http://www3.nhk.or.jp/news/k10013326101000.html
↓ここから引用
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１９日、岡田外務大臣と北澤防衛大臣が、参議院外交防衛委員会で、沖縄県外への移設は現時点では難しいという認識を示したほか、
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鳩山総理大臣も記者団に対し、「沖縄県外は難しいけれども、県民の皆さん方の気持ちを大事にしたい。その中で頑張っているところだ」と述べました。
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政府は地元側の一定の理解を得るため、県外に基地機能を分散させることなども含め、移設案を検討する見通しです。
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↑引用ここまで
政府は、九州などに「訓練や部隊の一部を移す」ということで、沖縄の人達に納得してもらおうとしているようです。
「一部を移す」などと言っても、メインの飛行場が「キャンプ・シュワブ陸上案（辺野古）」や「ホワイトビーチ沖案（勝連沖案）」では沖縄の人達に納得してもらえないでしょう。
そして、「一部を移す」という考え方は危険です。アメリカ側に逆に利用される可能性もあります。
アメリカ側は交渉が上手いのです。これまでの米軍再編に関する日米間の交渉を検証すると、交渉すればするほどアメリカ側が有利になっているのがわかります。
たとえば、普天間基地に所属している空中給油機は、米軍再編のいわゆる中間報告では九州の鹿屋(かのや)基地に移転するとされていましたが、日米交渉を経た、いわゆる最終報告では鹿屋と岩国、グアムに「ローテーション展開」と変わりました。
米軍再編では、神奈川県厚木基地の空母艦載機を山口県岩国基地に移駐するとされていましたが、だからといって厚木基地か完全に撤退するわけではなく、米軍は厚木基地と岩国基地の両方を使えるようになりそうです。
このように、米軍再編に関する日米交渉の結果は、米軍が使える場所が増えているのです。
「沖縄の負担軽減」を名目にした戦闘機の訓練移転が実施されても、嘉手納基地の年間の爆音被害はかえって増えています。
つまり、民主党が考えている「訓練や部隊の一部を移す」というのは、基地被害の拡散につながるだけで、結果的にはそれぞれの場所での基地負担が拡大することになりかねません。
さて、今朝、日経新聞のサイトには以下の報道が掲載されました。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100321ATGM2002G20032010.html
↓ここから引用
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米オバマ政権が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、2006年に日米が合意した同県名護市辺野古沖に移す現行案の履行か、普天間の継続使用かの二者択一を日本に求める方針であることが20日、分かった。
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鳩山政権が検討中の米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上案などは「過去に検討済み」として応じない。
--中略--------
この方針は28日ごろワシントン入りする岡田克也外相が日本政府案を提示した場合の対応について、ホワイトハウスと国務省、国防総省が非公式に意見交換する中で固まった。
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↑引用ここまで
具体的にだれがどのように言ったのかが明確にされていない記事ですので、どの程度信用して良いのかわかりません。
これまでにも同様の発言はありました。アメリカ側は「現行案で行かなければ、（事故が起きる危険性が高い）普天間基地を続けて使うぞ」と脅しているようです。
周辺に住んでいる人達を危険に晒しておきながら「（日本の税金で）新しい基地を造ってくれなきゃ、ここに居座るぞ」と言うのは悪質な脅しに聞こえます。
それはさておき、アメリカ側ではもっと踏み込んだことを言っている人もいました。
米軍再編の際に日米交渉を仕切っていたローレス元米国防副次官です。
上記のように新しい基地を造らなければ普天間基地に居座るとしたうえで、
http://www.asahi.com/special/futenma/TKY201003030409.html
