2008年01月18日

問責決議案は党利党略で見送られた

「新テロ特措法(補給支援法)」に関して、前回書いていなかった点について補足します。

■問責決議案は党利党略で見送られた

今回、参議院で否決された法案を衆議院で3分の2の賛成票での再可決が行なわれたのですが、こうした与党のやり方に対する野党からの対策として首相の問責決議案を出すという方法が一時期、出ていました。

それがなぜできなかったのか、以下の記事に分析がありました。
↓ここから引用
--------------
再可決に野党が首相問責決議で対抗し、衆院解散・総選挙へ――。そんな観測も一時は流れた。しかし自民党は内閣支持率低下に悩み、民主党は選挙準備が遅れ、民意を問う対決は先になりそうだ。
--中略--------
石原宏高議員(自民)は、【中略】
「年金記録問題の『公約』をめぐる首相の発言がなければ、1月の解散はあり得た」。
--------------
↑引用ここまで
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110273.html

結局は自民党と民主党の、選挙に対する思惑で、今回の問責決議→解散総選挙は見送られたようです。

民主党の中には、本日始まった通常国会でガソリン税が問題になるため、そこで問責決議案を出したほうが有利だという読みもあったようです。

minshu_400.jpg

上記の画像は、民主党Webサイトの現在のトップページに出てくる画像です。

「新テロ特措法(補給支援法)」が採決される際、民主党の小沢代表が突然いなくなりました。大阪府知事選の応援に行くために国会の本会議を途中で抜けたのですが、国会を軽視し選挙の応援に行ったことに対する批判も高まりました。

「小沢代表の本当の目的は自民党を割って政界再編をすることだ。民主党もそのための道具に過ぎない。」という見方もあります。

そんな中、今後、問題になりそうなのは自衛隊の海外派遣(派兵)を特措法がなくてもできるようにする「恒久法」です。
この件についても、近いうちに書きたいと思います。
posted by あつこば at 17:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 自衛隊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Posted by 世論調査.net at 2008年01月18日 23:53
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