http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20080301-OYT8T00549.htm
↓ここから引用
--------------
地検によると、生徒は県警の事情聴取に対しても積極的ではなく、地検の調べに移ってからは「もうそっとしておいてほしい」などと話し、告訴取り下げをほのめかしていたという。
--------------
↑引用ここまで
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803011300_02.html
↓ここから引用
--------------
性犯罪の場合、事件が公になることでかえって被害者に不利益になることがあり、被害者側が告訴せずに事件が表面化しない事例は少なくない。
--------------
↑引用ここまで
米軍は、引き続き捜査を続けるそうです。
沖縄の人達の思いはさまざまなようですが、23日に予定されている県民大会は行なわれるようです。
沖縄県婦人連合会の小渡ハル子会長は以下のように話したそうです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31825-storytopic-1.html
↓ここから引用
--------------
昨夜は、被害者や家族のこと、自分たちはどうするのかと考え、一睡もしなかったと言い「事件が表に出てくるのは、氷山の一角。県民大会はやらなければいけない。超党派ですべての団体が参加してほしい」と訴えた。
--------------
↑引用ここまで
この事件に関連して、ネットではさまざまな言説が広まっています。
被害を受けた方を貶めるような論調を書いたり、事件の詳細について具体的に言及することで二次被害を招いても平気でいられるような態度には、憤りを感じます。
「沖縄の米兵の犯罪率は沖縄県民の犯罪率よりも少ない」という間違った言説も広まっています。
その説の問題点を簡単に説明すると、根拠となるデータには、米兵が基地の中で犯した犯罪が含まれていないのです。
言説の元になっていると思われるのは以下のブログです。
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20080218/beihei
ここに掲載されている表が「２ちゃんねる」などの掲示板やブログなど、あちこちにコピペされています。
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214
などです。
そもそも数字にしてしまうと人の尊厳を奪う犯罪の性質が見えづらくなってしまうという問題があるのですが、その表でのデータの扱い方自体に大きな問題がありますので指摘するためにあえて引用します。(けっして以下の引用内をそのままコピペして悪用しないでください。)
↓ここから引用
--------------
Ａ：県内刑法犯検挙人員（在沖米軍人によるもの除く）
Ｂ：沖縄県人口総数
Ｃ：人口比犯罪率
Ｄ：在沖米軍検挙人員
Ｅ：在沖米軍人総数（軍属，家族含む)
Ｆ：在沖米軍人総数比犯罪率
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
平成10年 2282 1298139 0.18% 46 50336 0.09%
平成11年 2413 1308010 0.18% 59 48626 0.12%
平成12年 2538 1318220 0.19% 67 49502 0.14%
平成13年 3272 1326518 0.25% 72 49279 0.15%
平成14年 3734 1335871 0.28% 100 49346 0.20%
平成15年 3922 1344148 0.29% 133 50826 0.26%
平成16年 3904 1353010 0.29% 72 45354 0.16%
平成17年 4281 1361594 0.31% 65 42570 0.15%
平成18年 4125 1368137 0.30% 63 43550 0.14%
--------------
↑引用ここまで
上記の表には「Ｄ：在沖米軍検挙人員」というデータがあります。
正確に表現すると「沖縄で米軍構成員(米兵・軍属・家族)が犯罪を犯して警察に検挙された人数」ということでしょう。
「Ｄ：在沖米軍検挙人員」のデータは、沖縄県警が発表している「米軍構成員等及び一般外国人検挙状況」( http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/beigunkenkyo.html )からのものです。
元になっている沖縄県警に確認したところ、米軍基地内で起きた犯罪については含まれていないことが明らかになりました。米軍基地内で起きた犯罪については把握していないそうです。
米軍は基地の中で起きた犯罪は公表していませんし、日本の警察にも報告しないのです。
ですから、沖縄県警が公開しているデータには、米兵が過ごす時間の大部分である基地の中での犯罪が反映されていません。たまに基地の外に出てきた時だけの犯罪率になるわけです。
それに対して、「Ａ：県内刑法犯検挙人員」は、沖縄に住んでいる人達が24時間生活している中でのものです。
基準となるはずの時間と空間が不揃いな比較になっています。
米軍基地は非常に広大な面積を占め、その中には学校や娯楽施設などもありひとつの社会になっています。
画像左は、神奈川県 キャンプ座間内を巡回するパトカー
右は「飲酒運転のない日が36日目」の看板
