2010年07月04日

辺野古は問答無用に着工できない。普天間基地は閉鎖へ

先月からこのブログでは「普天間「移設」関連 2010年6月〜」という新しいカテゴリーを作っています。
http://atsukoba.seesaa.net/category/8339156-1.html
で、時系列にそって普天間「移設」に関する動きを読むことができます。

すでに月が変わって7月になってしまいましたが、今回は先月の動きの中で重要だけど紹介できていなかったものを取り上げます。
(私一人では限界がありますので、紹介できていない動きがありましたらぜひコメント欄で補足していただけると幸いです。)

henoko_kusatsu.jpg
(画像は防衛白書より辺野古の空撮)

【菅首相「特措法はまったく念頭にない」】

辺野古での基地建設計画は、埋め立てをする場合に沖縄県知事が許可を出さなければできません。
そこで、知事の許可が無くても埋め立てができる特別措置法を作るのではないかという懸念が一部で指摘されていました。

菅首相は、6月15日、参議院本会議の代表質問での佐藤正久議員らへの答弁で以下の発言をしました。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000941.html
↓ここから引用
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(公有水面の)埋め立て許可の県知事権限を取り上げるような特別措置法は全く念頭にない。
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↑引用ここまで

6月22日の党首討論会でも発言しました。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201001114.html

↓ここから引用
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日米合意を守るという前政権の約束を変えるつもりはない。だからといって沖縄の皆さんの理解がない中で特別措置法をつくって強引に進めるということは、米軍普天間飛行場の移転問題だけでなく、幅広い沖縄の基地問題や日米関係を含めて必ずしもいいことではない。
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↑引用ここまで


【問答無用ですぐ着工することにはならない】

6月23日に沖縄を訪問した際には、記者会見で以下の発言もしています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100624k0000m010065000c.html
↓ここから引用
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日米共同声明で普天間代替施設の工法などの決定期限を8月末としていることについて「検討が終了したからと問答無用ですぐ着工することにはならない。十分に地元の皆さんと議論を重ねたい」と理解を求めた。
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↑引用ここまで

同じ記事では、仙谷由人官房長官の以下の発言も紹介されています。
↓ここから引用
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強引に県内移設を推し進めれば「(移設計画は)絵に描いた餅」(仙谷由人官房長官)
--------------
↑引用ここまで


【アメリカ側が徳之島での基地整備に1000億円超の要求】

徳之島への訓練移転は、地元の反対が強く現実的ではないでしょう。
仮にやることになった場合でもかなりの金額と期間がかかるという報道がされました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100626/plc1006260130001-n1.htm
↓ここから引用
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訓練移転先として鹿児島県・徳之島の徳之島空港を活用する場合、給油施設の整備や滑走路拡張などのための施設整備費が1千億円を超える見通しであることが25日、日本政府の試算で分かった。
--中略--------
これまでの日米協議で、米側は(1)航空管制施設(2)燃料給油施設(3)格納庫−などの建設が新たに必要になると指摘。
--中略--------
工期も最大8年程度かかることが分かった。
--中略--------
日米両政府は普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古崎地区への移設で合意しており、従来の計画通りに建設すると、工費は約3500億円となる。これに対して、訓練のみに使用する徳之島整備に1000億円超を注ぎ込むことには批判も出てきそうだ。
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↑引用ここまで


(「おもしろ三重版」http://www.h4.dion.ne.jp/~mieban より、鳥羽水族館のジュゴン)

【日本自然保護協会がジュゴンなどの調査】

今年10月に名古屋で行われるCOP10(コップテン/生物多様性条約 第10回締約国会議)に向けて、環境問題でもさまざまな取り組みが行われます。

http://www.asahi.com/science/update/0618/TKY201006180257.html
↓ここから引用
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財団法人日本自然保護協会(東京都中央区)は7月下旬、沖縄県名護市辺野古の沿岸海域で、絶滅の恐れがあるジュゴンの食草などを調べる緊急の「生物多様性調査」をすることを決めた。
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ジュゴンは沖縄全体でも生息数は50頭以下とされているが、専門家からは、現状では10頭未満との指摘も出ている。
--中略--------
ジュゴンは国の天然記念物で、環境省のレッドリストでは最も絶滅の恐れが高い「絶滅危惧(きぐ)A類」に指定されている。
--------------
↑引用ここまで

日本自然保護協会のサイトは以下です。
http://www.nacsj.or.jp/
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/henoko/2010/05/nacs-j.html
http://www.nacsj.or.jp/katsudo/henoko/2010/06/-2010.html


0.8A_700.jpg

(画像は宜野湾市のWebサイトより普天間基地)

【宜野湾市が国を提訴する意向】

基地の爆音などの被害に関して、住民たちが国を訴えた裁判はありましたが、地方自治体が国を訴えるというのは初めてだそうです。

http://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095396052.html
↓ここから引用
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普天間基地が市の面積の4分の1を占める宜野湾市の伊波市長は、基地の違法性を裁判で問うことができるかどうか弁護士などの専門家に調査を依頼し、1日、記者会見で調査結果を明らかにしました。
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それによりますと、調査結果は、「普天間基地は住宅地に隣接し、飛行場としての安全性を欠いている。こうした基地を国がアメリカに提供する行為は自治体が受け入れられる限度を著しく超えるもので違法だ」などとしています。
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これを受けて伊波市長は、国が普天間基地をアメリカに提供するとした合意の無効と損害賠償を求めて、裁判を起こす方針を決めました。
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宜野湾市が提訴すればアメリカへの基地の提供をめぐって自治体が国の違法性を問う初めての裁判になるということです。
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会見で伊波市長は、「沖縄は過酷な基地負担を押しつけられ、市民、県民は基本的人権さえ踏みにじられた生活を強いられている。政府の普天間基地の提供のあり方を司法に問いたい」と述べ、今後、市議会などと提訴に向けて調整を行っていく考えを示しました。
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↑引用ここまで


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164453-storytopic-53.html
↓ここから引用
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普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見を開き、国が同飛行場の危険性を放置したまま米側に提供し続けているのは違憲だとして、国を提訴する意向を示した。
--中略--------
9月招集予定の市議会定例会に訴訟費用の一部を盛り込んだ2010年度補正予算案を提出する。
--中略--------
伊波洋一宜野湾市長は、同飛行場の県内移設を阻止し、国外移設や閉鎖への可能性を模索することを訴訟の主眼としている。
--中略--------
「無効確認訴訟」は、飛行場の提供が自治権と平等権を侵害している点を追及。「国家賠償請求訴訟」は「損害賠償金を得るためのものではなく、米軍提供施設の違憲性や普天間飛行場を提供し続ける行為の違法性を問う」(新垣勉弁護士)ことを最大の目的とする。
--中略--------
市議会は反市長派が多数占めているが、4月25日の県民大会には市議会として参加を表明し、伊波市政と歩み寄る姿勢を示すなど、議決に向けて明るい判断材料はある。
--------------
↑引用ここまで

辺野古での基地建設は、できない状況になりつつあります。
そして、普天間基地も閉鎖させようという動きが進んでいるわけです。

posted by あつこば at 12:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 普天間「移設」関連 2010年6月〜 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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