↓ここから引用
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鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。
--中略--------
普天間は日米両政府がすでに返還を約束しているうえ、安全や騒音の問題も深刻であることから、「継続使用となっても長続きはしない。最終的に海兵隊は撤退しなければならなくなる」と語った。
--中略--------
結果として、日米同盟の抑止力を損なうだけでなく「アジア太平洋地域全体の米軍の兵力配備・構成も大きく変更する契機となる」可能性にも言及した。
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↑引用ここまで
これは、日本に対して「現行案でやらなければ日本から出ていくかもしれないぞ。（そしたら日本は困るだろう）」と言って脅しているつもりなのでしょうが、考えようによっては、日本から海兵隊が出ていく可能性があるということを米国防総省の元副次官が言っているのですから、日本は「それじゃあ出ていってください」と言うこともできるわけです。
このインタビューのさらに詳しい記事では、
http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030416_02.html
↓ここから引用
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米議会も失望している。アジア太平洋地域での前方展開を維持できるかどうか、疑問視し始めている。
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↑引用ここまで
と言っています。
つまり、アメリカの海兵隊は、日本を守るために沖縄にいるのではなく、海外で戦争するために「前方展開」……つまり米本土よりも「敵」に近いところにいることが目的で沖縄に居座っているということを示しています。
日本政府を脅すつもりでしゃべりながらも、本音が出てしまっています。
日本政府は、このようなアメリカとどのように交渉していけばいいのでしょう？
私は『どうするアンポ』というDVDを創るために、アシスタントと一緒に丸一日かけて130人以上の人にインタビューをしました。
アメリカ軍は日本にいると思いますか？、いらないと思いますか？、という質問に答えてくれた116人のうち、「わからない」または「ノーコメント」の人は31％で、「いる」と答えた35.4％（41人）とほぼ同数の33.6％（39人）の人は「いらない」と答えました。
マスコミは「日米同盟は大事だから」「日米安保は大切だから」などと、さもそれが当たり前であるかのような報道をしていますが、実際にはこれだけ多くの割合の人達が「アメリカ軍は日本にいらない」と思っているのです。
鳩山政権はアメリカに対してとても気を使っているようですから「アメリカ軍は日本にいりません」と簡単には言えないかもしれません。しかし「日本にはアメリカ軍はいらない」と思っている人達もいますよ」と伝えたうえで、「『日本から出ていけ』と言う国民の声が高まらないようにするためにも、せめて普天間基地の部隊などの海兵隊は日本からお引き取りいただくのがいいかもしれません」と交渉しても良いのではないでしょうか？
人が、「いらない」と答えた人を上回った
のですよね？？
これって重要な事実です。
国政野党となった自民党が責任政党の看板を放棄して無責任に豹変するのは勝手ですが政権与党である社民党、民主党県連が野党時代と同じ無責任な主張を繰り返しては問題解決は不可能です。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり沖縄駐留の理由である基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
この様な本質的な問題に踏み込んで実現可能な議論を提起している唯一の存在が国民新党の下地幹郎議員であるが問題の本質を理解出来ない沖縄県民の多くが短絡的に裏切り者と非難中傷している。
鳩山政権の模索する米国との合意と同時に沖縄県民の理解を得られる解決策は現実的に有り得ない。米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。
それは上に挙げた訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンへの兵員、物資機材の搬入に現在の那覇軍港、ホワイトビーチ、天願桟橋からの混雑する市街地経由を避ける為に必要な要件である。
