2017年06月15日

原発事故自主避難は「自己責任」か?

上映会『原発事故自主避難は「自己責任」か?』の報告文を書きましたので、以下に転載します。
(ビデオアクトのブログより転載)
http://videoact.seesaa.net/article/450798534.html

第85回 VIDEO ACT! 上映会 〜原発事故自主避難は「自己責任」か?〜 報告文

まだ記憶に残っている方が多いと思うが、4月4日に今村雅弘復興大臣が記者会見での質問に対して激高し机を叩きながら、「なんて君は無礼なことを言うんだ」「なにが無責任だって言うんだよ」「出ていきなさい」「うるさい」などと暴言を吐き一方的に会見を打ち切った。
テレビ各社がその様子を報道(NHKは現場に来ていなくて報道しなかったらしい)、質問した西中誠一郎さん自身が撮影した動画もYouTubeで公開され反響を呼んだ。
https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE


ネットでは西中さんについて調べてバッシングする人たちも現れたが、なによりも大臣が激高し声を荒げる映像はインパクトがあった。そして今村大臣が『新世紀エヴァンゲリオン』のネクタイをしていた事も話題を膨らませた。

安倍首相は今村大臣の進退について聞かれ「被災者に寄り添って復興を支援する方針は同じ。辞任の必要はない。」などと断言したが、25日に今村大臣が自民党二階派のパーティで東日本大震災について話すなかで「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と発言。
講演後にマスコミから問われたが、今村大臣は問題発言をしたという自覚もなく、秘書官のような人物がメモを渡したところ、“しょうがないから撤回しますよ”という雰囲気で「改めてしっかりとお詫びを申し上げます」と言った。その後パーティーに来た安倍首相が「きわめて不適切な発言がございましたので、総理大臣としてまずもってお詫びをさせていただきます」と発言し、今村大臣は辞任した。
http://blog.fujitv.co.jp/goody/E20170426001.html

今村大臣が激高した記者会見での質問は、東日本大震災の際の原発事故で、自主避難した人たちに対する住宅無償提供を、今年3月末で国が打ち切った事についてだった。

西中さんは、以前から自主避難している人たちに寄り添うように取材をしてきた。記者会見に潜り込んだかのようなバッシングをしている人たちもいるようだが、実際には前日に電話をして取材する了承を得て参加している。

記者会見での今村大臣の説明には原子力政策を進めてきた国が率先して責任をとるという姿勢が感じられず、大臣は避難している人たちの実情も知らなさそうだった。そこで、自主避難している人たちの声を聴き続けてきた取材者として、質問して正さなければならないという気持ちで発言したところ、今村大臣が激高した。

今村大臣は激高するなかで「ここは公式の場なんだよ」などという発言もした。彼にとって記者会見は、大臣の言う事を素直に聴き、問題点があってもそれには触れずにマスコミが国の方針をそのまま垂れ流す場であるべきなのだろうか?

ビデオアクトでは、西中さんに今回の記者会見の動画だけではなく、これまでに彼が取材した映像も加えた上映会を提案した。上映会の当日に編集ができあがった33分の映像作品は、ナレーションが入っていないため西中さんが上映中に自分で読むという暫定版で、粗削りではあったが、当事者の生々しい声が聞ける迫力のあるものになった。

避難住宅打ち切り反対.jpg

福島から埼玉に避難した女性は、住宅無償提供の打ち切りに対して「なぜ、加害企業の黒字経営を無視して、私たち弱い者を追い込むような事をするのか?」と問いただす正す。
彼女は「子どもたちから、いわき市での友だちを奪い、親戚も奪い、父親も奪い、新鮮な海の幸、山の幸、きれいな海、満天の星空、全部を奪ってしまった」なか、子どもたちが5年間、埼玉で育ち友だちにも恵まれているのに、住宅無償提供の打ち切りで、「また子どもたちから友だちを奪ってしまわなければならないのか」と悲しんでいるのだ。。

避難生活を続けている人たちや支援している人たちの切実な想いが伝わる映像だ。ぜひ作品として完成させて広めてほしいと思う。

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今回の上映会では、遠藤大輔さんが取材・構成した『終の住処を奪われて』という作品も上映された。