アメリカの犯罪発生率は日本よりも高いですから、米軍基地の中でも女性に対する暴行も含めた犯罪が起きていると考えられます。それらを足せば、沖縄県民の犯罪率よりも米兵の犯罪率のほうが多くなるでしょう。
ちなみに米軍内では年間およそ1万4000件もの婦女暴行事件(未遂を含む)が起こっているそうです。(Chaemers Johnson, "America's Empire of Bases" 吉田健正『軍事植民地 沖縄』)
また、仮に米軍基地内での犯罪により捕まった数が出てきたとしても、はたして米軍が自分たちの組織の評価を下げるような数字をそのまま出すのだろうかという疑問もあります。
かつて、上記のブログと同様の論法で発言をした官僚もいました。
2003年1月、外務省の橋本宏沖縄担当大使が「最近では１人当たりの事件発生率では在沖縄米軍の方が沖縄県民より低くなっている」などと述べています。ただ、この人物はその発言の中でも「米軍キャンプの中の事件数は含まれていないが」とことわっています。
外務省の役人も「米軍キャンプの中の事件数は含まれていない」と認めているのです。
以下に当時の記事があります。
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003011401000345.html
この件については、『データの罠』(集英社新書)や『軍事植民地 沖縄』(高文研)といった本にも書かれています。
沖縄県警からの数字は、沖縄県基地対策課でも「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」という資料で取り上げています。
沖縄県警と沖縄県基地対策課の方に対しては、非常に誤解を招きやすい数字ですので少なくとも表の中に「米軍施設の中で起きた犯罪は含まれていない」というような但し書きを明記するべきではないか、という意見を伝えました。
このような科学的な分析こそが問題解決
のために必須であると思います。
あつこばさんの論点はよくわかりました。
私も「米軍基地内の犯罪発生率」を調べて
みようとおもいます。
ただし、米軍基地内の治安の良さは米軍
がもっとも売りにしている点でもあり、
憲兵隊米国一般の犯罪発生率よりは大幅に
低いことが予想されます。
すなわち、日米地位協定とその運用こそが、この際の議論として必要な議論となるでしょう。
米軍基地における米軍の規律・教育の徹底もさることながら、日米地位協定の規定についても、基地外の犯罪に関しては日本の司法官権の権限をもっと高める必要があると思います。
私が考える改定のポイントは
１．現行犯逮捕は適用除外とする。
２．現在、日米合同委員会の決定による「好意的配慮」に基づく『起訴前引渡し』を、協定において原則に格上げする。
３．起訴前の釈放については、協議会等での審査と決定によるものとし、釈放理由を開示する。
ちなみに、協定そのものを改定せずに、運用面において「好意的配慮」による起訴前引渡しをしていることは、実は「好判断」なんです。
協定の変更は、日本の国会と米国の議会の審議を経る必要があり、下手をすれば批准を伴う可能性があります。そうなれば、「起訴前引渡し」が実施されるのに時間がかかってしまう上に、話が逆にややこしいところへ行くことも懸念されるリスクがあります。
日米合同委員会の決定は、協定そのものを変更する権限がないですが、外交には「交換公文」という「法的拘束力が伴うもの」があります。これは、条文の解釈や運用等、議会の同意も何もなくても、外交担当が独自にやれるものですが、この「交換公文」に該当する「好意的考慮」を明文化したことで、「事実上の起訴前引渡しの原則化」が果たせたわけです。
問題は、そこからの発展がないことにあると私は考えます。
ただし、注意すべきは、これらの事件をきっかけに「米軍基地いらない。日米安保廃棄」論が展開されることです。
日米安保体制が存在せず、米軍基地が日本になければ、そもそも「米軍兵士」がいないのですから「米軍兵士による犯罪」など起こりようがないわけで、そういう意味では、感情的に「基地はいらない」運動は理解できますが、そもそも日米安保体制も在日米軍基地も、米軍兵士が日本で犯罪を犯すためにあるわけではなく、日本の防衛や東アジアの軍事的安定の機能を果たしている存在ですから、「基地はいらない」論は、別次元で語るべきものだと考えます。
その意味で、「基地はいらない」運動の展開について、米軍兵士の犯罪によるものは、私は、むしろ基地反対派こそが「気持ちはわかるが、やめておこう」掣肘すべきものだと思います。
そうでないと、逆に「日米安保は必要だ」という人からツッコミを入れられるだけで、運動が衰退する危険性すらあります。
気持ちはわかりますが、ここは、冷静に進めるべきでしょう。
決して米軍の犯罪はおおいわけではないよな。
> 軍隊は規律も厳しいのでしょうし
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31944-storytopic-1.html
によると、
米軍施設(基地等)の中での性犯罪の報告件数は、
米軍施設(基地等)の外での性犯罪の報告件数よりも
多くなっています。
軍隊は形のうえでは規律は厳しいですが、だからといって犯罪が少ないとは言い切れません。
上記のデータは米国防総省が公表したものですので、公表されていないものも含めば、かなり数の犯罪が行なわれていると考えられます。
しかし さん
> 基地の外では沖縄県民より、米軍兵士のほうが安全なのは事実だがな。
米軍構成員(米兵・軍属・家族)が、基地の外に出てくる時間と人数を想像してみてください。