現在、政府内で検討されている陸上案、勝連半島沖埋め立て案では米国との合意は望めない。
沖縄県民の理解を得るには近視眼的な目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる期限交渉を本気で米国と行うと沖縄県民に約束する事である。
下地幹郎議員が連立与党としての責任を果たす為に沖縄県民大多数の反感を買う危険を敢えて冒してまで現実的な解決策を提起している政治家としての覚悟を鳩山政権は共有すべきである。
鳩山政権が普天間問題を５月末までに解決不能な場合は辞職すると迫った下地議員の覚悟こそが政治家としての見事な見識であり迷走を繰り返す鳩山政権への地元沖縄を愛する血の叫びである。
しかし彼の政治家としての信念、見識、覚悟を米軍基地問題の本質を見誤った沖縄県民大多数が理解出来ない現実は悲劇である。
詳しくは私のブログを御参照下さい。
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/
過去記事に既に書かれているかも知れませんが
あつこばさんは米軍基地が日本から撤収するとしたら、
その後の日本の安全保障の姿をどうお考えでしょう？
そのあたりを表明するエントリをまとめてみるのはいかがでしょう。
いまのネットの若者層はヒネていますから、
日本に基地はいらない！米軍危ない！！
と言っても同意は得られないでしょう。
撤収後のビジョンを示してはじめて、変化は得られるでしょう。
・米軍がいないぶん、日本は独自軍備を増強すべきか？
・自衛隊は現状程度でも、日本の国防、安全保障は十分？
・抑止力についての考えは？
・例えばシーレーンで某国が長期間「演習」をはじめて物流が停止したら？
・外交努力でなんとかすべきと言うけどそんな外交能力が日本にあると思う？
・それでも無防備マンが最強？
・なにがあっても9条バリアがあるから大丈夫？
・対話だけで周辺のアレな国家が応じてくれると思う？
・日本のできることってぶっちゃけ「遺憾の意を表明」しかないけどどうすんの？
・世界第2位の軍事費の軍事大国日本！！って騒いでたのに、
いまや2位に急速浮上した国について黙ってるのはなんでだぜ？
ちょっと羅列してみただけでも結構ありますね。
実は赤旗をとっているような家で育った私だったりしますが
いまいち市民団体のみなさんの言っていることの「先」が見えないのです。
米軍が撤退したフィリピンは、某国にすぐに侵略されることはないでしょう。日本に米軍がいるからです。
つまりフィリピンは日米安保にただ乗りしていることになります。
フィリピンに応分の負担を求めるのが筋です。とれない場合は援助を中止する。
こういう当然の議論を誰もしないところに、左右を問わず、日本の論壇の一国主義が現れています。
ＮＨＫを見た人 さまの
＞外交努力でなんとかすべきと言うけどそんな外交能力が日本にあると思う？
という発言に以前書いたエントリーを思い出しました。
わたしが保守オヤジになったら 08.2.5
http://ameblo.jp/kandanoumare/entry-10070413341.html
＞例えばシーレーンで某国が長期間「演習」をはじめて物流が停止したら？
安保論議の時に、アジア近隣諸国の脅威を仮定するより、あっさり、「日米同盟を破棄したら、アメリカは日本を仮想敵といわないまでも、有事の際に軍事行動を制限しない軍事的空白域とみなして、場合によれば日本を侵略するのではない？」
と、日米同盟破棄論者に聞かないのは何故かなあと思います。
そんなに日本人は全て、アメリカを正義と他国の主権とをを尊重する「いい国」と思っているのでしょうか。旧ソ連もアフガン侵攻したし、中国もベトナムと武力衝突しましたが、第二次大戦後、アメリカほど世界各地で軍事力行使をした国はないと思います。そしてそうした軍事行動が全て、世界全体の平和のためだったり、自衛のためだったり、大義名分の立つ軍事行動だという意見の人は多くはないように思えますが。
米軍がでた後、どうするかを考えるのは大切なことだと思います。簡単に書くと東アジアでの平和をどう実現するか。中国の軍拡や北朝鮮の動向をみると、そんなに容易ではないかもしれませんが、東アジアでの平和をどう実現するかということに挑戦するのは当然の事でもあります。だって、日本国家は軍事に頼らないで平和を実現する方法を真摯に模索するっていうのは、最高法規に書かれていて、公務員や政治家はそれを守らなきゃいけないんです。
で、理想が現実になった時点で方針を入れ替えればいいではありませんか！
・・・そんな皆様に最高のエールを贈ります。
「百年河清をまつ」
中国が日本を攻める可能性は高く、アメリカが再度、ベトナムを攻める可能性は皆無だというのは、どう論証できるのか。
どちらも条件によってどの国も軍事行動をする可能性があるというのが、真の現実主義だ。