現在、全国約30ヶ所で、国と東京電力に対して福島原発事故の過失責任を問い、損害賠償を求める裁判が行われている。
この作品は、そのなかで東京訴訟団と首都圏弁護団によって制作された作品だ。
37分の作品で、こちらはナレーションも音楽も入ったDVDとして頒布されている。

【DVD頒布と上映会+原告・監督講演の案内】
http://www.jnep.jp/genzenren/DVD.html

【予告編動画】
https://www.youtube.com/watch?v=aVhkYTtMqF0


作品は、東京都内の大学で非常勤講師として働いている鴨下祐也さんを中心に展開している。
なぜ鴨下さんかというと、自主避難している人たちのなかで、こうした映像などのメディアに登場する人は、バッシングされてしまう事があるために、なかなか顔を出せない人が多いらしい。

鴨下さんは、小学生の時にジャガイモとトマトの接ぎ木に成功し、大学時代には放射性物質を扱う作業も経験している。

卒業後、いわき市の高校の教員となり、生徒達と共に屋上緑化の取り組みをして、そのなかで水耕栽培のノウハウを培う。土地に依存しないで野菜を移動できるという利点を活かして「動ける農業 都市・地方交流型 野菜生産プロジェクト」を考え、いわきビジネスアイデアプラン・コンテストの最優秀賞を受賞する。

このプロジェクトは鴨下さんの人生を賭けた夢となったが、福島原発事故によってその夢は奪われてしまう。

結婚して、いわき市の郊外に一軒家を買って住んでいた鴨下さんは、震災り直後に原発周辺3キロで避難の指示が出ている事を知り、家族と相談して一家揃って避難する事にした。放射性物質を扱う作業を経験していいたから、その危険性を感じていたのだろう。

生活のためには、いわき市での仕事も続けなければならないために、週末には車で片道3時間かけて自宅に帰る二重生活を続ける事になった。

国が避難地域と指定した所以外からの自主避難の人たちには、無償住宅の提供、高速道路料金も無償化など、限られた保証しかなく、生活を再建するのは困難だ。

鴨下さんは、都内の大学で非常勤講師の職をみつけたが、原発事故を経験し、慣れない土地に急に引越してきたためか、子どもが不登校になってしまい、何度も転居を繰り返した。

避難地域と指定された所以外から自主避難した人たちに対して、ネットでは「避難しなくても良いのに勝手に避難した」などとバッシングをする人たちがいる。自主避難している人たちについて「気分や誤解や避難しているだけ」などと思っている人たちも多い。

しかし、国が決めた避難区域は、当初は福島原発を中心に同心円で設定されていて、その後、空間線量を基準として区域が決められたが、国が決めた避難区域以外が安全などという保障は無い。

ホットスポットと呼ばれる高線量地帯は関東全域に点在し、食品の摂取や呼吸による内部被曝は、空間線量では計れない。

そもそも原発を「安全だ」と言い張ってきた国が決めた区域が信用できるだろうか?
小さな子どもの事が心配で、さまざまな葛藤の結果、自主避難する事を決断した母親たちも多い。

鴨下さんは、国と東京電力に対して損害賠償を求める東京訴訟の団長になった。
裁判が進むにつれて明らかになった事がある。

●原発事故は防げた可能性がある。

●安全な被曝量の基準は無い。

国は原発事故の責任を放棄し、勝手に決めた基準を押しつけて、それに当てはまらない自主避難の人たちへの住宅無償提供を打ち切った。

鴨下さんの自宅があるいわき市は、一度も避難指示が出ていないが、自宅に帰って測定したところ、かなりの汚染されている事がわかり、自宅を手放すという決断をせざるをえなくなった。

自宅で測定している映像をNHKも取材していて、鴨下さんは取材の条件として「ベランダの土が汚染されている事は必ず放送してほしい」と伝え約束させたが、後日、NHKの担当者から電話があり、「ベランダの土が汚染されている事を放送したら、不安を煽ってしまう」などという理由で放送されなかったそうだ。

ガイガー.png
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自主避難をしている人たちに対する国の政策について、今回の上映作品2つに共通し、複数の人が指摘している問題点がある。