米軍構成員全体のうちの限られた人数の限られた時間です。その中で犯罪が起きているのです。
それに対して一般人の犯罪は24時間、全員です。
犯罪率でいうのであれば、限られた人数の限られた時間から割り出さなければ、比較になりません。
危うく統計の罠に引っかかる所でした。
しかし米軍が情報提供しない限りどの程度
の社会負担があるのかは藪の中……
考えてみれば在日米軍基地は米国領土みたいなものですから、
基地内の犯罪件数を計算に入れないという事は、
いわば来日米国人の犯罪件数を米国の総人口で割る様な
かなり無茶というか現状を全く反映していない不正確な統計ですよね。
そういう意味ではゲートで出入国管理みたいな事をすれば良いのにと思います。
何人が何時間程基地外に出てるのか、という数字があれば、基地外に住んでる
米軍関係者数とあわせて、軍事的に秘密にしたいであろう基地内の情報提供に
頼る事なく治安状況を正確に把握する事が出来ます。
そうした上で米軍基地と治安悪化の関連を議論すれば良いのではないでしょうか。
体感治安というのもあるのでしょうがやはり数字を用いた客観的な議論を
望みたいです（政治思想の左右を問わずに）。
書きなぐり失礼しました。
昨日、沖縄で行なわれた県民大会に関連して、あいかわらず「米兵の犯罪率は少ない」という言説を流している人達がいますね。
おっしゃるように、統計として「犯罪率」を正確に出すためには、米兵がどの程度、基地の外に出てきているのかがわからないと母数の統一ができないわけです。
また、仮に一日のうちで外に出ている人数がわかったとしても、それは限られた時間帯ということになります。
それに対して、沖縄での犯罪検挙数や、国別の検挙数などというのは24時間分のデータになります。
いずれにしても、論拠にできるほどのデータにはならないんですね。
この件に関しては、その後に出てきたデータもありますので、もう少し解説したいのですが、今、時間がなくてなかなか書けません。
いずれ、ブログに掲載したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
統計については、あつこばさんが指摘されたので割愛します。
ただ、それ以上に厳しいな、という点についていえば、『日本人を基準にしたら、どの国の人も犯罪に関するモラルは低くなる』ということです。
隣国の韓国は、日本よりも数倍もの凶悪犯罪が発生していますが、それでも世界的にみれば「治安が良好な国」であり、外務省の海外安全情報も「危険情報を発出せず」です。アメリカも世界的にみれば治安が良好な部類になります。
マスコミが「日本も治安が悪くなった」と騒いでいますが、それでも日本は「奇跡的」と言っても言いすぎではないほど国民のモラルが高いのです。
つまり、「日本人ほどモラルはないが、米軍兵士もモラルがある人たちだ。」という表現が適切だとされても不思議でもなんでもない。
前にも申しましたが、日米安保体制や在日米軍基地は、単に日米間の安全保障のみに機能しているのではなく、東アジアの安全保障に多大な影響を与える存在なわけで、世界基準ではモラルが高いアメリカ人を、日本の基準で「犯罪の発生が多いから」というだけで安保廃棄・基地撤廃を支持する国があるかなというと、正直難しいと思います。
従って、安全保障の観点で、代替案を出すことによって日本の負担軽減の方向性で「意見する」というスタンスの方が、むしろ前進するんじゃないかなと私は思います。
おっしゃるとおりの批判を理解したうえでなお正当であると考えます。
基地内の統計が含まれていないと言いますが、
基地内で過ごして犯罪被害に遭遇する県民がどれだけいるのでしょうか。
大半の県民にとっては基地外における犯罪こそ脅威でしょう。
更に反論しますと、基地内の統計が除かれているという点を、反基地論者も不当に利用しているということも同程度に問題です。
いえ、多数意見を占めているという点ではこのコピペの誤謬以上に問題です。
統計が無いという事は、高いか低いか真偽不明ということです。
あつこば氏のようにアメリカ本土の犯罪率から類推するのは間違ったアプローチではありませんが、
｢高い｣と断言するにはあまりに不十分でしょう。
要するに、「米軍の犯罪率は県民より高い」という主張もまた根拠が無いのです。
管轄が及ばずとも警察に被害を届け出ることは可能ですが、これについての統計が公式に示されたことがあるのでしょうか。
あるいは、民間での実証的な研究が存在するのでしょうか。
なお、あつこば氏の批判を全面的に受け入れたとしても、
このコピペに示された統計からは
「基地外における米軍関係者の犯罪率は、県民より低い」という命題は揺るぎません。
以上から、「米軍の犯罪率は県民より高い」「米軍関係者は地元民より凶悪」
という地元で支配的な論調に対する批判としては、充分正当であると考えます。
> 「基地外における米軍関係者の犯罪率は、県民より低い」という命題は揺るぎません。
米軍関係者全体の数字は基地の中にいる人達も含まれているわけです。米軍基地の中にはバーなども娯楽施設もあります。基地はとても広いですから基地の中で過ごす人達が多いんですよ。
県民全体のデータと比べるのであれば、【米軍基地の外に出てきている】米軍関係者の数を母数にしなければ、対等な「犯罪率」は出せません。
また、
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214
のコメント欄
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214/1202958732#c
