沖縄では3月に起きたタクシー強盗事件で、すでに逮捕された米兵家族の少年4人に加え、不良行為を行なう少年達に対処する仕事をしていた米軍の憲兵も関わっていたことがわかりました。
神奈川県の横須賀では、タクシー運転手を殺害したナイジェリア国籍の米兵が捕まりました。「殺すつもりはなかった」と供述しながらも殺害は認めたそうです。
この事件を受け、シーファー駐日大使とケリー在日米海軍司令官が横須賀市長に謝罪しました。
（シーファー駐日大使とケリー在日米海軍司令官、アメリカ大使館および在日米海軍のサイトより）
最近では、悲しいことにアメリカ側が謝罪する映像もテレビで見慣れてしまったように感じてしまいます。形だけではなく、もっとちゃんと謝って実効性のある対処をして、日本を守るためにいるわけではない部隊は少しずつでも出ていって欲しいと思います。
ところが驚いたことに、海外に駐留している米軍の関係者が事件や事故を起こした時に、その国に対してアメリカ側がこんなに謝るのは日本ぐらいだそうです。
他の国では謝らないのに、なぜそんなに謝るかというと……、
軍事アナリストの小川和久さんによると、アメリカにとって日本の重要性は、他の同盟国とは比べものにならないそうです。
↓ここから引用
--------------
アメリカは、日本で反米運動が高まっても「じゃあ出ていくぞ」とはいえません。日本に代わって戦略的拠点を提供できる同盟国は世界中どこにもないからです。万一、日本が「日米安保解消」という最悪の方向に向かい、日本から出ていかざるをえなくなったら、アメリカは世界のリーダーの地位から滑り落ちるかもしれない。それほどまでに日米同盟は重いのです。
--------------
↑引用ここまで
（『日本の戦争力』P123より）
つまり、在日米軍はアメリカの世界戦略にとって無くてはならない基地なので、「日本から出ていけ！」と言われたら、アメリカは困るわけですね。
ですから、「日本はアメリカに守ってもらっているから仕方がない」などと卑屈にならずに、言うべき事はもっと堂々と主張するべきなんですね。
ところで、今月3日に放送された『報道STATION』によると、今回、シーファー駐日大使とケリー在日米海軍司令官が横須賀市長に謝罪したのは、8月に予定されている原子力空母の横須賀への配備がスムーズに進むための配慮だ、とも言われているそうです。
（高村外務大臣、そして横須賀への配備が予定されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」、公式サイトより）
高村外務大臣は記者会見で
「（原子力空母への）交代はスムーズに行なわれてほしい。そういうことのためにも、こういう事件を二度と起こさないでほしいということを（米側に）言った」
と話していました。
原子力空母の配備のために事件を起こすな、などという理屈は、被害を受けた方の命をないがしろにするものです。
のですから、米軍は日本を守るしかないでしょう。
日本が侵略されれば、優れた基地機能を持つ在日米軍基地など
真っ先に接収されてしまいますからね。
あつこばさんの主張は激しく矛盾していると思います。
この記事でも読んだら？
「No permanent bases anywhere in the world」（恒久的基地など世界のどこにもない）
http://afp.google.com/article/ALeqM5hllWA4j60xVGxj2eebz0ixvSCHZg
アメリカにいて欲しがってるのは日本政府。断じて日本国民ではない。
日本は議会制民主主義の国家です。
日本国政府は、国会により決定された
政策を遂行する行政機関です。
国民が選出した代表者により政策を
決定したのですから、日本政府の
政策は国民の意思が反映されています。
A・S生の発言は、間接民主主義を根本的に
誤解しています。
自分は……そう、日本に左派単独政権が出来た時に、転覆させようとするアメリカの介入があると思うね。
自民党政権でなければ困るわけだから、ワシントンの連中は。
ちなみにワシントンの「連中」（もっと落ち着いた言動はできないんですか？）
は自民党単独政権が細川内閣でつぶれたときも、自民と社会党が連立した時も別に露骨な政治干渉はおこなっていませんが・・・。
＞ウヨのみなさんが心配している「中国が日本に侵略してくる！」
ウヨな人だけではなく、内閣府調査では国民の８割の人が「武力攻撃に不安を感じている」という結果がある以上、対策ゼロとはいかないでしょう。
武力は全面侵攻だけではなく、領土問題がおきている離島などで使われる恐れがあるわけです。
たとえばフィリピンは軍事力が不足しており、スービック基地から米軍がいなくなってまもなく、中国に岩礁を二つの奪われてしまいましたし、南沙諸島でも同様です。
現実に隣国では武力がなければ離島が中国に侵略されたケースが存在する以上あまりに楽観的な態度は理解できません。
中国は沖縄のすぐ傍の沖縄トラフトまで中国の排他的経済水域だと主張してますから、その辺の海底資源・海洋資源は中国のものになってしまうかもしれません
侵略とはなにも日本本土を攻撃・占領するだけではありませんよ
とくに海洋国家の日本において海の資源を奪われるのは死活問題です
