2009年09月03日

辺野古の問題で民主党はアメリカと対等な立場で交渉するべき

3日未明、民主党の鳩山由紀夫代表がオバマ大統領と初めて電話で会談しました。2日朝にアメリカ側からの申し入れがあったそうです。会談の内容はすでにある程度、報道されていますが……、
↓ここから引用
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詳細な発言内容については「先方から細かく報じてほしくないとのことなので、申し上げるつもりはない」と述べ、明らかにしなかった。
--中略--------
「日米同盟は基軸であり、建設的な未来志向の日米関係を築きたい」と述べたという。
--中略--------
2日は民主、社民、国民新3党の連立協議が始まったばかり。
--中略--------
民主党内には「このタイミングでの会談は、連立協議で社民党の主張に過度に配慮しないようけん制する狙いがあるのでは」(国際局関係者)との声も上がっている。
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↑引用ここまで
http://mainichi.jp/select/today/news/20090903k0000m010132000c.html

今の時点で報道されている内容を細かく見てみました。
↓ここから引用
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鳩山氏によると、オバマ大統領は同会談で、日米関係の強化を求めた。鳩山氏は「私どもも日米同盟が基軸」と明言し、「建設的な未来志向の日米関係を築き上げていきたい」と応じたという。
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↑引用ここまで
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090903/40239.html

↓ここから引用
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−日米同盟堅持で一致したのか。
当然だ。
−米軍再編の話はしたか。
していない。
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↑引用ここまで
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300044

米軍再編の話は「していない」とのことです。

↓ここから引用
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民主党幹部は「鳩山氏も過激なことは言わずにまずは信頼関係を築くべきだ」と、普天間移設問題などは大統領訪日が想定される11月以降に取り上げることを示唆。また、別の外務省幹部は「会談を重ねながら胸襟を開いて議論する関係ができればいい」としており
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↑引用ここまで
という報道もあります。今回はお互いに辺野古の問題には触れなかったようです。

henoko_kusatsu.jpg

民主党は、辺野古での基地建設計画(普天間移設)について「沖縄ではなく県外に移設する」と主張してきましたが、政権が取れそうになった時期からマニフェストにも「県外移設」と書かなくなるなど態度が曖昧になってきていました。
その点について触れている琉球新報の記事では民主党幹部のそれまでの主な発言がまとめられています。
↓ここから引用
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「県外移設を目指すという考え方を変えるつもりはない。政権を取った後も基本的に県外移設を目指し、進めていきたい」(鳩山由紀夫代表)
--中略--------
「キャンプ・シュワブに移すという計画がそもそも無理だった。あのきれいな海を埋め立てるのは駄目だ。深さがあるので時間も金もかかるし、環境問題もある。われわれは(沖縄ビジョンで普天間の県外移設を)約束しているので米側としっかりと交渉する」(前原誠司副代表)
--中略--------
「きれいなサンゴの海とジュゴンの最北の生息地であるというあの湾に、何が何でも飛行場を造らなくてはならないかというと疑問だ。どうしても必要なら、ほかにもいくらでもあるだろうし、米国側としっかり協議すればいい」(小沢一郎党首=当時)
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↑引用ここまで
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147668-storytopic-3.html

菅直人代表代行が県外移設を強く主張していたという報道もあります。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009083100395

前原副代表は「県外移設」ではなく「既存施設への統合を前提に、代替施設なき普天間返還を図るべきだ」と、辺野古での基地建設の白紙撤回を主張していました。
このブログでも以下で紹介しています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/113187935.html

今回の衆議院選挙、沖縄では辺野古での基地建設の容認派がゼロになったそうです。
tamaki.jpg
辺野古がある名護市も含む選挙区で当選した民主党の玉城デニー議員は……、
↓ここから引用
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マニフェスト(政権公約)に明記のない同飛行場の県外移設について「党の鳩山(由紀夫)代表や小沢(一郎)前代表に、(代替施設を)県外に造ると確認した」と強調。
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↑引用ここまで
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-01-M_1-001-1_002.html

少なくとも「県外移設」については鳩山代表と小沢代表代行の言質を取ったようです。

30日に行なわれた衆議院議員選挙で自民党・公明党が大敗し、民主党が中心の連立政権ができることになりました。

アメリカ側からはさっそくこんな発言が出ています。

↓ここから引用
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米国務省のケリー報道官は8月31日、(中略)
「米政府は普天間飛行場の移設計画や(在沖縄米海兵隊の)グアム移転計画について、日本政府と再交渉するつもりはない」と記者団に述べ、同飛行場の移設や海兵隊グアム移転を計画通り進める考えを示した。
--中略--------
米政府側は、いったん修正協議を始めれば計画が振り出しに戻りかねないことから、あくまで現在の合意を履行する姿勢を崩していない。米国務省としては、総選挙直後に米政府の立場を明確にしておくことで、民主党政権が、移設計画の修正を、日米間の協議の場にのせることを牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。
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↑引用ここまで
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010043.html