で指摘されているように、米軍が事件を処理してしまって検挙されなかった場合は数値に含まれませんね。
ただ、私的にはこういうこと以前に、在日米軍は不逮捕特権を有していますので、一般の方と比較すること自体が不都合と考えます。
比較対照はやはり同じ不逮捕特権を有する、外交官等ではないでしょか。
犯罪を犯しても一般の人と同じ扱いはされません。権利があるのなら、果たすべき義務があり、不逮捕特権という権限を有するのなら犯罪はゼロでないといけないのではないでしょうか。
出来ないのなら、不逮捕特権は取り上げるべきです。
米軍が犯罪率が高いという根拠もなくなりますね
それに日米地位協定は、被疑者の起訴、裁判権の一方的な放棄権利にあたり
検挙という被疑者特定行為とは全くの別問題です
私見を言わせてもらうならば
犯罪白書から計算した、在日・来日外国人の犯罪率は、ブラジルや東南アジアの特定国を除けば日本人比でだいたい1以下なので
駐留米兵の犯罪率は、ダブルスコア開かないにしろ、0.5〜1の範囲に収まると思います
日米地位協定って？
これまで、米軍人、軍属がどれぐらいの刑罰を受けたか、個人は特定しないで、罪名と量刑の一覧表を見てみたいな。
日米地位協定って？
これまで、米軍人、軍属がどれぐらいの刑罰を受けたか、個人は特定しないで、罪名と量刑の一覧表を見てみたいな。
A国国内では強姦の発生率が高い。
→日本を訪れているA国人に強姦の発生率が高い。
…ということでしょか？
更に気になるのは、沖縄以外はどうなんだろうということです。
米軍基地は東京にも神奈川にもあります。（数や規模は小さいですが）
東京、神奈川など他の米軍基地がある地区でも、米国軍人による犯罪率は高いのでしょうか？
逆に、米国軍人による犯罪率のほうが高いという統計データは、出てこないわけですよね。
基地内も含めると高いに違いない。訴訟が起きていないだけで発生率は高いに違いない。という感情論だけで。
オバマのケイタイ繋がらないんだ。
機中モードになってるよ。
ドコ飛んでるんだろう？
複数のドメイン内でなにかが発生する確率の平均をとるのは統計的に意味のない行為。たとえば、大学の学部ごとの内定率がＡ学部５０％、Ｂ学部、１５０％(半分の人間が内定をひとつもらってる。そしてもう半分の人間が複数の内定をもらってる状態としよう)であったとして、この大学の卒業生の内定率は１００％です。と言い張るようなもの。あつこばさんの論理はこれといっしょ。
＞米軍基地の中でも女性に対する暴行も含めた犯罪が起きていると考えられます。それらを足せば、沖縄県民の犯罪率よりも米兵の犯罪率のほうが多くなるでしょう。
...推測でものを語るなとはいわんが、これがもし、沖縄県内の米軍基地に限った話だとしたら
...都合のいい仮定をひとつ作り上げて自分の論を補強する行為はあまりほめられた行為ではないよ
関係あるのは「基地外」での犯罪率だけでしょう。
だいたい、直接関係ない部分まで計算に入れて、「犯罪率が高いので米兵は凶暴だ」とか言いはじめたら、それはただの差別ですよ。
治安に直接関係ある部分だけで語るなら、
問題解決に向けた議論として成り立ち得るけれど。
問題はむしろ日米地位協定による不公平でしょう。
私も沖縄県民ですが、残念ながら上記のような偏見と決め付けによるものの見方が沖縄では一般的だと言わざるを得ません。「米兵や基地は悪」という思い込みによる結論が先にあってその持論を支えるための推測に他ならないと思います。
実際は、米軍警察による米軍人の取り締まりの方が地元警察による地元の人に対する取締りより遥かに厳しく、処罰も厳しいというのが現状です。
そもそも、このような偏見はいわゆる「平和教育」によるものから来ていると思います。
学校の先生や議員、新聞といった、社会的に影響力を持った人たちが「基地は悪いもの」「沖縄の人はかわいそう」「米兵は悪」といった刷り込み行為を代々子供たちに対して行ってきたことの結果だと思います。まるでそれが正義であるかのように。
そして正義だと思い込んでしまうとたちまちに人間の目は曇ってしまって、自分の正義に相反する事実を素直に受け入れられなくなってしまうのが多くの人間の本質ではないでしょうか。
本当の「平和教育」というのは、曇りのない目で真実を見極めることや、「みんなの安全を守るには何が最善か」「沖縄にしかできないことは何か」「沖縄での犯罪率を下げ米兵たちと上手くやっていくにはどうしたらいいか」などというさまざまな人に対する思いやりの心や社会への貢献心の大切さを伝えることではないでしょうか。
いつまでも自分たちのことを被害者だと言い日本政府や米軍だけを悪者呼ばわりし続けていても何の解決にもつながらないと思います。
不満ばかり言って解決策を提示されても受け入れない態度は我侭な子供そのものだと思います。
↑
他にも色々ありますが、取り敢えずこれは詭弁の典型ですね。
hasty generalizationです。
つまり、この一般化は仮定不可能な一般化です。仮定が不可能であることは、入隊する為の条件として犯罪歴などがないことがあるからです。犯罪者を除外すれば犯罪率が減る事は自明です。
詭弁とは嘘出鱈目を意味します。気をつけましょう。
自身に都合の良いように勝手に解釈するのはねえ
ＵＦＯがいないと証明出来ないからＵＦＯはいるんだ
同じ事だよな
誤用では無い確信犯だな
きちんとした数字を出している方が信用出来る
沖縄県民が普段そこに入り込んで危険だ！ってなら そりゃ別の話だし
けして高い犯罪率ではないという事は分かりました。基地内での統計は出てこないでしょうし、検挙されなかった事例も出てこないでしょうが、しかし総合しても県や日本の平均と比べて高くなりそうな感じはありませんね。
