881264.html ）

ですから、岩国の人達の多くは「空母艦載機の移駐そのものに反対」なのです。
岩国でＮＬＰをやるなどというのは、とんでもない話ですので、政府や防衛省ばかりでなく米軍でさえも「岩国でＮＬＰをやりたい」などとは今は言えません。



ＮＬＰは、これまで硫黄島で行なってきました。
空母艦載機が厚木基地から岩国基地に移駐するのに伴い、アメリカ政府は「岩国基地から180キロ以内でＮＬＰをやらせろ」と要求していたのです。

岩国基地から180キロ以内でＮＬＰを受け入れてくれそうなところはどこにも無く、政府は、岩国基地から約400キロ離れている鹿児島県の種子島の近くにある馬毛島（まげしま）にＮＬＰ施設を作ろうとしているのです。

この話は昨年（2007年）の2月22日に明らかになりました。
最初に報道されたのは、2月18日の朝日新聞のマイタウン鹿児島版です。その記事では馬毛島を実質的に所有している馬毛島開発という会社によって大規模な伐採を伴い滑走路が建設されているが「具体的な計画はわからない」とされていました。

その後、22日になって「複数の政府関係者の話でわかった」として、馬毛島がＮＬＰ施設の候補地になっていることがあきらかになりました。

当時から現在までの報道は、南日本新聞のサイトでまとめて読むことができます。
http://www.373news.com/_kikaku/beigun/index-news.php
（鹿児島県鹿屋基地に関する報道も含まれています。馬毛島に関しては2007年2月23日以降の記事です。）

このブログでも以下に書いています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/34463147.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/34648976.html

馬毛島だけに棲んでいて絶滅のおそれがある「マゲシカ」や、島の周辺にはトコブシなどの巻き貝が捕れる好漁場もあり、環境問題も懸念されています。
http://magenshima.web.infoseek.co.jp/
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080106-OYT8T00149.htm



また、馬毛島は自衛隊 鹿屋基地にも近いため、馬毛島にＮＬＰ施設ができると騒音や事故の危険性など、周辺への悪影響も懸念されることから、地元では、反対の声が続いています。

南日本新聞 社説
http://373news.com/_text/nanp.php?storyid=8264

鹿屋基地に関しては、普天間基地や辺野古との関連で、以下に書いています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/42173108.html

■追記
2011年になって日米の合意文書で馬毛島の名前が明記されました。
以下で、できるだけわかりやすく書いています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/217509295.html

８日の秋山氏 参考人質疑は久間元防衛大臣に迫れるか？

週明け８日の国会では、「日米平和・文化交流協会」 秋山直紀 専務理事の参考人質疑が行なわれます。

秋山直紀という人物は、防衛省 守屋前事務次官に関する疑惑が問題になった頃から、週刊誌やネットなどで名前が出ていた人物です。

大手メディアで具体的にその名前が出たのは、昨年11月15日に行なわれた守屋前事務次官への証人喚問です。



山田洋行の元専務 宮崎元伸氏との「宴席に同席していた」として、額賀大臣、久間元防衛大臣とともに名前が出たのでした。

■山田洋行 VS 日本ミライズ

山田洋行を辞めて日本ミライズという会社を作った宮崎元伸氏は、防衛省への納入を巡って山田洋行と対立していました。

一説によると、今回の一連の問題は、

「日本ミライズ」宮崎元伸氏＋守屋前事務次官
ＶＳ
「山田洋行」＋秋山直紀氏＋久間元防衛大臣

という対立の図式から明らかになったとも言われています。



■秋山直紀氏とは？

秋山直紀氏については、
「与野党の安全保障関係議員に幅広い人脈を持つとされ」（中日新聞）
「日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる」（朝日新聞）
などの報道があります。

守屋前事務次官も「秋山から人事への影響力をほのめかされた体験」があり、防衛官僚のトップだった守屋氏から見ても「実力者に映った」（読売新聞）そうです。

具体的には、秋山直紀氏は、
社団法人【日米平和・文化交流協会】の専務理事のほかに、
防衛族と呼ばれる国会議員の集まりである【安全保障議員協議会】の事務局長も務めており、
秋山氏が所長の任意団体【安全保障研究所】も、名目上は別の団体になっていますが「安全保障議員協議会」とは「実質的に同一の団体」（朝日新聞）といわれています。

■「日米平和・文化交流協会」とは？

以下が公式のサイトです。
http://www.ja-cpce.jp/

この団体の顔ぶれについては以下のように報道されています。
↓ここから引用
--------------
理事には、久間氏ら防衛相・防衛庁長官経験者に加え、元防衛事務次官や元防衛施設庁長官、防衛問題に詳しい与野党国会議員、コーエン元国防長官など米側関係者も名を連ねる。福田康夫首相や安倍晋三前首相も理事を務めたほか、額賀福志郎財務相も今年８月の入閣まで理事だった。
--------------
↑引用ここまで
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071119/20071119_001.shtml

もともとは「日米文化振興会」という名前で「ワインパーティーや高校生の英語コンテストなどを」していたそうですが、次第に性格を変え、実質的には、前述の「安全保障研究所」の活動をするようになっていったと言われています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2007_fuhai/7index.html