賛成です。
海洋国家日本は通商路を失うだけでも大打撃ですしね。
だからこそ国内の反対意見を押し切って自衛隊の海外派兵(湾岸戦争での機雷処理とか）をしたわけですし。
湾岸のときは機雷処理と、言うことで民間にも恩恵の多い「戦闘行為」以外の事でしたが…帰国した彼らに対して反戦団体が行った行為は品性下劣な行為でしたね。
ジラード事件の頃に比べれば「格段の進歩」だなｗ
「自社さ」は実質自民党政権であった事から目を背けられますか。
村山氏は神輿に過ぎなかったんですよ。
ドイツだって左派と右派が大連立くんだりしましたが、米国が武力介入しましたか？
米国が先進国の民主主義国家の選挙結果が気に入らないからって武力介入なんかやった実例なんぞなかろうが。
それに細川内閣はどうなるんだね？
AS生さんは極論を言ったまでです。ここは大人に
直球で打ち返して差し上げるのが礼儀というものです。
■■■■■ 模範解答 ■■■■■
日本が共産党単独政権となり、新たに創設された人民軍や
秘密警察が大粛清を敢行したら、そりゃ米国は
悪の極左政権を転覆させようと「人道的」介入を
するかも知れません。
＞日本を守るためにいるわけではない部隊は少しずつでも出ていって欲しいと思います。
この願望は撤回すべきです。
日米安保体制の要諦は、ここにあるんですよ。単に日本の防衛のためだけに日米安保があるのではありません。冷戦後の日米安保と在日米軍基地は、オセアニアを含めた東アジア地域の安全保障体制の確保にこそ、その存在意義があるのです。
在日米軍をなくして、日本が現在の倍以上の防衛費を投じても、今よりは不安定になることは確実です。そんなことを望む人は、少なくとも東アジアやオセアニアには存在しません。
また、以前は「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪を引く」と言われていましたが、今は「どちらかがくしゃみをすれば、２人とも入院する」という状態でもあります。
軍事技術も日本なしで語れないアメリカですが、それ以上に経済は深刻です。日本では、金融関連でのアメリカ系外資が参入していますが、アメリカでは、シリコンバレーは日本の投資なしでは成立しなくなっています。
ちなみに、在日アメリカ大使の地位は、アメリカ国内では極めて高いですよ。「次は国務次官」とか「米国議会議長の名誉職」的な立場ですからね。
それだけ重要な関係であることを踏まえて、基地撤廃に向かった理性的な行動を取るように期待します。
本質的で鋭いコメントをありがとうございます。
> 単に日本の防衛のためだけに日米安保があるのではありません。冷戦後の日米安保と在日米軍基地は、オセアニアを含めた東アジア地域の安全保障体制の確保にこそ、その存在意義があるのです。
たしかにそうですね。日米安保条約を改定していないのにもかかわらず、冷戦後、新ガイドラインや米軍再編の合意文書などによって、実質的に安保改訂と同じようなことになってしまっていると思います。
その問題は、もっと広く伝えていく必要がありますね。
日米それぞれが世界でやっている経済活動などの活動すべてを補完する役割を日米同盟が持つようになってきているともいえます。
こうした面をさらに伝えられるように努力していきたいと思います。
ありがとうございました。
これは具体的にどういうことですか？
>たしかにそうですね。日米安保条約を改定していないのにもかかわらず、冷戦後、新ガイドラインや米軍再編の合意文書などによって、実質的に安保改訂と同じようなことになってしまっていると思います。
まったく「改定」ではないんですよ。旧安保や現安保の条項を読めばわかるんです。
あえて反対側の見解に基づいていえば、だからこそ1960年の安保闘争はあれだけものすごかったんです。単なる日米軍事同盟であるにとどまらず、日米が一体となって西太平洋から中東、オセアニアまでの広い地域に軍事プレゼンスを発揮するという「解釈」ができるというのは、1960年安保の時点で出ています。（国会審議でもありました。）
しかし、ミリタリーバランスが維持され、大規模な武力紛争が抑止されている要因に、「西太平洋・インド洋への米軍の存在」の基礎となる日米安保の存在があることは否定できない事実であり、従って、日米安保と在日米軍基地の問題は、もはや日米２国間だけの問題ではなくなっているのです。
それゆえに、『日本を守るためにいるわけではない部隊は少しずつでも出ていって欲しいと思います。』ということが実現されたときに考慮すべきは、東アジア・インド洋・オセアニア・西太平洋の全域にいかなる影響を与え、また、これらの諸国がどういう感情となるのか、ということです。
念のために言っておきますと、必ずしもあつこばさんが思っているような好ましい反応とは限りませんよ。日米安保の廃棄が、アメリカではない国からの日本への信用失墜の引き金になることもある、ということです。
そこまで考えないといけないことを、みなさんは要求なさっている。
世界第二位の経済大国、しかも、世界的にみて、我々日本人が思っているよりも遥かに注目され、そして多大な影響を与えている国の国民として、もっと冷静に考えて意見を開陳することをお勧めします。