場所にもよりますが、在日韓国朝鮮人と来日中国人の犯罪の方が顕著に高いのでそちらの方が不安です。
沖縄の方々が独立するとか中国の傘下に入りたいと言うのならば別ですが、アチソンラインの朝鮮戦争とかフィリピン、ベトナムの例もありますので、米軍が居たほうがかなり安全だと思います。独立してもチベット、内モンゴル、新疆みたいになってしまいそうなので心配です。米も色々と厄介な国ではありますが、中に比べれば、人権もありますし言論の自由もあります。法治の社会でもありますからね。
そもそも、滞在日数が参入されていないのが問題です
36日滞在ごとで10人
365日滞在で1人
これを人数あたりの犯罪率にすると10倍の差が出ます
すべての外国人犯罪統計にいえますが、個々人の滞在日数を計算にいれて本当の犯罪率を出すのは莫大な事務作業労力がいるので、絶対に無理だと思います
http://www4.kcn.ne.jp/~yoitiro/hatena/cyrano/massacre.1.html
初出: the Socialism and Liberation Magazine Vol.3 No.1 (2006年 1月)
これは、サンフランシスコで 2005年 12月 6日に 開かれた ANSWER (Act Now to Stop War and End Racism) 主催の フォーラムにおいて 話された スピーチからの 抜粋である。
マリオ・サントスは、AJLPP (the Alliance for a Just and Lasting Peace in the Philippines) の スポークスマンであり、また ANSWER International 北カリフォルニア 運営委員会の 一員でもある。
私は、インドネシアにおける 1965年の CIA による 大虐殺と、今日の世界に 続く その影響について、今夜 みなさんに 話す機会を 与えてくれた ANSWER の 尊敬する 同僚たちに 感謝したい。
40年前の、数百万人の インドネシア人大虐殺という 恐ろしい悲劇を ふりかえることは、われわれにとって、U.S.帝国主義 - 世界一の テロリストにして、人間の権利の 侵害者である - という 怪物に 終止符を うつため 闘っている、われわれの 立場を 再確認する よい機会である。
20世紀は、世界中の 弱小国に 対し、U.S.が 侵略と 血まみれの 戦争を 仕掛けた、絶後の記録が 打ち立てられた 世紀である。 これらの戦争は、U.S.帝国主義に、世界中に その独占資本を 移動させる 特権的な 自由、植民地を もち、そこから 安価な 原材料を 吸い上げ、その市場へは 高額な 完成品を 投げ入れる 自由を 与えた。 これこそが、U.S.政府 および 歴代の 大統領 - とりわけ ウィリアム・マッキンレィ 以降の - が、「自由」と その民主主義体制について、なぜ 常時 発言しているのかの 理由なのだ。
アジアにおける U.S.の 犯罪
40年前に 起こったことは、20世紀に U.S.帝国主義が アジアで 犯した 極悪犯罪の、年代順に いえば、その 4番目に あたる。
その最初は、1世紀以上も前、1898年から 1916年までの、私の祖国 フィリピンの、残忍な 再植民地化と 占領である。 この占領の 結果、約 140万人、当時の 国の人口の 約 5人に 1人が 死亡した。 フィリピン人を 「文明化し、キリスト教化」した 戦争は、太平洋を U.S.の 一つの 湖であると みなした 侵略戦争であり - U.S.帝国主義にとっては、U.S.本土以外に 植民地を 占領したことで、一人前の 帝国主義勢力に なったことを 告げる 最初の 礼砲であった。
2番目の 犯罪が、60年前の 広島・長崎の 市街への、原子爆弾 投下であり、一瞬にして 日本の 民間人 数十万人を 殺害した。 戦争で どの国も 使わなかった 核兵器を 最初に 使用したのだ。
アジアでの 3番目の U.S.の 犯罪は、朝鮮人民に 対する 戦争であり - この 戦争で 3年間に 約 300万人の 朝鮮人が 死亡し、国土は 今日まで 北緯 38度線に 沿って 分割されている。
そして インドネシアである。 ベトナムの前に インドネシアが あったのだ。 U.S.の 軍隊が、約 100万の 兵で、ベトナム人民の 英雄的な 抵抗を 打ち砕こうと、ベトナム南部を 占領しに来る その前に、CIA は、インドネシアで 血まみれの 大虐殺を 指揮したのだ。
民族解放の 世紀
インドネシアの悲劇を 理解するため、そこに 至った 世界の情勢を 振り返ってみよう。 第二次世界大戦の後、とりわけ アジアと アフリカでは、民族が その独立を 勝ち取る 熱狂的な 時代が もたらされた。 民族は 解放を 求め、人々は 植民地圧制者の 手から 彼ら自身を 解放するため、革命的抵抗を 挑んだ。
毛沢東と 中国共産党による 賢明で 有能な 指導のもと、数億の 中国人民は 立ち上がり、植民地的・封建的束縛と 蒋介石の 腐敗した 国民党政権を 捨て去った。 1949年10月 1日、中国人民は、外国の 帝国主義支配と 買弁支配からの 自由を 宣言し、社会主義建設への 道を 歩みはじめた。
続く、1950年から 1953年に わたる 朝鮮での 戦争は、民族解放の もりあがる 潮流を くい止め、東洋から 一掃するための、U.S.軍隊に 率いられた 帝国主義者たちによる 襲撃であった。 朝鮮人が、彼らの祖国を 防衛するため 耐えなければならなかった 莫大な 損失にも かかわらず、帝国主義者は、中国人や ソビエト人民に ささえられた、英雄的な 朝鮮人民を 打ち負かすことが できなかった。 U.S.の 侵略戦争と 占領による 荒廃から、朝鮮民主主義人民共和国 (DPRK) は、その解放された 北部に 生き残った。