住宅無償提供の打ち切りは、加害者である国が一方的に賠償基準を決めて線引きをして、原発事故の被害者に対して「これだけ払うから終わりにしろ」と言っている、という指摘だ。加害者の側が勝手に賠償額を決めるなどという事はあってはならない。

一部勝訴.jpg

今年3月17日には、群馬・前橋地方裁判所で、福島原発事故の国と東京電力の過失責任を問う住民訴訟の、全国初の判決が出た。

賠償額が少ない事は問題だが、津波予見性の瑕疵など、東京電力と国の責任を同等に認め、避難指示区域の内外を問わず、避難の合理性も認定された。

国と東京電力には、同等の責任があるのだ。国は責任を放棄してはならない。

(報告文:小林アツシ)
posted by あつこば at 18:30| Comment(1) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「行政予算執行要監査」

ホワイトハウス、首相官邸、e-GOV、財務省、人事院、国税庁、総務省、内閣官房、、の問い合わせ・意見フォームで「行政予算執行要監査」の題名で、以下の警視庁へ送信した意見メール全文を送信した。

「警視庁への意見メール送信」

警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見のホームページにて、以下の意見を送信した。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/opinion.html

全文を示す。

意見
確認事項 東京都内の警察に関する意見等
お名前
豊岳正彦
ご住所
岩国市山手町1−16−35
電話番号
0827211510

内容
全角1000文字以内
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「NHKが隠す幕張メッセ国際武器見本市の憲法違反」

長周新聞2017年6月19日刊の紙面から転載する。

「時評」幕張で大規模国際兵器見本市 (要約)

 2014年に武器輸出を解禁した安倍政府が、海外への国産兵器売り込みに力を入れている。

昨年は防衛省主導で世界最大の兵器見本市ユーロサトリに日本ブースをもうけて展示したが、今年は六月に幕張メッセ(千葉県)で大規模な国際兵器見本市(実行委員長・森本敏元防衛大臣)を開催した。

防衛省、経産省、外務省が後援し、米、英、豪、イスラエルなど33カ国の軍需企業や政府関係者など約四千人が参加した。

 今回の見本市は世界最大規模の軍需企業ロッキード・マーティンやオスプレイを開発したベルなどがスポンサー。

会場内には日本企業の軍需部品が多数並び、なかでも三菱重工の最新水陸両用車両が注目を浴びた。

水陸両用車は米海兵隊が上陸作戦に使用する兵器で、他国侵略に不可欠な装備だ。

三菱重工が大型客船事業から撤退する一方で、もっとももうかる使い捨ての殺人兵器製造に傾斜する姿が露わになっている。
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このニュースを一切報道せず、加計学園問題ばかり取り上げるNHKの本当の狙いがここにある。

まず最初の国際武器見本市の実行委員長は森本敏氏であり、防衛相辞任後はいかなる肩書きで防衛行政に携わっているのか。

国会議員の資格でも国の防衛行政に関与することはできない。

立法、行政、司法の癒着を禁じた憲法の三権分立規定に違反するからである。

森本氏が民間人の立場で実行委員長を務めたならば、幕張という市街地で多数の人を殺戮できる実働の武器兵器を一箇所に集めて展示すれば警察によって国内刑法の凶器準備集合罪に問われるはずだが、主権者国民一般市民の日本国内安全を守る公務を憲法責務とする特別司法公務員警視庁や警察庁は何をしていたのか?

知っていて見逃したならば公務員職務専念義務違反という憲法違反の疑いがある。

そして現在、NHKが加計問題だけ煽って全メディアで報道過熱させているのも、幕張メッセ開催国際武器見本市が内包するこれらの日本国憲法違反を主権者国民の耳目から隠蔽するためである。

総務省特別放送法人憲法99条公務員組織NHKに、警視庁や警察庁が三権分立に違反して自らの憲法責務を放棄し従属していないか、

勤労納税子育て主権者国民という立憲法治日本国の君主が特別司法公務員組織に猛省を求める。
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使用992文字

情報発信元警視庁 広報課 広聴係
電話:03-3581-4321(警視庁代表) 
Posted by 豊岳正彦 at 2017年06月22日 15:32
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