日本で長く続いてきた自民党第一党の時代が終わって新しい政権ができるというのに、「再交渉するつもりはない」とはずいぶん傲慢な発言だと思います。

オバマ政権は、国務省の報道官にそうした発言をさせる一方で、鳩山代表にオバマ大統領との電話会談を申し入れ、「日米同盟堅持」を確認させたようです。

衆議院議員選挙後のアメリカ側の発言では、こんな発言もありました。

↓ここから引用
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ルース駐日米大使は1日、米公共ラジオ(NPR)の番組で、日本の民主党が米軍再編計画の見直しを求めていることについて、「明白なことは、日米の政府間で(在沖縄海兵隊のグアム移転に関する)協定は署名されたということだ。(移転計画は)進められることになる」と述べ、現在の協定に沿って移転を進める米政府の立場に変更のないことを強調した。
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↑引用ここまで
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090902/amr0909020933001-n1.htm

5月19日に発効した日米協定については、このブログでも紹介してきましたが、アメリカ側は民主党中心の政権になった場合に辺野古での計画をくつがえされないように自民党に政権があるうちに協定を結んでおいたのです。
http://atsukoba.seesaa.net/article/113553204.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/114396424.html

しかし、協定を結んだ当時、政府は沖縄の反発を恐れて「新たな法的な義務は課してはいない」としています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140879-storytopic-3.html

アメリカ側は、あの手この手で辺野古での基地建設を押しつけてきます。しかし、民主党は弱気になってはいけません。

前回、ブログで書いたように普天間基地のヘリ部隊は日本を守っているわけではありませんので、日本にとって必要ありません。
http://atsukoba.seesaa.net/article/126373072.html

「県外移設」というと「どこに移設するんだ?」ということになって難航します。日本にとって必要の無い基地なのですから移設する必要はなく、危険防止のためには普天間基地を即時閉鎖するべきなのです。

futenma700.jpg

アメリカが強気になってくるのであれば、日本は日米安保条約の廃棄を盾に交渉することだってできます。
日米安保条約の第十条には以下のように書かれています。
↓ここから引用
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(前略)いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
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↑引用ここまで

つまり、日本はいつでも「安保条約を廃棄する」と言えるのです。別にアメリカと戦争をしようということではありません。安保条約の変わりに「日米平和友好条約」を結んでもいいのです。

民主党はアメリカの従属国としてではなく、対等な立場としてアメリカと交渉するべきです。

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【追記】

書き終わった後で知った情報です。

国務省のメア日本部長も発言しました。かなり強硬姿勢を示していますね。
↓ここから引用
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米国務省のメア日本部長は2日、民主党が政権公約(マニフェスト)で見直すとした在日米軍再編について「国家間の合意であり、自民党と合意したわけではない」と述べて見直す余地はないことを強調、政権交代後も従来の合意に沿って推進するようけん制した。
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↑引用ここまで
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000144.html

一方、普天間基地の「移設先」については、こんな指摘もあります。
↓ここから引用
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米政府は本土移転に柔軟だった。米兵暴行事件があった1995年に当時の米国防次官補ジョセフ・ナイ氏は経費の日本負担を条件に兵力の本土移転を容認した。
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カート・キャンベル氏(現国務次官補)は2004年12月、那覇市内で本紙とのインタビューで、「普天間」の移設先として「日本本土などを含め、さまざまな選択肢が検討可能だ」と言明した。
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沖縄に固執したのはむしろ日本政府だった。
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↑引用ここまで
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-02-M_1-005-1_001.html

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【追記:2】
沖縄では18日に那覇の県民広場で、辺野古への移設中止などを求める集会を開くそうです。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090902rky00m040005000c.html
今回の選挙で、基地建設の容認派が全員落選したことを受けて、かなり力の入ったものになるでしょう。

21日に行なわれる野外フェス(音楽イベント)『Peace Music Festa! '09 from 宜野湾』と合わせて盛り上がりそうです。
http://peace-music.org/
http://peacemusic.ti-da.net/
posted by あつこば at 04:20| Comment(1) | TrackBack(1) | 米軍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
安保条約破棄は大変な困難を伴うでしょうがやらねばならぬ道です。
ちなみに僕は「日米安保条約無効訴訟」の選定人になっています。
第1審判決は9月16日です注目を。

http://www.cscreate.net/anpo_mukou/index.html
Posted by トサマ at 2009年09月04日 21:13
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