ほぼ 同じ頃、ベトナム人民は、フランス植民地圧制者の 面目を 失わせ、彼らを ディエン・ビエン・フー 峡谷で 決定的に 打ち破り、1954年には その国土の 北半分で、ベトナム民主共和国 (DRV) が 支配権を 確立した。 フランスへの、U.S.の 武器供給と 軍事顧問派遣も、彼らの勝利を くい止めることは できなかった。
民族から 民族へ 次々と、アジアと アフリカの 人々は、その民族の自由を 闘い取っていった。 植民地勢力は、彼らの 弾圧から 自由になるため 闘い、民族の独立を なしとげようとする 植民地や 半植民地の 支配を 維持しようと もがいていた。
インドネシアの 民族解放
インドネシアは、1949年に 宗主国 オランダの 国王から、彼らの 独立を 勝ち取った。 インドネシア共和国が 生まれたとき、Achmed Sukarno という 人望のある 熱烈な 民族主義者が、共産主義者や 社会主義者 それに 他の民族主義者の 後押しによって、大統領に 選ばれた。 インドネシアは、経済的・軍事的には その後も 依然 その支配下にあったが、政治的には 植民地支配者からの 独立を 果たした。
スカルノのもとで、インドネシアは、経済においても 植民地支配の 全ての痕跡を、他の 文化面と 同様、克服する 手段を 確実に つかみ始めていた。 1957年 12月、スカルノは、オランダ所有の 石油プラントの施設を 国有化する 政策を とった。
この間、彼の 同盟者である、Dipa Nusantara Aidit 率いる インドネシア共産党は 党員 300万人という、ソビエト連邦と 中国を 除くと、世界最大の 共産党へと 成長した。 その影響下にある 大衆団体は、優に 1000万人 近くに 達していた。
スカルノ、あるいは ブン・カルノ - 支持者は 彼を 親しく こう 呼ぶ - は、アジア、アフリカ および ラテンアメリカの 帝国主義に 対する 発展途上国の 動きに、卓越した 役割を 演じはじめていた。 1955年には、スカルノは、バンドンで 開催された アジア・アフリカ会議での 司会を つとめた。
続いて、スカルノは、多くの 政治家、人民中国の 周恩来、インドの ジャワハルラル・ネルー、エジプトの ガマール・アブドゥユ・ナセル、そして チトー元帥として 知られている ユーゴスラビアの ヨシフ・ブロズらと、非同盟国の運動を つくりあげるため 協力した。 これは、植民地統治から 新しく 独立した 国々の 集まりであり、国際社会での 帝国主義との 結びつきを 拒み、新植民地主義と 帝国主義者からの 解放を その運動の 指針とした。
インドネシアによる、帝国主義の 統轄と支配からの 偉大な 独立のため 闘っている 社会主義者や 第三世界の 国々との、幅広い 国際的な 統一戦線を つくりあげる 動きは、U.S.帝国主義を 激怒させた。 この怒りには、次の 諸事実が 複合している。
1つ目は、スカルノのもと、すでに、インドネシアは 地球上で 最大の イスラム国家で あったこと。
2つ目は、インドネシアが 膨大な 原油資源を 所有していたこと。 国有化された 石油産業によって、スカルノは、より安い石油を 中国、インド、北朝鮮、北ベトナムや 他の 非同盟諸国に 供給することが できた。
3つ目に、世界の 貿易の 多くの部分が、すでに マレーシア半島と インドネシアの 間の マラッカ海峡を 航行していたこと。
手始めとして、独占資本の 支配から その事業を 切り離し、あるいは 提携を 断ったことが、すでに United States と 他の 資本主義者勢力とに、「竹のカーテン」内の すべての国、人民中国、北ベトナム および 北朝鮮が、残りの 「自由」アジアを 取り囲み、その上に 襲いかかるかのような 決めつけへと 駆り立てた。 これらの 人民共和国と インドネシアとの 連帯は、当時の さらに粗野な 帝国主義者の 主張では、「自由」な資本主義世界の 残りが 今にも 共産主義者の 手中に 落ちる という もう一つの 「ドミノ」理論を 意味していた。
スカルノは、インドネシア人民の 世論と その伝統に もとづいた、政府の 政策決定 - "Guided Democracy" を 提唱した。 彼は、NASACOM と 呼ばれる - インドネシアを、帝国主義者の 強圧から よりいっそう 独立させるための、民族主義者、宗教信仰者、社会主義者 および 共産主義者を 含んだ - 統一戦線と ともに 歩んだ。
PKI が 優れた 役割を 演じた、インドネシア人民の 行動により、インドネシアの社会は 大きな 一歩を 踏み出したが、インドネシアという国は、依然、一つの ブルジョア国家であり、いまだ それは 働く 民衆の 手に しっかりと つかまれているとは いえなかった。 スカルノは 愛国的では あったが、しかし、民族主義ブルジョアジーの 一代表以外の 何者でも あり得なかった。
つづく
PKI は、その巨大な 党員数と 影響力にも かかわらず、唯一 その勢力を、非武装の、平和的な 議会制の 進路を 通って、社会主義を 追求するという 方針に 限っていたため、合法的な 民主主義の 枠内に 留まっていた。 このことは、現実には、彼らに 対し 際限のない 暴力を ふるおうと 待ち構えていた 仇敵たちに とって、御しやすい 獲物であることを 意味していた。
