2006年05月31日

閣議決定しても問題はまだまだ続く

政府は米軍再編の実施方針を閣議決定しました。

以下、閣議決定「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」です。
http://www.jda.go.jp/j/news/2006/05/30.html


きのう、半田 滋さんの講演に行って来ました。
半田さんは『闘えない軍隊』(講談社+α新書)を書いた東京新聞の記者で、
防衛庁防衛研究所特別課程を経て10数年間、防衛庁を取材してきた人です。

半田さんの指摘によると、今回の閣議決定は
基地問題ばかりで本質的に重要な日米一体化などについては書かれていない

基地の恒久化を避けるための返還等のロードマップが示されていない
など、曖昧な点が多いものになっています。

■グアム移転費の支払いをなぜ急ぐ?

閣議決定に書かれている具体的な項目としては、
海兵隊のグアム移転がいちばん最初に書かれています。
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沖縄県に所在する海兵隊部隊のグアムへの移転については、米軍の使用する施設・区域が集中する沖縄県の負担の軽減にとって極めて重要であり、我が国としても所要の経費を分担し、これを早期に実現するものとする。
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政府はあいかわらず「負担軽減」を全面に出していますが、以前書いたように
沖縄の人達は
今回の米軍再編は負担軽減にはならない
と思っています。
http://atsukoba.seesaa.net/article/17883097.html

政府の口実はともかく、グアム移転に関しては
「これを早期に実現する」とことさら強調している点が気になります。

一方、5月1日に日米合意した「再編実施のための日米のロードマップ」によると
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
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沖縄からグアムへの第3海兵機動展開部隊の移転は、
(1)普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、
(2)グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献
に懸かっている。
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「日本の資金的貢献に懸かっている」とアメリカから脅されたので、
今回の閣議決定でも「これを早期に実現する」と強調したのでしょうが、
上記の条件のうちの「普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展」というのが問題です。

■前回の閣議決定は実行できなかった

今回の閣議決定では、1999年の閣議決定は「廃止する」と、最後のほうに控えめに書かれています。

つまり、前回の閣議決定は実行できなかったという事を正式に認めたわけです。

朝日新聞の社説によると
http://www.asahi.com/paper/editorial20060531.html
前回の閣議決定にあった辺野古での基地建設の計画は
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地元住民らの激しい反対運動で、工事に着手すらできなかったため、あきらめたのだ。
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と書かれています。

前述の半田 滋さんの指摘によると、今回の米軍再編の協議にあたって防衛庁は、
この失敗をリセットしたかったそうです。

今度こそ実行できる計画にしようとして、反対する人達が阻止行動をできないようにしたのが、今回の「キャンプ・シュワブ沿岸案」です。

しかし、政府は今回の閣議決定の文書には、沖縄県知事の強い反発があり、具体的な地名を入れる事さえできませんでした。

■グアム移転費だけ先に取られる!

という事で「普天間飛行場代替施設の完成」は、またしても難航します。

上記の「再編実施のための日米のロードマップ」に書かれている「完成に向けた具体的な進展」という表現はとても曖昧です。

つまり、グアムの基地建設が日本の費用負担で進んでいても、アメリカ側が「普天間代替施設は進んでいないじゃないか!」と言い張れば、海兵隊は移転しなくてもいい取り決めになっています。

そしてそもそも、海兵隊の基地に米兵が何人いるかなんて、日本政府にはわからないので、アメリカ側から聞くしかないのです。

海兵隊の基地そのものは、ほとんど削減されませんから、いくらでも増員できます。

この話は、すでにここでも書きました。
http://atsukoba.seesaa.net/article/18114150.html

マスメディアの報道が、なぜこの問題をもっとはっきりと書かないのかわからないのですが、
日本はグアムの基地建設費を先に払わされて、
結果的になんの「負担軽減」にもならない
可能性が極めて高いのです。

それなのに、なぜ閣議決定で「これを早期に実現する」とことさら強調するのでしょうか?

■小泉首相から
 ブッシュ大統領への「おみやげ」

前述の朝日新聞の社説では
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米国との約束を守ると決めるのが最優先で、細部はあと回し。地元や納税者への説明もあと回し。これでは、来月の首相訪米の手みやげにする腹づもりか、と言われても仕方あるまい。
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と書かれています。

本日、31日付の西日本新聞の社説は
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/
「いったい誰のためにやるのか。」と厳しくも的を射ている指摘があり、
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 閣議決定を急いだのは、6月末に日米首脳会談が予定されているからだろう。
 9月に退陣する小泉純一郎首相にとって、親密な関係を築いたブッシュ米大統領との最後の会談になる。
 米軍再編の閣議決定と、先の米国産牛肉の輸入再開合意をその「手土産」にするつもりなのか。
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と書かれています。

産経新聞には、こんな記事がありました。
「米軍再編特措法、今国会に提出せず 首相」
http://www.sankei.co.jp/news/060530/sei070.htm
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日本側の負担額についても「よく調査しなければならないし、積算にも時間がかかる」と述べ、今国会で明らかにしない考えを示した。
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結局、
いくらかかるのかも明確にしないまま、
閣議決定してしまった
わけです。

■関係者内にも亀裂

今回の閣議決定では、政府内の亀裂も目立ちました。

きのうの東京新聞の記事には政府内の裏事情が書かれています。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060530/mng_____sei_____001.shtml


また、具体的な地名が入らなかったから沖縄県知事が満足しているかというと、そんな事はありません。

沖縄タイムスの記事
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605301700_01.html

稲嶺知事にとっては、1999年の閣議決定が廃止されたことで「軍民共用」「十五年使用期限」が反故にされたので、立場が無くなったわけです。

今後、政府は、「普天間代替施設」の建設計画を作るための協議機関を作りたがっているのですが沖縄県の牧野浩隆副知事は不参加を表明しています。

沖縄での状況は複雑です。

沖縄タイムス
「出発点で視界不良/米軍再編閣議決定」
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200605311300_02.html


沖縄以外の自治体でも反発が広がるでしょう。

米軍再編の問題は、まだまだ長引きますね。


P.S.
その他、参考になった記事です。

毎日新聞 分析が詳しいです。
「米軍再編:閣議決定 普天間移設、なお漂流」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060531k0000m010160000c.html

毎日新聞
「記者の目:米軍再編と沖縄振興 上野央絵・西部報道部」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060531k0000m070147000c.html



posted by あつこば at 12:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 米軍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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