沖縄タイムス
「政府の本気度まざまざ／厳重警戒 物量に圧倒 反対派 阻止呼び掛け」
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704251300_02.html
■「中立」の立場を捨てた海上保安庁
日本政府は辺野古沖を埋め立てて海上基地を作るという「辺野古沖案」を2005年に断念しました。閣議決定までした計画なのにもかかわらず断念せざるを得なかったのは、辺野古での必死の海上阻止行動があったからです。
海の安全を守る海上保安庁は、調査を進めようとする那覇防衛施設局と、阻止する海上阻止行動に対しては「中立」の立場を取ってきました。
双方のどちからの立場に立つのではなく「海の安全を守る」ために揉め事が起きそうになった時だけ介入するというスタンスでした。
ところが今回は、防衛施設局がチャーターした作業船を海上保安庁のゴムボートなど八隻が「取り囲むように」して、海上阻止行動のカヌーが近づけないようにしたそうです。
つまり海上保安庁は、環境アセス法をも無視していると言われる今回の「事前調査」に「協力」したのです。
昨日は、雨風が強くなり大雨・洪水・雷注意報発令も発令されたそうです。
しかし、防衛施設局は事故の危険性があるにもかかわらず作業を強行し、ダイバーを潜らせました。そしてそうした危険行為に対して安全を守る立場の海上保安庁は作業を中止させませんでした。
ＱＡＢ（琉球朝日放送）のWebサイトでは動画も見られます。
「国が辺野古事前調査に着手」
http://www.qab.co.jp/01nw/07-04-24/index4.html
■「事前調査」はアメリカに示すため？
上記のＱＡＢのニュースでも触れていますが、安倍首相が27日から、久間防衛大臣が29日から訪米する予定です。そして今日、久間防衛大臣と仲井真沖縄県知事、島袋名護市長の会談が行われました。
今回の事前調査は、アメリカに対して日本政府が新基地建設に向けて具体的に動き出した事を示すためのものではないか、という見方があります。
選挙が終わった23日からすぐに形だけでも事前調査をして「実績」を作りたかったのでしょう。そのために「物量作戦」をして、海上保安庁に「中立」を捨てさせたという事ですね。
報道によると、「事前調査に向けた準備段階の作業」「海域の現況調査に向けた確認作業」「現況調査（事前調査）の前段階となる潜水作業」などとなっています。
「事前調査」の前に海に潜って目で確認したり写真を撮ったりするのは、やはり「事前」の「調査」のような気がするのですが、どうやら厳密にいうと「事前作業」では無さそうです。
やっている事は似たような事だと思うので、そこまで細かく言葉を使い分ける必要もないのかもしれません。
ただ、現地、辺野古では、少しでも作業をさせないように、遅らせるようにと、体を張って必死の思いで阻止行動をしている人達がいます。
そういう事を考えると、「事前調査」ではないのであれば「事前調査が強行された」とは言わないほうがいいようですね。
「事前調査が強行された」と書くと、「事前調査をした」という既成事実を作るのに手助けをする事になってしまいますし。