そのため、U.S.政府は まず、インドネシア軍の 養成、より一層の 軍備、それに 「援助」と 「軍事顧問」の 提供を はじめた。 最初 U.S.政府は、スカルノ政権を 倒すため、外部からの 破壊活動に 乗り出した。 U.S.帝国主義者は、その下劣な 謀略機関である 中央諜報局 (CIA) を 通じ、同盟者である フィリピン軍の 手引きによる、いくつかの 失敗に 終わった クーデターを 実行した。 1958年に、CIA は、スマトラと ジャワにおいて、右翼反共主義者の 謀議による 反乱を 煽動した。 この反乱は、人々の 支持を 欠いたために、失敗に 終わった。
そこで、United States と 英国は、1963年、挑発するように、英国統治領である ボルネオ島 北部の サバ、サラワクを、同じく 植民地領の マレーシア半島 および シンガポールと 結びつける、いわゆる マレーシア連邦を つくりあげた。 彼らは、インドネシア領 北部ボルネオにおいて、その傀儡による 暴動を 計画した。 しかし スカルノは、彼に 忠実な 軍隊によって、これを 鎮圧することが できた。 ボルネオ島に おいて、インドネシアは、隣国の - 親英国である - マレーシアと、Konfrontasi と 呼ばれた、武力と 外交上の 衝突に はいった。 United States と 英国は、例のように、インドネシア国内での 反スカルノ勢力を 組織化した だけでなく、反スカルノ 武装行動の 煽動にも、彼らの 衝突を 利用した。 最終的には、この問題は 外交的に 解決された。
しかし、インドネシアが 左傾化するに つれて、U.S.政府は、その インドネシアに 対する 陰謀 および 破壊活動と、経済制裁とを、さらに 押し進めていった。 ペンタゴンも また、その援助を 増強し、インドネシア軍内部には、彼らの 勢力が 不気味に 成長してきた。 CIA 工作員たちも、民間に おいて、破壊活動を 助長する 目的の 組織化を 始めた。
血まみれの クーデターへ 至る 序幕として、イエズス会の 司祭であり、また CIA の 諜報員でもあった Jose Blanco 神父が、インドネシア 学生団体の KAMI を 結成し、ジャカルタや インドネシア 各地において 反共産主義デモを 開始した。
このとき、インドネシア軍 上層部の 将軍たちは、Nasution 将軍を 別に 考えると、全体としては 親スカルノ派であった。 その 彼らを 一掃し、同時に、PKI に 対し 血まみれの 大虐殺を 実行するため、CIA は、Untung 大佐という 名前の 男に 率いられた、いわゆる 9.30 Movement (Gestapu) を 動かして、1965年 9月 16日、彼らに 対する クーデターを 敢行、7人の 将軍と 他に 数人を 殺害した。 このことは 直ちに、PKI へ その責任が 転嫁されたが、無論、Untung 大佐には、彼を ささえる 人民の 活動など なかった。 そして、PKI 指導部は、その潔白を 法的な 手続きに 委ねることを 決定し、それゆえ、人々を 武装させることは なかった。
スカルノに 対する クーデター
これは、Abdul Harris Nasution 将軍と Mohamed Suharto に 率いられた、U.S.に 養成された 右翼に、スカルノ政権を 倒すための 反クーデターを 仕組む 口実を 与えた。
「インドネシアを 救うためには、それを 撲滅しなければ ならない」 これは、第2次世界対戦中、ナチスや 日本人に 対し、無差別爆撃を 実行したとき、U.S.政府が くり返し 採用した 論法である。 また これは、第2次世界大戦で、ペンタゴンが、ワルシャワ以後 2番目の 規模で、マニラを 爆撃、市街を 壊滅させたときに 使われた 論法であり、その結果 10万人以上が 死亡した。
U.S.帝国主義は、その 傀儡である Nasution と Suharto とに 働きかけ、加えて CIA の 手法を 用いることで、インドネシアにおいて、最終的には 150万から 300万に のぼる 生命を 奪った、恐るべき 大量殺人へと 駆り立てた。 KAMI 集団は、この 1965年の 反共主義者による 大虐殺において、重要な 位置を 占めていた。 スカルノ時代、中国系 インドネシア人に 認められていた 平等の 権利を 破壊するため、反共主義者の 軍の殺人者たちは、反中国人ヒステリーと 人種差別主義者の 狂乱を 駆り立て、それは、インドネシア群島の 村から 村、島から 島を 一気に 押し流し、彼らの 誰一人として、この 虐殺から 逃れることは できなかった。
CIA が 用意した 死のリストを 手に、反共主義の 殺戮者たちは、PKI の 党員 もしくは その支持者である 容疑の かかった 者を、一人残らず 捕まえ、そして 即座に 殺害した。 数十万という 無防備な 人々の血で、河は、文字どおり、赤く 染められた - 労働者、農民、また 同じく 知識階級の メンバー、男女 子どもを 問わず、無差別に 虐殺が おこなわれた。 PKI の 存在は、この地表上から、ほぼ 完全に 抹殺された。
軍に 殺されなかった 数万を 越える 人々は、苦役の 待つ 牢獄へと 引きたてられ、沈黙のうちに 朽ちはて、忘れ去られた。 多くの人が その後 そこで 亡くなり、生き残った者は、35年間 投獄されたままであった。 インドネシア人民の 運動と その知識階級の すべての 痕跡が 抹殺されたことによって、その後 多くの 年月に わたって、スハルト政権は、公務員不足から 政府運営が 困難に 陥るという 時期を もつことと なる。 彼らは、そのため、教師と 公務員とを フィリピンから 輸入することに したのだ !