「日米平和・文化交流協会」の事務所は、東京地検特捜部の捜索を受けました。

「安全保障議員協議会」「安全保障研究所」のサイトは、以下です。
http://www.ja-nsrg.or.jp/index.htm
以下のページの一番下には、ラムズフェルド前米国防長官と秋山直紀氏がペンタゴンの前で並んでいる写真が掲載されています。
http://www.ja-nsrg.or.jp/nitibei.htm

■「日米安保戦略会議」とは？

「日米安保戦略会議」は、「安全保障議員協議会」「社団法人 日米平和・文化交流協会」が開催事務局になっていて、主催は上記２団体に加えて「社団法人 中央政策研究所」「ヘリテージ財団」「C・N・S」となっています。（2006年の資料）
http://www.ja-nsrg.or.jp/forum.htm

2003年から毎年、日本とアメリカで国会議員や防衛省、米国防総省関係者、そして軍需産業の関係者を集めて行なわれ、展示会も同時に開催されています。

アメリカでの会議に国会議員が参加した際の接待疑惑も国会で追求されています。



この「日米安保戦略会議」に関しては、
2004年の映像が『軍需工場は、今』、
http://www.ndn-news.co.jp/shop/05.4.5-1.htm
2006年の映像が『基地はいらない、どこにも』に収録されています。
http://www.ndn-news.co.jp/untitled.htm

以下の画像は、日米安保戦略会議の展示会場にいた秋山氏です。



■本命は久間元防衛大臣？

８日に行なわれる参考人質疑、そして現在進んでいる東京地検の取り調べの本命は久間元防衛大臣といわれています。

↓ここから引用
--------------
久間元防衛相へのワイロ性確定か　防衛省事件は最大の山場へ
　今年は年明け早々から、検察捜査が活発な動きを見せている。東京地検関係者によると狙いは政界ルート、なかでも久間章生元防衛相に対する包囲網は確実に狭まりつつある。
--中略--------
（１）2003年末、防衛商社「山田洋行」から秋山氏に対し、「福岡県苅田町の旧陸軍毒ガス弾処理事業を受注できるよう取り計らってほしい」と依頼し、久間氏に仲介してくれることを念頭に１億円を支払った。
--------------
（２）2006年10月、山田洋行はアメリカ滞在中の秋山氏に米ドルで3000万円を渡し、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンの代理店契約をライバル企業に奪われないよう「久間先生にご尽力願いたい」と仲介を頼んだ。
--------------
↑引用ここまで
http://www.cyzo.com/2008/01/post_191.html



久間元防衛大臣は、沖縄 辺野古（へのこ）での米軍基地の建設を決めた1996年の「SACO合意」の当時の防衛庁長官でもあります。

参考人質疑でどこまで政治家の疑惑に迫れるかが注目されています。

『基地はいらない、どこにも』の予告編

米軍再編ドキュメンタリーDVD『基地はいらない、どこにも』の予告編が、以下でご覧いただけます。
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=Be5_3py01VQ&feature=channel





2006年に行なわれた住民投票後の記者会見の映像も上記サイトでご覧いただけます。
岩国市では、2月10日に市長選挙が行なわれます。

沖縄の辺野古（へのこ）では、米軍基地を建設するための違法な調査が行なわれています。きょうはまだ調査は強行されていませんが、すぐにでも再開されてしまうかもしれません。
http://henoko.jp/info/

辺野古よりもさらに来たにある、やんばるの森 高江では米軍のヘリパッドの建設が強行されようとしています。契約では２月に工事を終えることになっているそうですので、状況は切迫しています。
http://takae.ti-da.net/

神奈川ではキャンプ座間に前方司令部が発足し、８月には横須賀に原子力空母が配備されようとしています。

防衛省に関連する疑惑がいくつも出ています。なかでも久間元防衛大臣との癒着が報道されている、「日米平和・文化交流協会」の常勤理事 秋山直紀氏への参考人質疑が8日に行なわれます。
http://www.cyzo.com/2008/01/post_191.html



米軍再編は、いろいろと動いています。
今年もできるだけ情報発信していきたいと思っています。

※URL等を改訂しました。

今年もよろしくお願いします。

昨年は当ブログをお読みくださってありがとうございました。

防衛省をめぐる疑惑解明は今年になって解明されそうな兆しも見えてきています。「日米安保戦略会議」を主催している「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事への国会での参考人質疑が1月8日に行なわれます。



そんな中でも、米軍再編は少しずつ進んでいます。昨年12月には神奈川県 キャンプ座間で前方司令部発足式典が行なわれ、取材してきました。

今年2月10日には岩国で市長選挙が行なわれます。
8月19日には、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀に配備される計画になっています。



沖縄では辺野古（へのこ）での基地建設のための調査が環境アセスの正当な手続きを行なわないまま続けられています。
そして辺野古の北、やんばるの森にある高江（たかえ）では、米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）の工事が強行されようとしていて、契約では今年2月に工事を終えることになっているそうです。

変化している事態などについて、できるだけこまめに紹介していきたいと思います。このブログも一週間に一度は更新したいと思っています。

今年もよろしくお願いします。