帝国主義者による 恥知らずな 侮辱が、それへの 否認であった。 ソビエト連邦、中国、社会主義諸国、それに 新しく 独立した 国々からなる 非同盟ブロックからの、激しい 憤慨と 抗議とを 除けば、1965年 インドネシアで 起こった 大虐殺の 悲劇についての 広範な 抗議は、United States や ヨーロッパには、ほとんど 見られなかった。 U.S.政府は 陰謀に 深く 加担していたが、英国と 西ドイツも、より 少ない 規模だが、同じく、インドネシア軍に 武器を 調達していた。 マスメディアは、この件に 対しては、まったく 注目することは なかった。 U.S.政府は、一貫して、関与の 否定を 装い、「国家の安全」を 理由に これを 機密扱いと した。
U.S.民衆に とって、なぜ これが 探求すべき ことと なるのだろうか ? 共産主義への 恐怖と 無知 ... 圧迫されている 民族が、彼ら自身の 独立のために 闘うという ことは、西側の 人々の 記憶に 留めるべき もので あった。 奇妙な ことに、無自覚な 冷淡さと、偽善による 恥知らずとが、勝ち誇っている。
当時の 「共産主義者という 亡霊」は、今日では、「テロリストという 亡霊」である。 この事実を、われわれの 友人である 反戦運動に 携わっている 平和主義者たちは 気づいてほしい。 旧い 支配階級の 組織的な 抵抗や 武力衝突も なく、社会変革への 道が 達成できるという 錯覚を 抱いている 者は、誰であれ、インドネシアで 何が 起きたかを、詳細に 見てみるべきだ。 インドネシア人民の 運動に 対する 大虐殺は、その独占 - 資本主義者による 弾圧から、圧迫された 人々が 抜け出すのを、U.S.帝国主義者が、阻止するために 行動した その範囲の 極限を 示した、恐ろしい 警告であるのだ。
あなたたちが、U.S.占領軍の 手中にある イラクの、数十万の 死者について 考えるとき、U.S.の 代理人である 殺人者の 手にある 数千の ハイチの 人々について、あるいは、U.S.が 援助している シオニストの 手にある パレスチナの 人々について、あるいは、フィリピン人 活動家や リーダーに 対する、U.S.に 養成され、U.S.に 武器を 与えられ、U.S.から 援助された、フィリピンの 軍人や 民兵殺人集団の 手による 殺害が 増えていることに ついて 考えるとき、インドネシアを 思い出すことだ。 U.S.帝国主義によって、極悪 きわまりない 暴力や 虐殺が 実行へと 移されることを、くり返しては ならない。
われわれは、帝国主義者の テロルに 曝されている 民族と 人民が、その自由を 勝ち取るための、そして 断固として 彼ら自身を 守るための、その正当な 権利を、勇気を もって、支持し 擁護しなければ ならない。
すごく気になった書き込みが数件あったので我慢できずに勝手ながら書かせてもらいます。
※fukutyonzokuさん
＞「基地内の犯罪データ」を云々するのはナンセンスでしょう。
これが米国の地にある基地ならそうですが、この基地は我々が生活する地にあるんです。
仮に基地の中で月に100件の犯罪があるが基地の外では数年に一回しか強姦殺人が無いから、なんくるないさ〜とはならんでしょ。
普通に怖いと思いませんか？それと基地内で日本人従業員への暴行等も普通にあります。軍雇用員からは時々聞く話ですし、マリーンの空軍に対する基地の外でのカツアゲ等も表沙汰になりません。空軍兵がマリーン怖いと言ってるのも聞いた事あります。
要はデータや統計だけでは見えない問題も沢山あるし、それをもって沖縄はオカシイとか決めつけるのもナンセンスだと思います。
http://www.honmotakeshi.com/archives/48649374.html
「平和な沖縄を返せ！」
という。客観的にとらえて平和な沖縄とは何か？
米軍がいなくなれば平和になるか？
→ならない
米軍がいなくなれば犯罪はなくなるか？
→ならない
米軍がいなくなれば犯罪は減るか？
→変わらない（誤差の範囲）
犯罪に対しては糾弾すべきだ、しかし今の沖縄の主張は人種と職業に対する差別でしかない。
「沖縄は差別されている！」と声高に叫ぶが、自身が差別しているとは思っていない。
なぜ県外から理解が得られないのか少しは考えないのだろうか。
沖縄の感情を考えろ！という人もいるが感情的になったところで何も解決しないし、歴史的にみてもろくな結果にはならない。